事業紹介

2011年
事業

インド国会議員団訪日交流/フェーズII

事業概要
本事業は、フェーズⅠ(2005-2007年度)に引き続き、インド産業連盟(CII)によるインド若手国会議員の訪日事業に助成し、将来を担う両国若手議員間で交流を促進することにより、日印の相互理解の深化を図ることを目的とする。
事業計画
3年事業の最終年度にあたる本年度が以下の活動を実施する。
  • インド国会議員訪日
    (1)訪日議員団の人選
    地域性などにも配慮した上で、20代から40代の若手国会議員を超党派で1回につき5名程度選抜する。人選は助成先であるインド産業連盟(CII)が行う。
    (2)訪日プログラムの内容
    本年度は、春と秋の2回に分けて訪日プログラムを実施する。前年度のプログラムには、インド進出企業の視察、東京商工会議所訪問、地方視察(広島)などが盛り込まれたが、今年度も訪問先や視察先について、CIIとの間で十分な事前協議を行い、参加者のニーズに配慮したプログラムを作成する。
  • インドにおける準備とフォローアップ活動
    (1)本事業を広くインド国内で周知するために、CIIの年次大会、同連盟のニューズレターやホームページなどを通じて、積極的に広報する。本年度は最終年度にあたるため、過去に訪日した議員を中心に知日派ネットワークを構築し、その強化を図るためのフォローアップ活動を行なう。
    (2)成果報告
    インドに知日家の議員団が形成され、日印間の政策対話の促進に資するため、訪日の成果をCIIの広報媒体を通じてインド国内で積極的に周知する。
実施内容
フォローアップ会合の開催
2011年8月1日、ニューデリーのインド産業連盟(CII)において、これまでのインド国会議員団訪日交流事業で来日した国会議員に対するフォローアップ会合が開催されまた。この会合は、本年度が本事業の最終年度にあたることから、過去6年間の日印政治交流の実績を総括しつつ、知日派議員のネットワークを強化することを目的にしたものです。当日は、M.M.パラム・ラジュ国防担当閣外相(下院議員、アーンドラ・プラデーシュ州選出、2005年11月来日)ほか9名の国会議員が出席し、訪日時の経験を共有しました。また、日本側主賓として、齋木 昭隆・インド駐箚特命全権大使が招待されました。
パラム・ラジュ国防担当閣外相

パラム・ラジュ国防担当閣外相

 
話がはずむ会場

話がはずむ会場

 
インド国会議員団の来日
2011年10月16日から22日までの7日間、インド連邦議会のメーベル・レベロ上院議員を団長とする超党派の国会議員団5名が来日しました。一行は、日印友好議員連盟や与野党の国会議員との会合、企業訪問など、政財界の関係者と精力的な交流を重ねました。これらの交流を通して、日印間協力体制の強化、新規のパートナーシップの構築、相互理解の促進に努めました。

今回の訪日プログラムには、インド国会議員団の意向を受けて「職業技術訓練」および「食物加工技術」の視察が盛り込まれました。これは、近年目覚ましい経済発展を遂げるインドで、産業分野における優秀な人材の確保や、未整備なインフラによる流通問題を補うために食物の長期保存技術の確立が大きな課題になっているためです。一行は、東京都中央・城北職業能力開発センター(板橋校)を訪問し、職業訓練の状況を視察しました。また、企業訪問では、インドで事業展開をしているトヨタ自動車株式会社(名古屋)とヤクルト本社京都工場を訪れ、説明を受けるとともに工場の生産ラインを視察しました。

インド国会議員団リスト(PDF)
国会見学

国会見学

 
東京証券取引所

東京証券取引所

 
東京都中央・城北職業能力開発センター(板橋校)

東京都中央・城北職業能力開発センター(板橋校)

 
トヨタ自動車株式会社

トヨタ自動車株式会社

 
ヤクルト本社京都工場

ヤクルト本社京都工場

 
京都 清水寺

京都 清水寺

 
事業成果
インド国会議員団訪日交流事業は、過去の成果を検証するため、ひとまず2011年に終了しました。この事業を通じて、①知日派議員の増加、②日印間の政治ネットワークの形成、③日本経済界との交流促進が図られ、日印の相互理解に貢献しました。

2004年から2011年までの7年間に訪日したインド国会議員は、計35人(上院7名、下院28名)です。政党別にみますと、インド国民会議派(INC)が15名ともっとも多く、次いでインド人民党(BJP)の8名となっています。来日した国会議員のなかには、国防大臣、鉄道大臣、通信情報技術大臣など中央政府の大臣のほか、ウッタル・プラデーシュ州首相に就いた方もいます。

詳しくは訪日インド国会議員資料をご参照ください。

事業実施者 インド産業連盟(インド) 年数 3年継続事業の3年目(3/3)
形態 自主助成委託その他 事業費 4,505,297円