海洋安全保障情報季報

海洋政策研究財団は、2012年度まで『海洋安全保障情報月報』と『北極海季報』を、2013年度からはそれらを統合した『海洋情報季報』を当ウェブ上で掲載すると共に印刷物として配布してまいりました。笹川平和財団と合併した2015年度以降も、引き続き『海洋安全保障情報季報』(旧:『海洋情報季報』)として冊子発行すると共にウェブ上に掲載いたします。
『海洋安全保障情報季報』は、主として西太平洋、東アジア海域、インド洋、北極海を対象として、安全保障・政策・外交、海事産業、条約・取極、資源・環境等に関する情報を「情報要約」として紹介すると共に、特筆すべき事項や論文等を分析・評価した「解説」を掲載しております。
「海洋情報季報」は「海洋安全保障情報季報」に改称いたしました。
最新の海洋安全保障情報季報
- I. 2017 年 1~3 月情報要約(p. 1)
- 1.海洋治安 (p. 1)
- 2.軍事動向 (p. 1)
- 3.インド洋・太平洋地域(p. 20)
- 4.国際関係 (p. 35)
- 5.北極海関連事象 (p. 60)
- II. 解説(p. 66)
- 習近平政権の対北朝鮮外交の特徴と安全保障への影響(p.66)
- I. 2016 年 10~12 月情報要約(p. 1)
- 1.海洋治安 (p. 1)
- 2.軍事動向 (p. 1)
- 3.インド洋・太平洋地域(p. 22)
- 4.国際関係 (p. 36)
- 5.その他 (p. 43)
- 6.北極海の海氷状況 (p. 45)
- II. 解説(p. 48)
- I. 2016 年 7~9 月情報要約(p. 1)
- 1.軍事動向 (p. 1)
- 2.インド洋・太平洋地域 (p. 29)
- 3.特集:南シナ海仲裁裁判所裁定に対する主な論評(p. 42)
- 4.国際関連 (p. 74)
- 5.北極海の海氷状況 (p. 80)
- II. 解説(p. 83)
- I. 2016 年 4~6 月情報要約(p. 1)
- 1. 軍事動向 (p. 1)
- 2. インド洋・太平洋地域 (p. 26)
- 3. 国際関係(p. 61)
- 4. 北極海関連事象 (p. 72)
- II. 解説(p. 76)
- 南シナ海仲裁裁判所の裁定:その注目点と今後の課題 (p. 76)