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約600名の政治家・学識経験者・業界関係者・環境活動家などが参加して、世界の海洋を保護するため、パナマでOur Ocean Conferenceが、3月2日から3日まで開催された。初日には、EUが8.17億ユーロ（約1180億円）、米国のケリー気候変動問題大統領特使が出席して、56.5億ユーロ（約8190億円）をそれぞれ海洋保護のために支出することが表明された。2日目は違法漁業の問題に焦点があてられる予定で、複数の機関が参加して、各国政府に対して、過剰漁獲に関する情報の透明性の向上を求められる見込み。NGOのGlobal Fishing Watchによれば、世界の商業漁業の対象となる魚類の1/3は過剰漁獲の状態にあり、各国政府は、自国の漁船が衛星によって適切に監視できるように義務付けるべきとしている。

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Euronews (3/4)

約20年間にわたる交渉を経て、3月4日、公海における海洋生物多様性の保全に関する(BBNJ)条約が国連で合意に達した。2022年12月に開催された国連の生物多様性条約締約国会議で、2030年までに、陸上と海洋の30%ずつを保護区に指定することが合意されたが、これまで海洋全体のほぼ2/3を占める公海上に海洋保護区を設置する仕組みがなかったので、BBNJ条約の合意によって、公海上にも海洋保護区を設置することが可能となり、30%目標の達成も見通せることとなった。本条約に基づき締約国会議(Cop)が定期的に開催され、定期的に海洋統治や生物多様性の問題について協議されることとなる。海洋生態系は、人類が呼吸する酸素の半分を生産し、地球上の生物圏の95%をしめ、世界で最大のCO₂吸収源にもなっている。これまでは、公海を規律する規則がばらばらで、かつ緩い規制しかなかったので、沿岸域に比べて、公海は無秩序な開発の影響を受けやすかった。EU・英・米・中などの諸国がThe High Ambition Coalitionを結成して、最終版での妥協を促し、途上国の連合体であるThe Global Southの主張によって、条約は公正で公平な結果をもたらすこととなった。

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The Guardian (3/7)

2022年夏に、米国がインフレ削減法を制定して、生産拠点を北米に置くことを条件として、今後10年間に、グリーン産業や先端技術産業が経営規模を拡大する際の支援として、総額3690億ドル（約48兆円）の税額控除や直接助成を行う政策を発表したが、こうした米国の強力なグリーン産業誘致策に対して、欧州委員会は、現地生産を条件とすることは、差別的・不公正・違法で、米政府の魅力的な助成策によって、欧州から多くのグリーン産業が米国に移転し、EUの長期的な国際競争力が低下することを懸念している。このため、欧州委員会は、バッテリー・太陽光パネル・風力発電のタービン・ヒートポンプ・電気分解装置・炭素回収装置の6つの主要製品とその部品・原材料について、国家助成規則を簡素化し、各加盟国が補助金・低利融資・税額控除といった形で公的支援を実施することを可能とし、さらに、米国に生産拠点を移転される可能性が高い場合は、米国の助成制度と同様の助成(matching aid)を実施することまで認めることとした。

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Euronews (3/12)

3月16日、欧州委員会は、EUにおけるクリーン製造産業の拡大と、EUがclean-energyへのスムーズな転換を図るために、Net-Zero Industry Act案を発表したところその概要は以下のとおり。①Net-Zero産業を始めるための行政手続き上の負担を削減し、許認可手続きを簡素化する。特に、化石燃料燃焼時に回収されたCO₂を安全に貯留する事業など、EUの産業の耐久性と競争力を強化するのに重要なNet-Zero戦略事業を指定・優先する。②全て電化することが難しいエネルギー多消費型産業から回収したCO₂を経済的に処理するために、石油ガス業界に応分の負担を求めて、2030年までに年間5000万トンのCO₂を戦略的なCO₂貯留施設に注入することを目標とする。③Net-Zero技術の普及促進を図るために政府公共機関による調達・競売参加の条件として、持続可能性・持久性要件を入れることを求める。④Net-Zero戦略事業に従事する技能を持った人材を養成するために、Net-Zero欧州プラットフォームの支援と監督のもとに、Net-Zero産業アカデミーを創設することを含む新たに技能労働者の育成を図る。⑤柔軟な規制の下で、革新的なNet-Zero技術を試験し、革新を進めるために、加盟国が法規制上のsandboxesを創設することを認める。

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欧州委員会(3/17)

標記以下のとおり。①重要原材料(CRM)は、炭素中立産業・デジタル・宇宙・防衛などのEUの戦略産業に必要な広範な技術に不可欠な原材料であり、グリーン/デジタル転換に伴い、今後益々需要量が急増するが、幾つかのCRMの90%以上は中国に依存しており、経済的・社会的・安全保障上のリスクとなっている。②欧州重要原材料(ECRM)法は、ECRMのバリューチェーンのすべての段階を強化し、ECMRの輸入先を多元化して特定国への依存を減らし、CRM供給が混乱するリスクを監視・緩和するためのEUの能力を向上させ、CRMの循環性・持続可能性を改善する。③欧州域内で確保すべきシェアとして、CRMの採鉱については最低10%以上、加工については最低40%以上、リサイクルについては最低15％以上とし、以上の各段階において、特定の第3国（中国）への依存度を65%以下とすること。④欧州委員会は、「重要原材料クラブ」というアライアンスをパートナー国と結成し、CRMのサプライチェーンの強化と調達先を多元化する。

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欧州委員会 (3/19)

気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は、3月20日、最終報告書を発表したところその概要は以下のとおり。①2018年に発表した先回の報告書では、前例を見ない規模の異常気象を克服するためには、地球の気温上昇を産業革命以前と比較して1.5℃以内に抑制する必要があることを指摘したが、その後もGHGの排出量は増え続ける一方で、これまでに実施された地球温暖化対策は、速度においても規模においても不十分なものであった。②この結果、産業革命以前と比較して、地球の気温は既に1.1℃上昇しており、より頻繁に、熱波・豪雨などの激しい異常気象が発生し、世界のいたるところで、猛暑で人々が死亡し、食料や飲み水の確保が困難となり、パンデミックや地域紛争と相まって、被害を管理するのが難しくなっている。③地球の温暖化の原因を作っていない世界の人口の約半分の人々が、気候変動の影響を受けやすい地域に居住しており、洪水・干ばつ・嵐で死亡する確率は、気候温暖化の原因を作った先進国に住む人々より、15倍も高いというclimate justiceの問題が顕在化しており、途上国におけるloss and damageに直ちに取り組む必要がある。

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IPCC (3/21)

欧州委員会は、EU域内において2035年から内燃機関を使用する自動車の新車販売を禁止する法案に関し、独政府と合意するために、回収したCO₂を使用した合成e燃料だけを燃料とする内燃機関自動車という新たなカテゴリーを設けて、新車販売を引き続き認める案を作成した。合成e燃料だけ使用できることを担保するために、それ以外の燃料が使われた場合に、エンジンがかからないような不正予防技術の導入を条件として求める方針。但し、既に欧州委員会・欧州理事会・欧州理事会で合意済みの内燃機関自動車の段階的な廃止法が成立した後でなければ、合成e燃料を使用する新たな自動車関する提案はしないと欧州委員会はコメントしている。

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Reuters (3/23)

3月23日、欧州理事会と欧州議会は欧州委員会が提案していたFuelEU Maritime intiativeに対する修正案について政治的な暫定合意をしたところその概要は以下のとおり。①船舶は燃料中のGHGの割合を、2020年における水準（CO₂91.16g/MJ）から、2025年までに2%、2030年までに6%、2035年までに14.5%、2040年までに31%、2045年までに62%、2050年までに80%削減する。②適用対象となるのは、船舶から排出される全CO₂の90%を排出する5000GT以上の船舶で、EU域内の航海には100%、EU域外(EU海外領土も含む) との航海については50%適用される。③2028年までに、適用対象となる船舶のトン数を引き下げ、EU域外との航海に適用される比率の引き上げの可能性について再検討を行う。④非バイオ再生可能燃料(RFNBO)を使用する船主に対しては、排出するCO₂の量を相殺する形でのインセンティブを2925年から2034年の間、与える。⑤2030年までにRFNBOのシェアが1%を越えなければ、2034年までに再生可能燃料のシェアを2%に引き上げることを目標とする。⑥着岸中においては、陸上電源(OPS)の使用または、代替的なゼロエミッション技術の使用を、コンテナ船と旅客船については、主たるEUの港湾においては、2030年までに、その他のOPS電源が整備された港湾については2035年までに義務付ける。

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Offshore Energy (3/24)

Sea-Intelligence社が発表した、コンテナ海運業界の利払い前・税引き前の利益額(EBIT)の合計は、2022年に2080億ドルとなり、2021年の1640億ドル、2020年の240億ドルと合計した3年間のEBITの合計額は、コンテナ海運というビジネスが始まってから2019年までの63年間の合計EBITを上回った。複数のコンテナの指標が、既に過去数か月下降に転じ、底を打つ気配はないが、2023年のEBITの見通しについては、予測が割れているが、Drewry社は、2023年もコンテナ業界全体で150億ドルの利益を上げる見通しとしている。Xeneta社によれば、2023年はコンテナ業界にとっては、過剰船腹の管理が課題となり、欠航・係船・解撤などの選択肢を順次選択することになるとしている。Clarksons Research社によると、今年に入ってから現在までのコンテナ船の運航速度は前年同期比で3.5%既に減少している。

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Splash247 (3/28)

独がe燃料を使用する内燃機関自動車についての例外措置を勝ち取った結果、3月28日、EUエネルギー大臣会合で、新車販売に関するCO₂排出削減について、最終合意に達した。具体的には、新車については、対2021年実績比で、2030年までにCO₂排出量を55%以上削減し、2035年までにCO₂排出量ゼロが求められる。欧州委員会は、e燃料だけを使用する内燃機関自動車について、具体的にどのように2035年以降も販売を認めるかに関する規則を秋までに提案する予定。e燃料は炭素回収技術によって回収されたCO₂を原料として生産されるので、内燃機関で燃焼時にCO₂を発生しても、炭素中立とみなすことができる。ポルシェとフェラーリは重たいバッテリーを搭載する代わりにe燃料を使用することを支持していが、フォルクスワーゲン・ベンツ・フォードなどはEVを支持している。

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Reuters (3/30)

１．エネルギー転換
　(ア)石炭の取り扱い
　　①中国
　　　2022年の新規石炭火力発電所建設認可数が対前年比4倍に　原文(3/3)
　　　エネルギー供給における石炭の基礎的・補完的な役割の継続　原文(3/11)
　　　新規石炭火力発電所が経済的に優位性の無い重荷となる可能性　原文(3/24)
　　②海外新規事業への投資の停止
　　　中国の海外石炭火力事業からの撤退は経済的な理由　原文(3/22)
　(イ)新たな化石燃料開発
　　①米国
　　　バイデン政権：アラスカの新規Willow石油開発を認可　原文(3/16)
　　②英国
　　　海洋エネルギー業界が北海の石油ガス開発への新規投資を減らす　原文(3/29)
　(ウ)原子力の取り扱い
　　①EU
　　　仏を中心に11か国が原子力発電アライアンスを結成　原文(3/3)
　　　原子力によって作られる低炭素水素の扱いで欧州諸国が対立　原文(3/21)
　　②仏
　　　原子力発電の法定上限シェア撤廃へ　原文(3/4)
　　③英国
　　　2つの老朽原子力発電所の運転期間を2年延長　原文(3/13)
　　　小型モジュール炉の開発を積極支援　原文(3/18)
　(エ)グリーン産業振興策
　　①EU
　　　脱炭素関連装置の40%以上を欧州で生産することを目標に　原文(3/7)
　　　Net-ZeroIndustryActとCriticalRawMaterialActのポイント　原文(3/18)
　　　首脳会合：グリーン・デジ技術のリーダーとして米中と競争　原文(3/27)
　(オ)重要原材料
　　①中国
　　　2025年までに世界の1/3のリチウムを支配下に　原文(3/19)
　　②EU
　　　ポーランド政府の要請で原料炭がEU重要原材料リストに残る　原文(3/22)
　(カ)化石燃料産業への批判
　　①米国
　　　大統領予算案：石油・ガス産業への補助金の大幅削減を提案　原文(3/13)
　　②英国
　　　化石燃料産業が再生可能エネ産業より多くの政府助成を受ける　原文(3/14)
　(キ)化石燃料消費に対する補助
　　①全体統計
　　　2022年の化石燃料消費に対する補助金が史上最高の1兆ドルに　原文(3/4)
　(ク)エネルギーの貿易量
　　①英国
　　　2022年のエネルギー輸入額が対前年比2倍増以上で過去最大　原文(3/23)
２．再生可能エネルギー
　(ア)洋上風力発電
　　①英国
　　　洋上風力発電の建設のために40億ポンドの投資が必要　原文(3/17)
　　②米国
　　　DOE：国内の洋上風力発電の設置を加速化する戦略を発表　原文(3/30)
　　③中国
　　　最初の遠洋洋上浮体式浮力発電プラットフォームが稼働へ　原文(3/29)
　(イ)グリーン水素
　　①EU
　　　再生可能水素の供給拡大へ欧州水素銀行を設立へ　原文(3/18)
　　②ドイツ
　　　2028年までにデンマーク＝独間に水素パイプライン建設へ　原文(3/27)
　　③オランダ
　　　500MWの洋上グリーン水素製造施設の建設計画を発表　原文(3/23)
　(ウ)再生可能エネルギーの割合
　　①米国
　　　2022年の発電量：再生可能エネルギーが石炭・原子力を上回る　原文(3/30)
　(エ)各国の支援策
　　①米＝EU間の貿易紛争
　　　フォルクスワーゲン：欧州委員会に米国並みの支援措置を求める　原文(3/12)
　　②カナダ
　　　グリーン産業誘致をめぐって米国との報復合戦は望まず　原文(3/12)
　(オ)発電実績と今後の予測
　　①IRENA
　　　再エネ発電：太陽光・風力を主体に2022年も対前年比10%増加　原文(3/29)
　(カ)電力網の整備
　　①双方向の電力網
　　　電気自動車等を利用した双方向のFlexibleEnergySystemを提案　原文(3/7)
　(キ)電力の脱炭素化
　　①英国
　　　気候変動委員会：2035年までに電力を脱炭素化する対策　原文(3/13)
　　②EU
　　　欧州委員会：EU電力市場改革案を発表　原文（3/17）
　(ク)海洋再生可能エネルギー一般
　　①フランス
　　　仏に欧州最大の海洋再生エネルギー試験センターが発足　原文(3/28)
３．海運の脱炭素化
　(ア)代替燃料
　　①非バイオ再生可能燃料RFNBOs
　　　ECSA：RFNBOsを戦略的Net-Zero技術として位置付けるべき　原文(3/20)
　(イ)IMOにおける議論
　　①ISWG-GHG
　　　IMOISWG-GHG14の結果概要(byUMAS)　原文(3/27)
　(ウ)炭素回収貯留
　　①燃焼前炭素回収システム
　　　ロイズ船級協会：燃焼前炭素回収システムを基本承認　原文(3/20)
４．気候変動緩和対策
　(ア)各国の政策
　　①EU
　　　欧州議会：CO₂削減目標とcarbonsinksの拡大に合意　原文(3/16)
　　②中国
　　　最高人民法院：環境関連訴訟の取り扱いガイダンスを発表　原文(3/14)
　(イ)エネルギー節約・効率化
　　①ヒートポンプ
　　　建物暖房のグリーン水素利用コストはヒートポンプの最大3倍　原文(3/3)
　　　欧州委員会：ヒートポンプ普及のための行動計画立案へ　原文(3/12)
　　②EU
　　　理事会と議会が2030年の最終エネ消費量を11.7%削減で合意　原文(3/13)
　　③電化製品・ボイラーのエネルギー効率の向上
　　　米国：エアコンと空気洗浄機のエネルギー効率基準を引き上げ　原文(3/24)
　(ウ)炭素回収貯留
　　①回収したCO₂の国際海上輸送
　　　海底油田を利用した国際的CO₂の海底貯蔵がデンマークで開始　原文(3/11)
　　②EU
　　　CO₂地下貯蔵容量に関する目標を世界で初めて立てる　原文(3/18)
　　③英国
　　　英国政府：CCS技術開発に年間10億ポンドを投資へ　原文(3/16)
　(エ)金融・投資機関
　　①ESG投資
　　　米大統領：ESG投資に関する規則を守るために拒否権を行使　原文(3/22)
　(オ)企業に対する義務付け
　　①Greenwashingの防止
　　　EU：Greenwashing製品防止規制案の概要　原文(3/5)
　(カ)メタン排出削減
　　①排出実績
　　　衛星から世界に約1000か所の大量メタン排出個所を観測　原文(3/11)
　(キ)産業別脱炭素化
　　①発電部門
　　　NAO：政府は2035年電力脱炭素化のための長期計画を示す必要　原文(3/5)
　(ク)CO₂排出実績
　　①ドイツ
　　　2022年のGHG排出量は対前年比1.9%減少　原文(3/17)
　　②所得階層別比較
　　　所得トップ1％がボトム1％の貧困層の1000倍以上のCO₂を排出　原文(3/3)
　　③全世界
　　　2022年CO₂排出はエネルギー危機にもかかわらず微増にとどまる　原文(3/5)
　　④英国
　　　石炭の消費量の減少でCO₂排出量が3.4%減少　原文(3/14)
　(ケ)CO₂削減量と気温上昇の見通し
　　①IRENA
　　　CO₂排出量削減量が1.5℃目標に必要なpathwayを大きく離脱　原文(3/29)
　(コ)食料・農業
　　①食品廃棄物からのCO₂排出
　　　世界のGHG総量の約1/6が食物廃棄物から発生　原文(3/16)
５．気候変動
　(ア)氷河・海氷の減少
　　①北極海
　　　北極海の海氷の冬季最大面積が史上5番目に狭い面積に　原文(3/19)
　(イ)メタン
　　①自然界からの排出
　　　湿地からのメタンの放出量が増加　原文(3/27)
６．海洋環境
　(ア)油濁汚染
　　①ロシアの影の船隊のリスク
　　　ロシアの石油を運ぶ老朽タンカーの危険性　原文(3/28)
７．航空機・航空燃料の環境問題
　(ア)持続可能な航空燃料
　　①英国
　　　航空脱炭素化に必要な代替燃料の十分な生産は短期的には困難　原文(3/4)
８．気候変動適応対策
　(ア)早期警報システム
　　①WMO
　　　2027年までに世界のすべての場所で早期警報システム稼働へ　原文(3/23)
９．環境問題一般
　(ア)環境犯罪
　　①罰則の強化
　　　欧州議会法務委員会：環境犯罪の類型拡大と罰則の強化を承認　原文(3/23)
　(イ)Greenwashingの防止
　　①EU
　　　欧州委員会：GreenClaims指令案を発表　原文(3/24)
１０．船舶の安全性
　(ア)旗国の責任
　　①便宜置籍
　　　クック諸島・パラオ・シエラレオネ・トーゴ籍船を集中監査　原文(3/19)
１１．陸上交通の脱炭素化
　(ア)内燃機関車の新車販売の禁止
　　①E燃料使用の可否
　　　独・伊：2035年からの内燃機関新車の販売禁止に土壇場で反対　原文(3/5)
　　　ECと独がe燃料のみ使用する内燃機関新車の販売継続に合意　原文(3/28)
　(イ)EV充電施設
　　①EU
　　　代替燃料インフラ規則について理事会と議会が暫定合意　原文(3/30)
１２．循環経済
　(ア)食品包装材のリサイクル・再使用
　　①EU
　　　包装材・包装廃棄物規則によってプラごみが増加の恐れ　原文(3/7)
　(イ)再生PET
　　①飲料業界の優先使用
　　　欧州委員会：飲料業界が再生PETを優先使用することを拒否　原文(3/14)