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ドイツの製鉄業をはじめとするエネルギー多消費型産業は、現在、化石燃料から生産された水素を60TWh消費しているが、今後需要が90 TWhに拡大する見込みであることを踏まえ、3月24日、両国政府は2028年までに、両国間を結ぶ陸上パイプラインを、EUのConnecting Europe Facility資金などを活用して建設し、独がデンマークで生産する水素を輸入することで合意した。デンマークは、グリーン水素の生産に必要な電解槽の能力を4-6GWまで増強して、水素の生産能力を20TWhまで引き上げる予定。独は既にノルウェーとの間でも水素を輸入するための海底パイプラインを建設することで合意している。

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Euractiv (3/27)

エネルギー価格の高騰と、北米で生産することを条件に、3690億ドル(約48.3兆円)という巨額のグリーン産業への助成を用意する米国のインフレ削減法案によって、欧州のグリーン産業が米国に移転するのではないかという危機感がEUで高まっている。こうした危機感を踏まえ、EU首脳会議が3月23日から24日まで開催されたが、EUの単一市場としての国際競争力を高めるために、規制の簡素化やグリーン・デジタル事業に対する認可手続きの迅速化に合意したが、国家助成規制の緩和については、どの範囲で緩和するかについて、完全に合意ができておらず、細かい議論は先送りされた。

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Reuters (3/27)

メタンは、人間の活動によって発生する地球温暖化の約30%の原因となっており、2021年には、米国・EU・インドネシア等がGlobal Methan Pledgeを締結して、2020年から2030年までの期間にメタンの排出量を30%削減すると宣言した。しかし、大気中に放出されるメタンの40%は自然界から放出されており、特に北極から熱帯まで、地球の表面積の約6%を占めている湿地が自然界の中で最大のメタン排出源となっている。地球の気温が上昇して、降雨のパターンが乱れて、湿地がより多くのメタンを大気中に放出する現象を「湿地・メタンフィードバック」と呼ぶが、Nature Climate Change誌に発表された研究では、2020年と2021年には例外的に多くのメタンが湿地から放出されたことが判明した。特に21世紀に入ってから、南米の熱帯湿地がメタン放出のhotspotsとなっており、メタンやCO₂ばかりではなく、窒素酸化物も多量に放出されている。

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Carbon Brief (3/27)

3月20日から24日に開催されたIMOの第14回GHG中間作業会合における主要論点は以下のとおり。（詳細は原文参照）①どのように外航海運のlifecycle GHG排出量を計算するか？②IMOの削減目標に到達するための、段階的なGHG削減率をどのように設定するか？③削減を実現するためにどのような政策的選択肢（炭素/GHG課税や燃料の基準）を組み合わせ、具体化するか？（MEPC80では最終化できず、具体的な対策の決定にあと1－2年かかり、対策の実施は2年から4年後になる見込み）④MEPC80で改定される戦略の中で、途上国に配慮したjust and equitable transitionがどのように位置づけられ、中期的にどのように取り組んでいくか明示されるか？今回の会合では、Revised Strategy案の中で、意見が異ならない部分については、テキストの整理が進んだが、その他の議論がある部分については、7月のMEPC 80とその前週に開催される第15回GHG中間作業部会に持ち越された。

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UMAS (3/27)