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約600名の政治家・学識経験者・業界関係者・環境活動家などが参加して、世界の海洋を保護するため、パナマでOur Ocean Conferenceが、3月2日から3日まで開催された。初日には、EUが8.17億ユーロ（約1180億円）、米国はケリー気候変動問題大統領特使が出席して、56.5億ユーロ（約8190億円）をそれぞれ海洋保護のために支出することが表明した。2日目は違法漁業の問題に焦点があてられる予定で、複数の機関が参加して、各国政府に対して、過剰漁獲に関する情報の透明性の向上を求められる見込み。NGOのGlobal Fishing Watchによれば、世界の商業漁業の対象となる魚類の1/3は過剰漁獲の状態にあり、各国政府は、自国の漁船が衛星によって適切に監視できるように義務付けるべきとしている。

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Euronews (3/4)

2021年11月のグラスゴー気候合意では、エネルギー転換を達成するために、化石燃料に対する補助金を段階的に撤廃することが合意されたのにもかかわらず、エネルギー危機による国際的な化石燃料価格の高騰を緩和するため、各国政府によって、多くの新たな補助金が導入された結果、2022年における世界の化石燃料消費に対する補助金の合計は、対前年比倍増で史上最高の約1兆ドルに達した。具体的には、天然ガスと電力の消費に対する補助金の総額が対前年比で2倍以上になった半面、石油消費に対する補助額は対前年比85%増にとどまった。こうした燃料消費に対する補助金に加えて、消費者の光熱費の負担を抑制するための補助金額も5000億ドルにのぼり、欧州だけでも3500億ドルが支給されたが、各国政府の大きな財政負担となったうえに、補助金支給の対象が十分意絞られていなかった。またこうした燃料価格抑制和措置によって、エネルギーを効率的に利用し、クリーンな燃料に転換するインセンティブを減少させるリスクをもたらした。

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IEA (3/4)

英国の王立協会が航空の脱炭素化について報告書を発表したところその概要は以下のとおり。①航空輸送から排出されるGHGの量は、現段階においても、全世界のGHG総排出量の2.4%を占め、英国内のGHG排出量の8％を占めるが、英国の航空需要は今後も増え続けると予想され、GHG排出量も比例して増加することが予測される。②英国政府と航空業界は、2050年までに「ジェットゼロ」の飛行の実現を目指しているが、目標実現のためには、英国内で年間1230万トン消費されている既存の航空燃料であるケロシンに代わるCO₂排気量の少ない航空代替燃料の開発が不可欠だが、現段階では、既存燃料を全面的に代替できる有効な燃料を近い将来、生産するのは困難。③現在、少量使用されているバイオ燃料は、殆ど穀物から生産されているが、英国の航空輸送に必要なバイオ燃料全量を生産するためには、英国全土の農地の半分を使用する必要があり、食料供給に支障をきたす。④他の選択肢としては、再生可能エネルギーから生産されるグリーン水素を使用することもできるが、現状では、航空燃料を全面的に代替するグリーン水素を生産するために必要な再生可能電力を発電できないし、既存の航空機のエンジンでは水素を燃料として使用できない。

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BBC (3/4)

仏では、現在同国の総発電量に占める原子力発電のシェアは69%だが、2015年に作成された法律は、再生可能エネルギーを促進するために、2035年までに原子力発電のシェアを50%以下にすることを政府に義務付けている。しかし、ロシアのウクライナ侵攻によって、信頼でき、管理が容易で、低炭素の電力源として原子力発電が再評価され、再生可能エネルギーの促進とエネルギー消費量の削減と併せて、2050年の炭素中立実現のための3本柱の一つとなっている。このため、議会上院では、本年1月に2015年法に定める原子力発電の上限シェアを撤廃することを既に議決しているが、下院でも3月2日、同上限を撤廃することが、原子力に関する大きなパッケージの一部として合意された。このパッケージでは、6基の新たなEuropean Pressurized Reactor 2を建設することも合意され、最初の1号機は2035年に運転を開始する予定。

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Euractiv (3/4)