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マースクとMSCは、2015年に船腹の供給過剰を解消し、コンテナの主要航路における競争力があり、コスト効率の良い運航を実現するために2Mアライアンスを結成したが、パンデミックによる運航の混乱に対し、MSCは船腹量を増やす一方で、マースクは船体の規模を維持するなど経営戦略の違いが明確となり、2月25日、両社は、2025年1月をもってアライアンスを終了すると発表した。マースクは、アライアンス解消後も、コストの上昇なしに、現在のサービス水準を維持できるとしている。MSCはReutersスイスに本社を置くが、イタリアのAponte一族が所有し、2021年には船腹量でマースクを抜いて、世界第1位のコンテナ会社となった。両社はともに、コンテナ海運の約17%のシェアを持っている。

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Reuters (1/27)

欧州委員会は3月末までに、「持続可能で災害に強い漁業のために海洋生態系を保護・回復するためのEU行動計画」を提案する予定だが、主たる政策の一つとして、海洋生態系に破壊的な影響を及ぼす底引き網漁を2030年までに海洋保護区において禁止する見込み。（水深800mを超える海域における底引き網漁は、既に2016年に原則として禁止されている。）底引き網漁の禁止は、「2030年までの生物多様性戦略」の中で記述され、2021年に合意される予定であったが、漁業者からの強い反対で、合意が何回も延期されてきた。EUは2030年までの生物多様性戦略の中で、2030年までに全海域の30%を海洋保護区に指定することを目指しているが、現在、わずか12％しか海洋保護区に指定されておらず、厳格に管理されているのは1%未満に過ぎない。

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Euractiv (1/30)

2月1日、欧州委員会は標記計画を発表したところ計画の4本柱の概要は以下のとおり。①炭素中立産業の拡大目標を定め、同産業の迅速な展開に必要な簡素・迅速化した許認可手続きを設定し、欧州の戦略的な事業を促進し、欧州単一市場において、必要な技術拡大のための基準を設定するNet-Zero Industry Actを近日中に提案する。②同産業に対する国家助成制度に関する欧州委員会の承認手続きを簡素・迅速化するため、Temporary State aid Crisis and Transition Frameworkを見直し、General Block Exemption Regulationを改正して、同産業に関する国家助成については、手続きを届け出で済むようにする。③グリーン転換に伴い雇用者全体の35%から40%が転職を余儀なくされるため、Net-Zero Industry Academyを設立して、転換の対象となる産業の労働者の技能の向上や再訓練を実施する。④EU域内の自由貿易協定のネットワークを拡充し、希少金属の競争的で多様な世界供給網を確保するために需要国と資源国によるCritical Raw Materials Clubの創設を目指す。

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欧州委員会 (2/3)

2月6日、英国政府はZero Emission Vessels and Infrastructure (ZEVI)に関する補助金の入札を開始したところその概要は以下のとおり。①英国政府は2025年までに、7700万ポンド（約122億円）の補助金を、海運脱炭素化のための技術開発に投資して、炭素を排出しないフェリー・クルーズ船・貨物船の運航開始を目指すとともに、多くの雇用の創出を生み出す。②バッテリー動力の船舶、陸上電源、水素・アンモニアを燃料とする船舶、風力を補助推進力とするフェリーなどが、具体的な補助の対象となりうる。③英国政府は、同時に、産学官で740万ポンド（約12億円）を支出して、Clean Maritime Research Hub (CMRH)を創設し、海運脱炭素化技術開発の基礎研究を支援する。④ZEVIとCMRHは、2022年3月に2.06億ポンド（約328億円）をかけて創設された、海運からのCO₂排出削減と持続可能な海運の実現を目指すUK SHORE事業の一部となる。

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英国政府 (2/9)

2月9日、英国政府は標記認証制度の創設について発表したところその概要は以下のとおり。①水素は、肥料や鉄鋼製造の原材料や、ガラス・陶磁器製造時の高熱の製造過程に使用される代替燃料など、様々な革新的な用途に用いることができるが、現状では、低炭素水素の認証制度が存在せず、英国の低炭素水素製造業の透明性と信頼性を担保するため、英国政府は国際的に通用する低炭素水素の認証制度を創設する。②水素生産に伴って排出されるCO₂の量を信頼できる方法で認証する制度を導入することは、英国内の水素製造業の脱炭素化を進め、水素の国際貿易を促進し、再生可能なグリーン水素の生産と雇用の拡大を促進する。③　低炭素水素に関する業界・消費者の信頼性を高めるため、英国政府は今後、2025年までに認証制度を開始することを目指して、関連業界関係者と協議を進める。

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英国政府 (2/11)

2月13日、欧州委員会は、再生可能エネルギー指令の下、エネルギーインフラ整備・国家助成・産業/交通分野における再生可能水素拡大達成目標上、「再生可能水素」と認められる水素の範囲等を詳細に定める2つの委任規則案を発表した。上記EUの政策目的上、バイオ素材を原料としない再生可能燃料(RFNBOs)と認められるためには、再生可能電力から製造されることが条件であることを明確にしている。REPowerEU Planでは、2030年までにEU域内で再生可能水素を1000万トン製造し、一方で同量の再生可能水素を域外から調達することを目的としている。1番目の委任規則は、どのような条件を満たせば、水素・水素を原料とする燃料・水素キャリアがRFNBOsと認められるかを規定している。規則では、再生可能水素の生産によって、既存の再生可能発電の利用が制約されないように、再生可能水素は追加的で新たな再生可能発電源によって生産されるべきことが規定されている。2番目の委任規則は、RFNBOsのライフサイクルにおいて排出されるCO₂の計算方法について規定している。

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欧州委員会 (2/14)

国際海運会議所(ICS)は、船舶が排出するCO₂の量に応じて強制的に課金してIMO持続可能性基金を創設し、メタノール・アンモニア・水素・持続可能なバイオ燃料・再生可能電力から製造される合成燃料・CCSを用いた化石燃料などの代替燃料を使用する先進的な船舶に対して、削減されるCO₂の量に応じて支援金を支給する新たな提案をIMOに提出した。新たな提案の中では、どのようにIMOが強制的に船舶から課金を徴収するか説明したうえで、加盟国間の合意が得られやすいよう、課金の水準については、燃料1トンあたり50ドル程度の比較的低い水準に課金率を設定したとしても、代替燃料と既存燃料の間の価格差を縮小するには十分であり、多くの途上国が懸念しているように、課金制度によって、貿易に過大な悪影響を与えることも防止できるとしている。さらに、基金の資金によって、途上国における代替燃料の生産を支援し、また、代替燃料供給インフラの整備も支援する。

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Offshore Energy (2/17)

欧州船主協会(ECSA)は、現在、欧州議会・欧州理事会・欧州理事会の3者で最終協議中のFuelEU Maritime Regulationについて、2月15日、意見を表明したところその概要は以下のとおり。①欧州議会の修正案129で示されているように、船舶燃料の供給事業者に対して、代替燃料供給の目標を課し、供給の強制力を持って義務付けることにより、代替燃料が供給されない場合に、船主が不当に責任を負わされないこと。②上記要件が満たされれば、ECSAとして、欧州議会の修正案82に従い、バイオ燃料以外の代替燃料について個別の目標を設定することに同意する。③持続可能で十分な供給が可能な代替燃料に対して、規則上、相対的に高い乗数を認めること。

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ECSA (2/20)

国際海運評議会（ICS）は、2月24日でウクライナ紛争1周年を迎えるにあたり、まだウクライナの港に取り残されている331人の船員と62隻の船舶の解放を求めて、30以上の組織と共同で国連事務総長に公開書簡を送ったところその概要は以下のとおり。①国連並びに外交的力を持つ国連事務総長に対し、未だ黒海とアゾフ海のウクライナの港に拘束されている船員と船舶を即時解放する支援を求める。②船員は海運の宝であり、決して忘れ去られてはいけない存在で、彼らの力の及ばないところで、12か月にも及び、彼らの命をかけながら、職務を遂行している。③トルコの仲介により、国連がウクライナとロシアの間に立って、黒海穀物イニシアティブを成功裏に実施していることを認知し、穀物と肥料を最も必要とされているところに安全に送り、急騰しかねない穀物価格の抑制に貢献しているが、こうした成功が、無実の船員の犠牲のもとに行われるべきではない。

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ICS (2/22)

2月23日、英国政府ビジネス貿易大臣は、電力多消費型の鉄鋼・金属・化学・製紙などの300社に対して、欧州のライバル企業との競争条件の均衡化を図る観点から、電力料金を引き下げるというBritish Industry Supercharger (BIS)政策を発表したところその概要は以下のとおり。①今回の支援の対象となる電力多消費型の産業は、英国内で約40万人の熟練労働者を雇用し、これらの産業に依存するサプライチェーンの産業・労働者も間接的に支え、2019年の実績で英国の全輸出額の28%を担っている。②2024年春からの実施を目指して、BIS政策の詳細はこの春からパブコメにかかる予定だが、固定価格の買取制度・差額決済契約・再生可能エネルギー導入義務・電力容量市場などの再生可能エネルギー促進に伴う賦課金を免除し、network chargeの減額が検討される。③BISは電力多消費型の既存産業に対する支援ばかりでなく、電気自動車やバッテリーの生産といった電力を大量に必要とする新たなグリーン産業において、英国が先導的な立場を確保するのにも有効である。

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英国政府 (2/24)

１．海運の脱炭素化
　(ア)市場原理に基づく措置(MBMs)
　　①英国の排出権取引制度
　　　すべての海運活動をETSの対象にすれば18億ポンドの収入に　原文(2/9)
２．再生可能エネルギー
　(ア)洋上風力発電
　　①米国
　　　2022年の米国の洋上風力発電の需要が2倍、投資が3倍に拡大　原文(2/23)
　　　米政府：メキシコ湾でも初めて洋上風力発電の入札を実施へ　原文(2/24)
　　②フランス
　　　欧州委：洋上風力発電に対する20.8億ユーロの国家支援を認可　原文(2/15)
　　③持続可能な洋上風力発電
　　　洋上風力のライフサイクルCO₂を計測する業界標準を作成　原文(2/1)
　　④港湾支援施設
　　　米国西岸：洋上風力入札進むも港湾の支援体制整備を急ぐ必要　原文(2/6)
　(イ)グリーン水素
　　①海外からの調達
　　　輸入水素の価格が2030年までにEU域内生産の水素より安価に　原文(1/25)
　　　豪がEUにとっての再生可能エネとレアアースの供給源に　原文(2/4)
　　②EU
　　　欧州委：原子力によって製造された水素を再生可能と認める案　原文(2/14)
　(ウ)各国の支援策
　　①米国とEUの貿易紛争
　　　英国財務大臣：米国のインフレ削減法に対し懸念を表明　原文(1/30)
　　　EU：「焦点を絞った暫定的な」グリーン産業支援策実施に　原文(2/11)
　(エ)太陽光発電
　　①屋上太陽光パネル
　　　英国：集合住宅の屋上太陽光パネルで家庭の電力料金が半減　原文(2/19)
　(オ)バイオ燃料
　　①米国
　　　米エネルギー省：SAFなどバイオ燃料の開発に1.18億ドル支援　原文(1/29)
３．エネルギー転換
　(ア)石炭の取り扱い
　　①製鉄業の脱石炭化
　　　英国政府：2大製鉄所の脱炭素化のために6億ポンドを支援　原文(1/24)
　　②石炭火力と再エネ発電のコスト比較
　　　米国内の99%の石炭火力発電は新たな再生可能エネ発電より割高　原文(1/31)
　(イ)新たな化石燃料開発
　　①米国
　　　テキサス沖の石油積出港が完成すれば地球温暖化に深刻な影響　原文(2/23)
　(ウ)経済的影響
　　①経済効果
　　　グリーン経済への移行は経済・雇用に貢献するが国際競争が激化　原文(2/1)
　　②雇用創出
　　　米国：IRA施行後、既に環境関連で10万人以上の雇用を創出　原文(2/7)
　(エ)各国のエネルギー戦略
　　①EU
　　　化石燃料の段階的使用停止をCOP28で推進することを合意へ　原文(2/20)
　(オ)原子力の取り扱い
　　①原子力から作った水素
　　　原子力から生産した水素をグリーン水素と同列に扱うことを要求　原文(2/6)
　(カ)レアアース
　　①米国
　　　電気自動車のバッテリー増産のためリチウムの新規鉱山開発へ　原文(1/23)
　(キ)エネルギー構成比率
　　①欧州
　　　Ember：2023年の欧州域内における天然ガス発電量は大幅に減少　原文(1/31)
　(ク)グリーン産業振興策
　　①EU
　　　EC：米中に対抗するため新たな共同資金の借り入れ提案はせず　原文(2/1)
　　　米中に対抗してグリーン産業を欧州で活性化させる方策を提案　原文(2/1)
　(ケ)転換の阻害要因
　　①エネルギー憲章条約
　　　欧州委：加盟国にエネルギー憲章条約からの一括脱退を勧告　原文(2/14)
　(コ)中国への依存からの脱却
　　①EU
　　　2027年までにリチウムイオンバッテリーの中国への依存から脱却　原文(1/30)
　(サ)電力需要量予測
　　①IEA
　　　今後3年間の急速な電力需要量の増加を再エネと原子力で対応　原文(2/8)
　(シ)化石燃料産業への批判
　　①米国
　　　大統領：所信表明演説で石油産業の巨額利益に対し不快感を表明　原文(2/10)
４．気候変動
　(ア)氷河・海氷の減少
　　①氷河湖
　　　氷河湖の決壊によって世界で最大1500万人が被災する恐れ　原文(2/10)
　(イ)海面上昇
　　①将来予測
　　　海面上昇を止めるには1.5℃以内に気温上昇を抑制する必要　原文(2/16)
　(ウ)異常気象に伴う損害
　　①全世界
　　　世界で気候変動に脆弱な地域のトップ20のうち16か所が中国に　原文(2/22)
５．気候変動緩和対策
　(ア)各国の政策
　　①米国
　　　環境保護庁：GHG削減基金のInitialProgramDesignを発表　原文(2/15)
　(イ)金融・投資機関
　　①経営陣に対する人事権の行使
　　　ノルウェー：気候変動対策に不熱心な投資先役員を不承認へ　原文(2/10)
　　②化石燃料産業への融資の停止
　　　英国NatWest銀：石油ガス田の探査・開発・生産への融資を停止　原文(2/11)
　(ウ)エネルギー節約・効率化
　　①ヒートポンプ
　　　仏・フィンランド・ポーランド等でヒートポンプ導入が急拡大　原文(2/19)
　　②節電量に対する奨励金
　　　英国：需要ピーク時に電力使用自粛した家庭に料金の一部を払戻　原文(1/25)
　　　DemandFlexibilityService実施で100万ポンド以上が支払われる　原文(1/29)
　(エ)企業に対する義務付け
　　①ESG情報の開示
　　　ISSB：IFRSS1&S2基準を6月までに完成・発表　原文(2/22)
　　　ISSB：気候変動関連情報開示に関する規則を採択　原文(2/19)
　　②虚偽表示の防止
　　　EU：虚偽の環境上の製品表示をした企業に対して罰則　原文(1/23)
　(オ)メタン排出削減
　　①メタン排出源の把握
　　　IEA：石油ガス業界に対してメタン排出防止に必要な投資を要請　原文(2/23)
　(カ)国際的な連携
　　①IFCMA
　　　OECD：InclusiveForumonCarbonMitigationApproachを結成　原文(2/15)
　(キ)CarbonPricing
　　①WTO
　　　事務局長：全世界共通の炭素課税制度の創設の必要性を訴える　原文(1/23)
６．安全保障
　(ア)南シナ海
　　①行動規範
　　　ASEAN：中国との南シナ海における行動規範の合意を急ぐ　原文(2/7)
７．エネルギー安全保障
　(ア)エネルギー価格高騰対策
　　①EU
　　　ECB総裁：エネルギー価格高騰に対する財政政策の見直しを提唱　原文(2/4)
　　②電力価格の安定
　　　EU:電力市場改革についてパブコメを開始　原文(1/26)
　　③貧困層の救済
　　　エネ価格の高騰により全世界で最大1億4100万人が追加で極貧に　原文(2/19)
　(イ)対ロシア
　　①上限価格制度
　　　欧州委員会：露産石油製品の上限価格を提案　原文(1/31)
　　②ロシアによる減産
　　　西側の製品上限価格制導入に対して3月から石油生産を5％削減　原文(2/11)
　　③制裁回避
　　　データから見る「ロシア闇の艦隊」の規模　原文(2/19)
　(ウ)需給見通し
　　①IEA
　　　IEA事務局長：2023年のエネルギー市場は需給ひっ迫も　原文(1/23)
８．海洋環境
　(ア)医薬品による汚染
　　①AMR
　　　UNEP：AMRの拡大によって2050年までに年間1000万人が死亡　原文(2/9)
　(イ)海中騒音
　　①IMOガイドライン
　　　海中騒音の防止ガイドライン改正をするも強制力なし　原文(2/5)
９．競争政策
　(ア)コンテナ海運
　　①米国
　　　FMC：海運会社による荷主との交渉拒否について再意見募集　原文(2/5)
１０．気候変動適応対策
　(ア)各国の戦略
　　①英国
　　　CCC：適応対策に関する政府のリーダーシップ強化を提言　原文(2/3)
１１．航空機・航空燃料の環境問題
　(ア)持続可能な航空燃料
　　①必要コストの負担
　　　航空会社：SAFの利用拡大に合意するも資金分担については未定　原文(1/24)
　(イ)技術開発
　　①英国
　　　航空の脱炭素化に官民で1.13億ポンドを投資　原文(2/7)
　(ウ)EUTaxonomy
　　①航空機の認定基準
　　　T&E：航空機に関するEUtaxonomy規則の基準強化を求める　原文(2/22)
１２．環境問題一般
　(ア)大気汚染
　　①NOx
　　　EUの全首都で自動車排ガスのNO₂汚染がWHO基準値の4倍　原文(2/17)
１３．生物多様性
　(ア)絶滅危険性予測
　　①米国
　　　UNEP：AMR拡大により2050年までに年間1000万人が死亡　原文(2/8)
１４．船舶の安全性
　(ア)旗国の責任
　　①ICS成績表
　　　ICS：「海運産業旗国年間成績表」を発表　原文(1/31)
１５．船員
　(ア)船員放棄
　　①実績
　　　2022年の世界の船員放棄は過去最高の103人に　原文(2/14)
１６．陸上交通の脱炭素化
　(ア)バス・トラック
　　①EU
　　　自動車・燃料業界がバス・トラックの内燃機関の禁止に反対　原文(2/14)
　　　欧州委：大型車の新車のGHG排出量を2040年までに90%削減　原文(2/15)
　(イ)EV充電施設
　　①米国
　　　国内のEV充電ネットワークの迅速な拡大に75億ドルを支援　原文(2/17)
　(ウ)自動車メーカーのEV戦略
　　①日本
　　　世界の電気自動車市場の急拡大に追い込まれる日本メーカー　原文(2/19)
１７．水産業
　(エ)持続可能な水産業
　　①EU
　　　欧州委員会：持続可能な水産業に関するパッケージを提案　原文（2/24）