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ノルウェーの石油ガス収入を原資に1.35兆ドル（約177兆円）を同国の中央銀行が運用する同国政府年金基金は、世界最大の投資家の一つで、70か国の9200社の企業に投資している。パリ協定の目標に従い、2050年までに炭素中立を達成するという同国の方針に従い、同基金は、投資先企業にも2050年までの炭素中立を求める方針を昨年9月に表明しているが、2月9日に発表した年次報告書の中で、投資先企業が気候変動リスクの管理と情報公開において重大なミスをした場合、気候変動問題に適切に対応していない当該企業の役員を承認しないという方針を表明した。

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Reuters (2/10)

英国Newcastle大学が世界の氷河湖の状態とその下流域に居住する住民について調査し、Nature Communications誌に発表したところその概要は以下のとおり。①気候温暖化が進行して、氷河が融解した水によって氷河湖が形成されるが、氷河湖に溜まった水量も氷河湖の数も増加している。②氷河湖の決壊はいつでも発生可能で予期することが難しく、アジアや南米の山岳地帯に居住する住民の生活を脅かしている。③こうした危険な地域が顕著なのが、インド・パキスタン・ペルー・中国で、アジアでは氷河湖から10km以内の範囲に居住する住民の数が約100万人もいる。④決壊による洪水はとても強力で重要なインフラを破壊してしまう。⑤氷河湖の決壊のメカニズムは複雑だが、周辺の山から岩や氷の塊が崩落することによって、湖面に津波が生じて、ダム湖が不安定になることが多い。⑥調査ではどの氷河湖が決壊しそうかではなく、決壊した場合に被害が大きい氷河湖を特定し、監視カメラの設置などによる、早期警報システムの導入が必要だとしている。

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BBC (2/10)

過去数週間にExxonMobil/Chevron/Shell/BPといった石油メジャーが、2022年の記録的な収益を発表したが、米民主党は、石油産業が巨額利益を享受する一方で、一般米国民が物価の上昇に苦しんでいるのを対比し、White Houseも石油業界への非難を強めている。バイデン大統領は、2月7日の議会における一般教書演説の中でも、「世界的なエネルギー危機の中で、石油業界が合計で2000億ドル（約26兆円）の巨利を上げるのは、とんでもない話で、石油業界は天然ガスの高値を維持するために、国内で増産するための投資をほとんどせず、巨額な利益を自社株の買戻し・役員報酬・株主への配当に使用している。私は、長期的な投資を奨励するため、自社株の買戻しに対する税率を4倍にすることを提案している。」と語った。市場のアナリストは、石油ガスの高値は、石油企業が決めるのではなく、市場が決めているとしながら、石油会社が成長のための投資や供給増加のための投資を削減することによって、市場価格に影響を及ぼしていると指摘している。

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The Hill (2/10)

RightShipの報告書によれば、2022年における船員が放棄された船舶数は、全世界で過去最高の103隻で、合計1682人の船員が放棄された。この結果、過去20年間の合計で、約700隻の船舶で約1万人の船員が放棄されたこととなり、過去5年間連続で増加し続けている。船員に対する未払いの賃金も過去20年間増え続けており、総額で4000万ドル（約53億円）に上っている。この上昇基調は、世界金融危機の直後に、年間で65隻の船で船員放棄が発生した2009年の状況と酷似している。2017年の船員労働条約(MLC)は、船員が放棄され、2か月間、賃金の未払いが続いた場合、船員の給与を補償する保険に加入することを船主に義務付けているが、この保険によって、船主が船員をかえって放棄しやすくなっているのではないかと同報告書は指摘している。報告書によれば85の旗国を含む106の国が船員放棄に関与しており、隻数が多い順に、UAEが89隻、スペインが45隻、トルコが37隻となっている。放棄された船員の数を国籍別にみると、インドの1491人に次いで、ウクライナとロシアの放棄された船員数も過去最高となっている。

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The Maritime Executive (2/10)

１．商船三井：経済産業省資源エネルギー庁 洋上風力発電人材育成事業費補助金公募に商船三井グループとして2件採択
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2月6日、商船三井