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11月30日、欧州委員会が発表した標記提案の概要は以下のとおり。①包装材の再利用・リサイクルを通じて、加盟国毎・一人当たりの包装廃棄物を2018年実績比で2040年までに15%削減する。この結果、包装材に関する現行規則を変更しない場合と比較して、包装廃棄物を約37%減少させることが可能となる。②再利用・リフィル可能な包装材の比率は、過去20年間で急減しているが、再利用率を上げるために、持ち帰りの飲食物や通信販売の商品に使用される包装材の一定割合を再利用・リフィル可能なものとすることを生産者に義務付ける。③包装材の標準化を図るとともに、再利用可能な包装材であることを示すわかりやすい表示を義務付ける。④明らかに不必要な包装材の量を減少させるため、レストラン内で飲食する際の使い捨てプラスチック容器・野菜や果物を販売する際の使い捨て包装材・ホテルのアメニティとして提供されるシャンプー等のミニボトルなどの使用を禁止する。⑤包装材を2030年までに完全にリサイクル可能なものとするため、包装材のデザインの基準を設定し、プラスチックボトルとアルミ缶については、飲料販売価格にボトル代金を上乗せして、ボトル返還時に代金を返還するデポジットシステムを強制的に導入する。

原文

欧州委員会 (12/7)

Maersk Mc-Kinney Moller Centerが12月8日、標記報告書を発表したところその概要は以下のとおり。①世界の外航・内航海運合計で年間約3億トンの化石燃料を用いて、12.6EJのエネルギーを消費しているが、地球の気温上昇を1.5℃以内に抑制するためには、2030年までに化石燃料によるエネルギー消費を約6EJ以内に抑制する必要がある。②船舶のエネルギー効率を8%、或いは2030年まで1%ずつ改善すれば、2400万トンの燃料油と0.1GtのCO₂と1EJのエネルギーを節約することができる。③エネルギー転換のためには、世界共通の目標・基準・規制が必要で、IMOはwell-to-wakeベースの野心的で完全なGHG削減目標に合意する必要がある。④海運の脱炭素化が不可避であることを認識して、海運会社は先回りして将来の戦略を立てる必要がある。⑤海運脱炭素化に必要な代替燃料の生産・供給施設に対する投資を促進するため、国や地方自治体は明確な整備計画を作成すべき。⑥先駆者たちは、世界的な基準や規制ができる前に、脱炭素化を進めなくてはならないので、そのコスト・便益・リスクを分散するための公民連携が必要。

原文

Maersk Mc-Kinney Moller Center (12/9)

EU ETSの海運に関する欧州理事会と欧州議会の実質合意内容の概要は以下のとおり。①ETSを経過措置として、海運から排出されるCO₂総量のうち、2024年から40%、2025年から70%、2026年から100%完全適用される。②5000GT以上のほとんどの大型船は以上のスケジュールが適用されるが、5000GT以上の大型洋上作業船については、MRV(Monitor, Reporting and Verification)が2025年から適用され、ETSは2027年から適用される。400から5000GTの一般貨物船と洋上作業船については、MRVについては2025年から適用されるものの、EU ETSの適用については、2026年に検討される。③例外措置として、小島嶼で使用される船舶、Ice classの船級を持つ船舶、海外領土と本土との間の航海に従事する船舶、官庁船などについては、経過措置が提案された。④海運会社を多く保有するいくつかの海運国に対しては、排出権取引収入上限(ceiling of the auctioned allowances)の3.5%が追加的に国内対策として配分される。⑤CO₂以外のGHGであるメタンと一酸化二窒素(N₂O)については、2024年からMRVの2026年からETSの対象に含めることが合意された。

原文

欧州理事会 (12/26)

標記概要は以下のとおり。①EU ETS MaritimeはEU域内の航海についてCO₂排出量の100%、EU域外との航海については、CO₂排出量の50%に適用される。②メタンや窒素酸化物などの他のGHGに対しても、2026年からETSの対象となる。③FuelEU Maritimeは、海運事業者が重油燃料に代わる代替燃料を使用することを促進するものだが、航空分野の同様な燃料規制であるReFuel Aviationと異なり、使用すべき燃料油を指定せず、輸送単位当たりに排出されるCO₂の量を段階的に削減し、CO₂排出のための手段については、海運事業者の自由な選択にゆだねるという「技術中立」の立場を採用する結果、LNGの使用を許容するとして環境派は反対している。④年明けに合意されることが予定される案をもとに、2回目の欧州議会と欧州理事会の交渉が12月8日に開催された。

原文

Euractiv (1/2)

2022年中に、世界で275隻の代替燃料を使用できる船舶が発注されたが、全体の82%に当たる222隻がLNG燃料船で、そのうち74%をコンテナ船・自動車輸送船が占めている。2021年におけるLNG燃料船の発注数は240隻であったので、2022年は予想に反して、発注数が減少したが、2022年中に運航を開始した104隻のLNG燃料新造船を加えて、運航中と発注されたLNG燃料船の総数は876隻となった。LNGに続くのがメタノールで、大型のコンテナ船を中心に2022年中に35隻発注され、運航中のメタノール燃料船と併せると、メタノール燃料船の総数は82隻となった。また、水素で運航できる船舶も2022年中に18隻発注され、洋上風力発電施設に要員を運ぶ小型船から、船上で使用する電力の一部を発電するために水素を燃料とする燃料電池を搭載した大型クルーズ船まで多様な用途にわたっている。2023年も代替燃料船として発注される船舶の大多数はLNG Dual燃料船となるが、天然ガス価格の高騰によって、LNG燃料船の本格的な採用は先送りになるものの、現在発注されているLNG燃料船が就航するタイミングでは、天然ガスやLNGの世界的価格も落ち着きを取り戻していることが予測される。

原文

gCaptain (1/7)

洋上風力発電開発については、既に入札が行われた海域、今後入札が予定されている海域、各国政府による洋上風力発電整備目標に引き上げ、発電施設建設手続きの合理化などを踏まえると、今後比較的短期間で、前例のない数の洋上風力発電施設が建設されることが予測される。さらに2030年以降は、洋上に大規模なenergy islandsが建設され、大規模なグリーン水素の製造施設が建設されるなど、さらなる規模の拡大も予想される。このような今後の需要拡大に応えるために、洋上風力発電技術の標準化と施設の大型化が求められる。昨年12月には、デンマークでVestas社の15MWの試験機が設置されたが、1基で2万戸分の家庭の電力を供給でき、2024年にデンマークで実用化される予定だが、同国ばかりではなく、既に米・独・スコットランド・ポーランドの洋上風力発電施設で合計発電能力8GW以上分が導入されることが決まっている。Siemens Gamesa社製の最新鋭機も15MWの発電能力があり、2024年に実用化される予定。一方、中国では、さらに大型の16/18MWのタービンの開発が進んでいる。

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Offshore Energy (1/9)

欧州理事会は、12月22日、再生可能エネルギー事業の許可手続きの暫定的な簡素化に関する理事会規則(2022/2057)を発出したところ、その概要は以下のとおり。①再生可能エネルギー発電・送電・蓄電に関する事業施設の計画・建設・運営を原則として、「（様々な手続きを超越できる）公共的な利益」とみなす。②建物の屋上等に設置される施設も含む太陽光発電・蓄電施設の建設申請は3か月以内に可否を判断する。③古い再生可能エネルギー発電施設を改修して、能力を増強する際には、環境影響調査全体をやり直す必要はなく、特に太陽光パネル発電施設については、既存の施設のスペースを拡張しない場合には、環境影響調査を実施する必要はない。④加盟国は、再生可能エネルギー事業が再生可能エネルギー発電事業のために割り当てられた区域または戦略的環境評価を実施する地域に立地する場合には、環境影響調査の対象から除外することができる。

原文

Osborne Clarke (1/9)

1月13日、英国政府が標記報告書を発表したところ、海運関係の目標については以下のとおり。①内航海運については、炭素中立実現のため、2030年までの削減率を定め、実現可能な限り早急に炭素中立化を図る。②CO₂を排出する新造船の販売を禁止するタイミングについて協議を開始する。③内航海運の脱炭素化を進めるため、どのような経済的な手法が有効か検討を実施する。④海運脱炭素化のための技術開発とインフラの整備を加速化する。⑤国内港湾における陸上電源の整備を支援・義務付けるための段階的な手法について2023年中に協議する。⑥他の輸送モードに適用されている「再生可能交通燃料使用義務(Renewable Transport Fuel Obligation：RTFO)」を海運にも適用し、海運において非バイオ再生可能燃料の利用を支援する。⑦外航海運については、2023年に実施されるIMOのGHG削減のための暫定戦略の見直しにあたり、海運の脱炭素化が加速されるよう要請する。⑧海運のGHG排出を規制し、英国内とIMOで実施される対策の有効性を検証するために必要な正しい情報の確保に努める。

原文

英国政府 (1/13)

1月7日、DNVのShipManagerシステムがランサムウェアの攻撃を受け、同システムのITサーバーを閉鎖したと発表した。同ソフトウェアを使用している船舶は同システムのオフラインの部分は引き続き利用ができる。DNVの他のソフトウェアやデータは今回の攻撃の影響を受けていない。同社は世界のITセキュリティ専門家とともに、攻撃を分析し、システムの復旧を急いでいる。同社は同ソフトウェアを採用している顧客70社と連絡を取り、最新の情報を提供しているが、同ソフトウェアを採用している約1000隻の船舶に影響が出ている。

原文

DNV (1/17)

国際エネルギー機関(IEA)がEnergy Technology Prospective 2023を発表したところその概要は以下のとおり。①世界の各国が現在発表しているエネルギー転換・気候変動に関する目標を実行すれば、clean energy技術に関する主要な製造業の市場規模は、2030年までに6500億ドル（約83兆円）と現在の3倍の規模に達し、これに関連する雇用人口も現在の600万人から1400万人へ2倍以上に拡大し、その後もエネルギー転換に従い、順調に拡大することが予測される。②一方で、 clean energy技術に関するsupply chainsについては、原料の生産・加工拠点が、地域的に集中しているというリスクがあり、具体的には、太陽光パネル・風力発電のタービン・電気自動車のバッテリー・グリーン水素生産のための電解槽・ヒートポンプについては、3大生産国が、各品目とも少なくとも70%以上のシェアを握っており、特に中国が全ての品目について独占的な地位を築いている。以上の製品の生産に不可欠な希少金属の生産国は少数国に限定されており、例えば、コンゴ民主共和国はコバルトの生産量の70%以上を、豪・中・チリの3か国で、世界のリチウム生産の90%以上を握っている。

原文

IEA (1/20)

１．海運の脱炭素化
　(ア)港湾
　　①ロッテルダム港
　　　水素生産のためのアンモニア分解装置建設の事前FS調査を実施　原文(12/7)
　　②GreenFreePort
　　　英国：新たに2港をGreenFreeportに指定　原文(1/17)
　(イ)金融機関等経済団体
　　①ポセイドン原則
　　　金融機関の海運事業者に対する投融資の透明性が拡大　原文(12/18)
　(ウ)必要な投資額
　　①英国
　　　英国の内航海運の炭素中立化に930億ポンドが必要　原文(12/6)
　(エ)脱炭素化行動計画
　　①作成のためのステップ
　　　McKinsey：海運会社が脱炭素化を進めるためのステップ　原文(12/10)
２．再生可能エネルギー
　(ア)洋上風力発電
　　①英国
　　　2022年に風力発電の発電シェアが26.8%と過去最大に　原文(1/10)
　　②米国
　　　西岸で初めての浮体式洋上風力発電のための開発権入札が実施　原文(12/8)
　　　米国西岸初の洋上風力発電は欧州勢が独占的に落札　原文(12/10)
　(イ)グリーン水素
　　①インド
　　　インド政府：国家グリーン水素戦略を承認　原文(1/10)
　　②オランダ
　　　北海の洋上風力で生産するグリーン水素供給ネットワークを構築　原文(12/6)
　　③国際的連携
　　　液体有機水素の輸出入でスコットランドとロッテルダムが連携　原文(12/15)
　　④特許
　　　IEA/EPO：水素に関する特許は欧州と日本が先行　原文(1/10)
　(ウ)再生可能エネルギーの割合
　　①仏
　　　再生可能エネ整備の遅れによって年間60-90億ユーロの損失　原文(12/10)
　　②英国
　　　2022年に再生可能エネと原子力発電の発電量が化石燃料を上回る　原文(1/7)
　(エ)各国の支援策
　　①米＝EU間の貿易紛争
　(オ)発電実績と今後の予測
　　①IEA
　　　エネルギー危機で再生可能エネルギーの整備が加速　原文(12/8)
　(カ)潮力発電
　　①英国
　　　英議会：潮汐・海洋発電の拡充を求める　原文(1/8)
３．エネルギー転換
　(ア)新たな化石燃料開発
　　①英国
　　　数十年ぶりに新たな炭鉱開発を認可　原文(12/9)
　　　HSBC銀行が石油・天然ガスの新たな開発への投資中止を表明　原文(12/15)
　(イ)石炭の取り扱い
　　①石炭需要の増加
　　　IEA：2022年の全世界の石炭の消費量が過去最高に　原文(12/18)
　　②グレンコア
　　　投資家から燃料炭生産と2050年炭素中立目標の整合性を問われる　原文(1/8)
　　③ブルガリア
　　　議会が政府に脱炭素化計画の後退を圧倒的多数で求める　原文(1/15)
　(ウ)各国の政策
　　①EU
　　　EC委員長：米中に対抗し新たに多様なクリーンエネ支援を表明　原文(1/18)
　(エ)レアアース
　　①ドイツ
　　　エネルギー転換に必要な希少原材料を確保する戦略を刷新へ　原文(1/6)
　　②スウェーデン
　　　鉱山会社が欧州最大のレアアースの鉱脈を発見　原文(1/15)
　(オ)化石燃料資産価値の下落
　　①金融危機
　　　金融機関は脱炭素化に伴う化石燃料資産価値の下落に備えるべき　原文(1/13)
４．気候変動
　(ア)異常高温
　　①欧州
　　　記録的暖冬で多くのスキー場が閉鎖に追い込まれる　原文(1/6)
　　　欧州と極圏が2022年中に気候温暖化の影響を最も激しく受ける　原文(1/13)
　　②英国
　　　英国：2020年の平均気温は過去最高の10.03℃　原文(1/7)
　　③2022年の分析
　　　WMO：2022年の世界の平均気温は産業革命以前より1.15℃上昇　原文(1/15)
　(イ)氷河・海氷の減少
　　①今後の予測
　　　気温上昇を1.5℃以内に抑制しても世界の氷河の約69%が消滅　原文(1/7)
　(ウ)GHG排出量の実績
　　①プラスチック生産と焼却処理
　　　プラスチックの生産から排出されるCO₂は2050年に25億トン　原文(1/8)
　(エ)異常気象に伴う損害
　　①全世界
　　　2022年世界最大の自然災害はHurricaneIanで1000億ドルの損害　原文(1/4)
　(オ)異常低温
　　①北米
　　　北米の寒波と欧州の記録的な暖冬が1月も継続　原文(1/4)
　(カ)火山噴火の影響
　　①トンガの海底火山
　　　火山の爆発によって地球温暖化が一時的に1.5℃を超える見込み　原文(1/16)
　(キ)リスク情報の開示
　　①金融機関
　　　米大手銀：7月までに気候変動が経営に与える影響をFedに報告　原文(1/18)
５．気候変動緩和対策
　(ア)炭素回収貯留
　　①貯蔵海域
　　　デンマーク：最初のCO₂海底貯留事業を時限的に認可　原文(12/7)
　　②回収したCO₂の海上輸送
　　　アントワープ港：欧州委がCO₂の液化・輸出ハブとして支援　原文(12/19)
　(イ)排出権取引制度
　　①EU
　　　欧州理事会と欧州議会がEUETSの見直しについて実質合意　原文(12/26)
　(ウ)エネルギーの節約・効率化
　　①EU
　　　エネルギー効率の向上に関する基準引き上げ交渉の現状　原文(1/2)
　(エ)カーボンクレジット
　　①カーボンクレジットの信用性
　　　アマゾン熱帯雨林carbonoffsets事業の90%は炭素削減効果無し　原文(1/20)
　(オ)炭素国境調整課税制度
　　①EU
　　　炭素国境調整課税制度の導入を最終決定　原文(12/15)
　(カ)企業に対する義務付け
　　①GreenWashingの防止
　　　EC：企業に温暖化対策が実効的なものである立証を要求へ　原文(1/17)
　(キ)国際的な連携
　　①ClimateClub
　　　G7：エネルギー転換のための国際的なClimateClubを創設　原文(12/15)
　　②ダボス会議
　　　活動家からGreenWashingの懸念が表明される　原文Euractiv(1/18)
　(ク)企業に対する義務付け
　　①気候変動訴訟
　　　全世界的に気候変動訴訟(climatechangelitigation)が拡大　原文(1/9)
　(ケ)CO₂排出実績
　　①ドイツ
　　　再生可能エネルギー拡大にもかかわらずCO₂排出削減は足踏み　原文(1/4)
　(コ)森林の保全
　　①アマゾン
　　　人工的に開発された地域ではGHGの吸収量より排出量が上回る　原文(1/18)
６．安全保障
　(ア)ウクライナ
　　①海運
　　　P&IClubs：1月1日からロシア等の海域の戦争保険を停止　原文(1/4)
７．エネルギー安全保障
　(ア)エネルギー価格高騰対策
　　①EU
　　　エネルギー閣僚会合：天然ガスの上限価格制度の導入に合意　原文(12/26)
　　②エネルギーの安定供給
　　　米英政府：EnergySecurityandAffordabilityPartnershipを結成　原文(12/8)
　(イ)対ロシア
　　①G7
　　　G7/EU/豪による露産原油に対する上限価格制限が発動　原文(12/6)
　(ウ)国際間の連携
　　①独＝ノルウェー
　　　独とノルウェーの間に水素供給パイプラインを建設　原文(1/8)
８．海洋環境
　(ア)海洋プラスチックごみ
　　①輸出の停止
　　　欧州議会：プラスチックごみの輸出を原則禁止へ　原文(1/20)
　(イ)排出規制海域
　　①地中海SECA
　　　IMO：2025年5月から地中海が硫黄酸化物排出規制海域に　原文(12/19)
　(ウ)バイオファウリング
　　①有害防汚塗料
　　　AFS条約改正：1/1からシブトリンの防汚塗料としての使用を禁止　原文(1/6)
９．環境問題一般
　(ア)オゾン層の破壊
　　①モントリオール議定書
　　　オゾン層が40年以内にオゾンホールができる前の状態に回復　原文(1/10)
１０．航空機・航空燃料の環境問題
　(ア)持続可能な航空燃料
　　①EU
　　　航空脱炭素化に関するこれまでの合意内容と今後の展望　原文(12/28)
　(イ)排出権取引制度
　　①EUETSの適用範囲拡大
　　　欧州議会：航空への適用範囲を引き続きEEA域内のものに限定　原文(12/9)
　(ウ)短距離国内航空路線の廃止
　　①仏
　　　鉄道で2時間半以内に到達できる地点への国内航空便を禁止　原文(12/8)
　　　短距離航空路線の休止に対し「移動の自由」を盾に反論へ　原文(1/20)
１１．生物多様性
　(ア)COP15
　　①生物多様性回復目標
　　　2030年までに生物多様性の減少を止めるのは非現実的　原文(12/7)
　　②生物多様性に与える影響に関する情報の開示義務
　　　企業活動が生物多様性に与える影響を開示することが重要　原文(12/9)
　　③先住民族との連携
　　　加首相が先住民主導の生態系保存事業に8億カナダドルを支出　原文(12/10)
　(イ)絶滅危険性予測
　　①南極
　　　皇帝ペンギンなど南極固有種の2/3が世紀末までに絶滅の危機　原文(12/26)
　(ウ)森林の不法伐採
　　①アマゾン
　　　ブラジル新政権：アマゾンの森林の違法伐採禁止を徹底へ　原文(1/6)
１２．海賊
　(ア)世界全体
　　①ICC/IMB
　　　2022年に発生した海賊・武装強盗件数は過去最低に　原文(1/13)
１３．海運経済
　(ア)税制上の優遇措置
　　①トン数標準税制
　　　キプロス：原油上限価格制の見返りにトン税の自動更新を要求　原文(1/15)
１４．船員
　(ア)適切な訓練方法
　　①フィリピン
　　　EU：比人船員の訓練方法の問題点に対する措置を3月末までに決定　原文(1/2)
１５．複合一貫輸送
　(ア)英国
　　①物流革新基金
　　　物流中小企業の効率化・低炭素化のための物流革新基金を設立　原文(1/9)