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国際海洋情報(2023年1月13日号)

1.欧州と極圏が2022年中に気候温暖化の影響を最も激しく受ける

欧州の気候衛星観測システムであるコペルニクスによれば、全地球で見ると2022年は史上5番目に気温が高い年となった。欧州は、過去30年間の気温上昇が、地球の他の大陸に比べて、2倍以上のペースで進み、欧州の2022年の夏はこれまでで最も暑い夏となった。ラニーニャ現象が3年目に入り、海水温を下げるのに寄与したにもかかわらず、2022年の世界の気温は、1991年から2020年までの30年間の平均気温と比較すると、約0.3℃高くなり、産業革命以前の1850年から1900年までの50年間の減金気温と比べると既に約1.2℃高くなっている。英国を含む多くの欧州諸国は、猛暑と干ばつで、史上最高気温を更新した。欧州では10月に入ればふつう涼しくなるが、2022年の10月は平均気温より2℃気温が高い状態が続いた。北極圏・南極圏も記録的な高温を記録し、いくつかの場所では、1991年から2020年までの30年間の平均気温より2℃以上高温となり、シベリア北西部では3℃以上高温となった。

原文

BBC (1/13)


2.金融機関は脱炭素化に伴う化石燃料資産の価値の下落に備えるべき

環境活動団体のOne for Oneが発表した化石燃料資産の価値崩落に伴う金融危機のリスクに関する報告書の概要は以下のとおり。①地球温暖化対策や消費者の選好の変化や技術開発によって、突然、化石燃料関連資産の価値が暴落して、関連産業による資金返済が不可能となり、融資をしていた金融機関や保険会社が破綻し、金融市場に大きな打撃を与えるという警告がされている。②炭素中立目標を実現しなくてはいけないにもかかわらず、金融・保険業界は新たな化石燃料事業の開発に融資をし、保険を売り、直接・間接投資を続けている。③化石燃料価値の崩落に備えたrisk weightingとして、新規事業開発に対しては1250%、既存の化石燃料関連資産については150%とすべきである。④このような高いrisk weightingを取ることによって、化石燃料投資へのコストを引き上げ、エネルギー転換投資を促進し、新規化石燃料開発を慎重にすることになるので、risk weightingに関する規則をきちんと整備すべきである。

原文

One for One (1/13)


3.ICC IMB:2022年に発生した海賊・武装強盗件数は過去最低に

国際商業会議所国際海事局(ICC IMB)が1月12日に発表した2022年に世界で発生した海賊・武装強盗事件に関する報告書の概要は以下のとおり。①2022年に発生した海賊・武装強盗の件数は115件と、前年の132件から減少し過去最低となったが、約半数は東南アジア、中でもシンガポール海峡で発生した。②115件のうち、賊が乗船に成功したのは、95%の107件にのぼり、2隻がハイジャックされた。③多くの事件は、夜間に錨泊中か減速運航中に発生した。④全体の発生件数が減少したのは、ギニア湾における事件数が2021年の35件から2022年には19件に減少したためだが、11月に賊によってハイジャックされたRo-Ro船が座礁事故を起こしたように、引き続き海賊に対する警戒は必要。⑤シンガポール海峡では、海峡通過中の38隻の船舶に賊が乗船したが、過半数は5万トン以上の大型船だった。

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ICC IMB (1/13)


4.Decarbonising Transport:A Better, Greener Britain

1月13日、英国政府が標記報告書を発表したところ、海運関係の目標については以下のとおり。①内航海運については、炭素中立実現のため、2030年までの削減率を定め、実現可能な限り早急に炭素中立化を図る。②CO₂を排出する新造船の販売を禁止するタイミングについて協議を開始する。③内航海運の脱炭素化を進めるため、どのような経済的な手法が有効か検討を実施する。④海運脱炭素化のための技術開発とインフラの整備を加速化する。⑤国内港湾における陸上電源の整備を支援・義務付けるための段階的な手法について2023年中に協議する。⑥他の輸送モードに適用されている「再生可能交通燃料使用義務(Renewable Transport Fuel Obligation:RTFO)」を海運にも適用し、海運において非バイオ再生可能燃料の利用を支援する。⑦外航海運については、2023年に実施されるIMOのGHG削減のための暫定戦略の見直しにあたり、海運の脱炭素化が加速されるよう要請する。⑧海運のGHG排出を規制し、英国内とIMOで実施される対策の有効性を検証するために必要な正しい情報の確保に努める。

原文

英国政府 (1/13)