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ロンドン大学LSEによれば、過去7年間に世界で提起された気候変動訴訟の数は倍増した。2022年には企業が実態以上に環境問題に取り組んでいると誇張するgreenwashingが注目され、例えば豪の企業行動監視組織は、Tlou Energyに対して、同社の環境問題に対する取り組みについて虚偽の宣伝をしたとして罰金を科した。2021年にはShellに対してCO₂排出量を45%削減することを命ずる判決が出されたのを皮切りに、米国では、Shell/BP/Exxonに対して、これらの会社のCO₂削減戦略やgreenwashingに対して、相次いで訴訟が提起されている。結果として、石油企業は防潮堤の建設などの温暖化適合対策やエネルギー効率の向上対策に対する資金負担を強いられる可能性があるが、石油メジャーは気候変動の様な地球規模の現象に対して、石油企業は直接の責任はないし、気候変動対策は政府が決めるべきで、裁判によって決められるべきではないと抗弁している。

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Euronews (1/9)

洋上風力発電開発については、既に入札が行われた海域、今後入札が予定されている海域、各国政府による洋上風力発電整備目標に引き上げ、発電施設建設手続きの合理化などを踏まえると、今後比較的短期間で、前例のない数の洋上風力発電施設が建設されることが予測される。さらに2030年以降は、洋上に大規模なenergy islandsが建設され、大規模なグリーン水素の製造施設が建設されるなど、さらなる規模の拡大も予想される。このような今後の需要拡大に応えるために、洋上風力発電技術の標準化と施設の大型化が求められる。昨年12月には、デンマークでVestas社の15MWの試験機が設置されたが、1基で2万戸分の家庭の電力を供給でき、2024年にデンマークで実用化される予定だが、同国ばかりではなく、既に米・独・スコットランド・ポーランドの洋上風力発電施設で合計発電能力8GW以上分が導入されることが決まっている。Siemens Gamesa社製の最新鋭機も15MWの発電能力があり、2024年に実用化される予定。一方、中国では、さらに大型の16/18MWのタービンの開発が進んでいる。

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Offshore Energy (1/9)

欧州理事会は、12月22日、再生可能エネルギー事業の許可手続きの暫定的な簡素化に関する理事会規則(2022/2057)を発出したところ、その概要は以下のとおり。①再生可能エネルギー発電・送電・蓄電に関する事業施設の計画・建設・運営を原則として、「（様々な手続きを超越できる）公共的な利益」とみなす。②建物の屋上等に設置される施設も含む太陽光発電・蓄電施設の建設申請は3か月以内に可否を判断する。③古い再生可能エネルギー発電施設を改修して、能力を増強する際には、環境影響調査全体をやり直す必要はなく、特に太陽光パネル発電施設については、既存の施設のスペースを拡張しない場合には、環境影響調査を実施する必要はない。④加盟国は、再生可能エネルギー事業が再生可能エネルギー発電事業のために割り当てられた区域または戦略的環境評価を実施する地域に立地する場合には、環境影響調査の対象から除外することができる。

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Osborne Clarke (1/9)

毎年英国国内では16億トンの貨物が輸送されているが、①業界を跨ぐ大規模な情報の収集と、鉄道・道路・海運といった異なる輸送モードの間の情報の共有ができていない。②鉄道輸送と道路輸送の間の複合輸送の実施が容易でない。③港湾において、異なる輸送モードへの貨物の仕分けが効率的に実施されないというような問題点があった。このため、英国政府は、昨年、英国初の複数の輸送モードにわたる「物流将来計画」を発表し、コスト効率化・信頼性向上・災害に強く・環境面で持続可能・社会価値創生を5つの優先課題と位置付け、政府と業界が協力して、英国内の道路・鉄道・海運・水運・航空輸送の間のシームレスな物流の実現を目指している。この物流将来計画の一環として、1月9日、英国内の物流関係の中小企業の輸送の低炭素化・効率化に関する研究開発を支援するため、3年間で700万ポンド（約11億円）の物流革新基金を設立し、最大36の企業を支援すると発表した。

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英国政府 (1/9)