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国際海運会議所(ICS)がIMO/ISWG GHG（GHG排出に関する中間作業部会）に提出したIMO Maritime Sustainability Fund (IMSF)  & Reward修正提案の概要は以下のとおり。①IMSFの収入は、Eligible Alternative Fuels(EAS)と既存燃料の価格差を埋めるためと、途上国における代替燃料の生産と供給インフラの整備の支援に充てられる。②市場原則に基づく措置による市場の混乱を避けるため、当初5年間は、tank -to-wake ベースで船舶から排出されるCO₂の量に応じて一律の課金を課す簡素なものとするが、5年おきの見直しの一環として、制度が実施されてから3年以内に当初の制度は再検討される。③IMSF＆R制度は2024年までの設立を政治的に目指す。④LNGやメタノールなどCO₂排出量が少ない燃料を使用する船舶に対する課金は、通常の重油燃料を使用する船舶より少なくなり、EASを使用する船舶に対しては、削減されたCO₂の排出量に応じて報酬が支払われ、課金はされない。EASの範囲と報酬率の決定はフェーズIIIに先送りする。⑤加盟国の行政的な負担を軽減するため、各船舶が排出するCO₂の量の測定は、既存のIMO Fuel Data Collection System (DCS)の情報を活用する。

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Offshore Energy (10/27)

10月27日発表された標記報告書の概要は以下のとおり。①COP26で各国が2030年に向けたNDCsを強化することを約束したにもかかわらず、それ以降今までに追加約束されたCO₂の削減量は全体の1%以下の0.5GTにすぎない。②現在の政策を強化せずにこのまま継続した場合、産業革命以前と比べ、今世紀末には気温が2.8℃上昇し、すべてのNDCsが実施されれば2.4℃上昇し 、これに加えて、炭素中立を宣言した国が目標実現に取り組めば気温上昇を1.8℃に抑制することができる。③気温上昇を2℃以内に抑制するためには、現在の政策を単純継続する際の排出量より30%多く、1.5℃以内に抑制するためには、同45%多く排出量を削減する必要がある。④世界全体で低炭素経済に移行するためには、最低年間4－6兆ドル（約592-888兆円）の投資が必要となる。⑤金融部門は、taxonomiesの導入などによる効率化、炭素税や排出権取引などcarbon pricingの導入などによって、変革を図る必要がある。

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UNEP (10/31)

本年9月に、G7財務大臣会合は、第3国への石油供給を確保しつつも、高騰を続ける石油価格を背景に、ロシア政府がウクライナ侵略のための戦費を調達するのを阻害するため、ロシア産石油価格の上限を定めることに合意し、さらに英国とその同盟国はロシア産石油の輸入を停止した。英国政府は、この合意の履行を支援するため、11月3日、新たに規則を発表し、12月5日から、G7と豪政府によるPrice Cap Coalitionが設定する石油上限価格を超える価格のロシア産原油を輸送するタンカーに対して、英国企業による保険・ブローカー業務等の船舶運航支援業務の提供を禁止する。保険業務のうちでも、原油を輸送するタンカーによる油濁事故に伴う第3者賠償責任を補償するP&I保険については、英国の保険会社が世界の60%のシェアを持っている。さらに2023年2月5日からは、同様の禁止措置が、石油精製品の輸送にも適用される。

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英国政府 (11/7)

標記会合で表明された施策の概要は以下のとおり。①米環境保護庁(EPA)が港湾の脱炭素化に関するインフラ整備と電化を技術支援するために、30億ドル（約4400億円）を支援。②運輸省が海事庁の港湾インフラ開発計画を通じて、22の州の41事業の港湾機能・防災能力の拡大に7億ドル（約1000億円）を支援。③IMOにおいて他の諸国と連携して、IMOのGHG削減目標を2050年炭素中立に引き上げ。④韓国政府と連携して、韓国と米国の間にGreen Shipping Corridorを創設するための事業可能性調査を実施。⑤カナダ政府と連携して、Great Lakes Green Shipping Corridor Networkの創設を促進。⑥英国政府と連携して、米英Green Shipping Corridor Task Forceを設置。⑦米国内の関係省庁が連携して、来年早々にTransport Sector Decarbonization Blueprintを作成し、これに基づきMaritime Decarbonization Strategyの制定作業を開始。⑧Zero-Emission Shipping Missionと連携して、オンラインプラットフォームであるGreen Shipping Corridor Hubを創設。

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米国務省 (11/10)

フランス政府の海事担当大臣は、2030年までに国費を3億ユーロ（約440億円）投入して、海運の脱炭素化を進めるFrance-Mer 2030を11月8日発表した。この3億ユーロとは別に、「海事投資基金」を創設し、補助・出資・債務保証の形で支援を実施する。仏の海事関係企業57社の団体であるThe Armateurs de Franceは政府の施策を支持すると表明した。1980年には仏で運航される船舶の8割は、仏の造船所で建造されていたが、現在では12%にすぎず、ゼロエミ船を梃にして同国で建造される船舶の比率の向上も目指す。さらに、同国内で養成される船舶職員数も2027年までに倍増することを目標としている。政府の発表に合わせて、CMA CGMは、2億ユーロ（約290億円）を仏海洋基金に拠出することを表明し、脱炭素事業を進めるためのプラットフォームを2023年1月に立ち上げると表明した。仏の船主協会は既に15億ユーロ（約2200億円）を拠出し、海運の脱炭素化を進めるエネルギー基金を創設することを表明しているが、今回のCMA CGMの発表はこの一部。

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Radio France International (11/14)

標記の概要以下のとおり。①米・英・蘭・ノルウェーが4か国の間でGreen Shipping Corridors(GSC)を形成することに合意。②英・米は両国の専門家によるGSC Task Forceを立ち上げ、重要な研究開発や回廊実現を早急に実現するための重要な事業を実施。③英国はZero Emission Shipping Missionとともに、GSCを開設するために必要なclean energy port/ zero-emission vessels/ green energyを進展するための既存の障害を排除するための行動計画を発表。④豪はシンガポールとGreen Economy Agreementを締結し、GSCの開設と、海上や港湾における船舶からCO₂排出の削減・代替燃料供給インフラの基準などの海運脱炭素化技術開発について連携することを合意。⑤米国とノルウェーが主導してGlobal Shipping Challengeを結成し、マースクがスペイン政府と合意した大規模なgreen fuelを生産する事業・DP Worldが今後5年間5億ドル（約700億円）をかけて同社の事業から発生するCO₂排気量を70万トン削減する事業・LA/LB港とシンガポール港との間にgreen & digital shipping corridorを開設する事業など合計で40事業を実施。

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Hellenic Shipping News (11/18)

11月20日、COP27は途上国が希望していたLoss and Damageに関する基金の設立に合意したものの、どの国がその基金に対して資金を拠出するかも含め具体的な検討は来年に持ち越され、気候変動緩和対策に関しては、インド政府などが求めていた「すべての化石燃料」の使用の段階的な禁止についても盛り込まれず、COP26の合意から新たな進展がなかった。

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Reuters (11/21)

世界海運評議会(WSC)・デンマーク/オランダ/スウェーデン船主協会などは、現在、EU排出権取引制度(ETS)の最終改正案を3者協議中の欧州理事会・議会・委員会あてに標記公開書簡を、11月21日送付したところその概要は以下のとおり。①Renewable Fuels of Non-Biological Origins(RFNBOs)については、再生可能電力から生産されたeメタノールを燃料とするエンジンは既に実在し、再生可能電力から生産されたeアンモニアを燃料とするエンジンも試験段階にあるが、これらの燃料の生産と供給体制を大幅に拡充するための投資が必要であり、この投資を促進するためにも政策当事者が、ETSの適用にあたっては、燃料の生産・輸送・燃焼といったすべての段階から排出されるGHGの排出量を総体的に把握するライフサイクルアプローチをとることを明確にする必要がある。②EU ETSを海運分野に拡大する現在の案では、船上で燃料が燃焼するときのGHG排出量のみ算定されることになっているが、この結果、燃料生産時には多量のGHGを排出するが、船上では排出量が少ない燃料の使用を促進してしまうことになる。

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WSC (11/23)

大宇造船海洋(DSME)は、完全自律運航を目指して、DS4 smart ship platformの開発を続けてきたが、2021年10月に米国船級協会(ABS)から暫定認証(initial certification)を受け、実証船については韓国船級協会とも協力してきた。DSMEは大型船と同じ運航システムを持つ実証小型艇DAN-Vを使用して、華城市沖合の海域で2日間、遠隔運航センターからの指示のもとに、決められた航路の運航や、障害物との衝突回避などの試験運航を無人で実施した。この結果、DSMEは、無人の船舶を遠隔運航するというLevel 3の認証をロイズ船級協会から得ることに成功した。DSMEは2023年には実際の商船にこの自律運航システムを搭載して実験を続け、2024年には、人間が運航に関与せずに、船上の運航システムが自律的に運航の判断を決定できるLevel 4の完全自律運航の認証を取得し、2025年には大型の自律運航商船の運航開始を目指している。今年6月には、ライバルの現代重工業の子会社のAvikusは同社の自律運航システムHiNASを97500dwtのLNG運搬船に搭載して、太平洋を横断する実験を実施し、運航経路の半分を自律運航することに成功している。

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The Maritime Executive (11/27)

標記合意の概要は以下のとおり。①海運をEUの排出権取引制度(EU ETS)の適用対象にすることによって、自動車の電動化による排出削減量の2倍に当たる約1.2億トンのCO₂排出が削減される。②EU域内の海運活動の100%、EUとEU域外との間の海運活動の50%に適用される。③排気量全体に対するETSの適用率は、2025年に40%、2026年に70%、2027年に100%と段階的に引き上げられるが、この数字は今後の交渉で変更される可能性がある。④メタンや亜酸化窒素などのCO₂以外のGHGの排出に対しては、2026年から適用される。⑤海運分野からのETS収入のうち、2000万ユーロ（約28億円）は、港湾・海運分野の脱炭素化対策の資金として確保される。⑥適用の対象となる船舶は5000GT以上とするが、脱法行為として4999GTの船舶が増えないかなどを含め、数年後に、適用対象船舶の大きさについては再検討を実施する。

原文

Euractiv (12/1)

１．海運の脱炭素化
　(ア)代替燃料
　　①メタノール
　　　DNV：コンテナ船の代替燃料としてのメタノール　原文(11/26)
　　②CleanMaritimeEnergyHub
　　　COP27：CleanEnergyMarineHubsに新たに3か国が参加　原文(11/10)
　　③船員に対する教育訓練
　　　DNV：海運の脱炭素化に必要な船員数とその技能訓練について　原文(11/27)
　(イ)市場原理に基づく措置：MBMs
　　①EUETS
　　　MSC：EUETS適用に伴う追加コストは最大で500ユーロ/feuに　原文(11/6)
　(ウ)港湾
　　①LA/LB港
　　　米加州：大気汚染減少に関する5か年計画(ScopingPlan)を発表　原文(11/21)
　(エ)各国の政策
　　①デンマーク
　　　海事庁長官寄稿：海運脱炭素化、行動を起こすための課題　原文(10/27)
　(オ)炭素回収貯留
　　①EEDI/EEXI/CIIの計算方法
　　　MEPC79：炭素回収貯留(CCS)の取り扱いについて議論へ　原文(11/23)
２．再生可能エネルギー
　(ア)洋上風力発電
　　①米国
　　　BOEM：太平洋岸で初めての洋上風力発電のLeaseSaleを発表　原文(10/19)
　(イ)グリーン水素
　　①IRENA
　　　AcceleratingHydrogenDeploymentinG7　原文(11/18)
　(ウ)各国の支援策
　　①EU
　　　REPowerEU：再生可能エネ事業の承認手続きを簡素化　原文(11/14)
　　②米＝EU間の貿易紛争
　　　EU：再エネ発電機器に対するローカルコンテント導入を検討　原文(12/1)
　　　米仏がIRA法によってEU諸国が不利益を受けないことを確認　原文(12/3)
３．エネルギー転換
　(ア)石炭の取り扱い
　　①金融機関の取引停止
　　　石炭産業：燃料炭が高騰するも増産のための資金確保が困難に　原文(11/25)
　(イ)新たな化石燃料開発
　　①反対意見
　　　IISD：NavigatingEnergyTransitions/MappingtheRoadto1.5℃　原文(11/3)
　　②政府支援
　　　G20諸国の化石燃料に対する政府支援の額は2014年以来最大に　原文(11/3)
　(ウ)天然ガスの取り扱い
　　②ロシアへの依存の削減
　　　世界の天然ガス需要の増加が1.5℃目標の達成を危険に　原文(11/14)
　(エ)提言・見通し
　　①IEA
　　　事務局長：世界は現在本当のエネルギー危機に直面　原文(10/27)
　　　WorldEnergyOutlook2022　原文(10/31)
　　②BP
　　　EnergyOutlook2022　原文(10/26)
　(カ)水素全体政策
　　①政策提言
　　　DNV：HygrogenForecastto2050　原文(10/20)
４．気候変動
　(ア)異常高温
　　①超過死亡者数
　　　この夏の猛暑によって西欧諸国で2万人以上が超過死亡　原文(11/27)
　(イ)海水温の上昇
　　①異常気象の原因
　　　海洋の温暖化が加速し異常気象を惹起　原文(10/24)
　(ウ)異常高温
　　①影響の分析
　　　全世界の多くの人が食料不足・労働時間の喪失など深刻な影響　原文(10/27)
　(エ)氷河・海氷の減少
　　①欧州アルプス
　　　スイスアルプスの氷河が過去最大の6.2%減少　原文(10/20)
　　②ヒマラヤ
　　　今世紀末までにヒマラヤの氷河の2/3が融解　原文(11/11)
　(オ)GHG排出量の実績
　　①WMO
　　　2021年におけるCO₂・メタン・N₂Oの排出量が全て過去最大に　原文(10/28)
　　②化石燃料からの排出実績
　　　2022年の化石燃料からのCO₂の排出量が史上最大に　原文(11/18)
　　③中国
　　　CO₂の排出量が減少するものの削減目標達成には遠く　原文(11/23)
　(カ)人間の健康への影響
　　①WHO
　　　WHO：気候変動問題は人間の健康にも大きな影響　原文(11/7)
　(キ)豪雨・洪水
　　①西アフリカ
　　　気候変動による西アフリカ諸国の豪雨災害　原文(11/19)
５．気候変動緩和対策
　(ア)各国の政策
　　①EU
　　　気候問題担当大臣：CO₂削減目標を来年引き上げることに合意　原文(10/26)
　　　Fitfor55：EU加盟国ごとのCO₂排出削減目標を強化　原文(11/11)
　　②独
　　　独首相：2045年脱炭素化目標堅持を表明　原文(11/6)
　(イ)金融・投資機関
　　①実施状況
　　　1.5℃目標に沿った脱炭素を進めているのは世界の大企業の半分　原文(10/28)
　　②GFANZ
　　　FinancialInstitutionNet-ZeroTransitionPlanを発表　原文(11/3)
　(ウ)排出権取引制度
　　①EU
　　　排出権販売収入より多額の価値にある無料排出枠を供与　原文(12/1)
　(エ)炭素回収貯留
　　①大気中からの回収
　　　欧州委員会：大気中からのCO₂回収を認証する関連規則を提案へ　原文(11/23)
　　②EU
　　　欧州委員会：2023年にCCUS戦略を作成　原文(10/31)
　(オ)カーボンオフセット
　　①EnergyTransitionAccelerator
　　　米国：EnergyTransitionAcceleratorをCOPで提案　原文(11/14)
　　②パリ協定に基づく取引
　　　COP27：炭素クレジット市場に関する交渉は来年に持ち越し　原文(11/19)
　(カ)エネルギー節約・効率化
　　①住宅の断熱性の改善
　　　英国：住居の断熱性能を高めるための補助制度を導入　原文(12/01)
　　②ヒートポンプ
　　　IEA：世界エネルギー危機によってヒートポンプの普及が拡大　原文(12/3)
　　③エネルギー効率化改善実績
　　　2022年はエネルギー価格高騰の影響でエネルギー効率が改善　原文(12/3)
　(キ)産業別脱炭素化
　　①交通事業
　　　WorldBenchmarkingAlliance：交通事業者の脱炭素化強化が必要　原文(10/24)
　(ク)メタン排出削減
　　①排出実績
　　　2021にメタン排出量が史上最高の増加　原文(11/9)
　　②中国
　　　COP27：中国が独自にメタン排出削減計画を作成することを発表　原文(11/19)
　(ケ)気候変動枠組み条約
　　①NDCs
　　　現在のNDCsのままでは今世紀末に気温は2.5℃上昇　原文(10/28)
　(コ)Scope3
　　①石油ガス業界
　　　WoodMac：HowwilloilandgascompaniesgettoScope3netzero?　原文(11/3)
　(サ)CarbonPricing
　　①IMF
　　　2030年までにCO₂1トン当たり75ドルの炭素課税が必要　原文(11/08)
６．安全保障
　(ア)ウクライナ
　　①海運
　　　国連：「黒海穀物輸出合意」の遅延解消を働きかける　原文(10/26)
　　　黒海穀物輸出協定が4か月延長　原文(11/21)
７．海洋環境
　(ア)海洋プラスチックごみ
　　①船舶で消費されるペットボトルの削減
　　　BIMCO：船上の使い捨てペットボトル減量キャンペーンを開始　原文(11/27)
　(イ)スクラバー洗浄水
　　①バルト海
　　　スクラバー排水と船底防汚塗料により金属・PAHによって汚染　原文(10/21)
　(ウ)深海底開発
　　①国際海底機構
　　　多くの加盟国が早期採掘許可に反対へ　原文(11/10)
８．エネルギー安全保障
　(ア)エネルギー価格高騰対策
　　①EU
　　　欧州首脳会合：天然ガスの上限価格制の導入について継続協議　原文(10/21)
　　②英国
　　　光熱費の上限規制を来年4月に縮小・重点化の方向で再検討　原文(10/19)
　(イ)対ロシア
　　①上限価格制度
　　　西側の上限価格規制を回避するために多くのタンカーが必要　原文(11/26)
　　②独仏連携
　　　独・仏：エネルギー問題に連帯する共同宣言を発出　原文(11/26)
９．環境問題一般
　(ア)プラスチック
　　①今後の予測
　　　OECD：GlobalPlasticsOutlook/PolicyScenariosto2060　原文(10/25)
　(イ)大気汚染
　　①PM2.5
　　　EuropeanGreenDeal：ECが大気汚染・下水処理基準を強化　原文(10/28)
１０．航空機・航空燃料の環境問題
　(ア)持続可能な航空燃料
　　①先進バイオ燃料
　　　燃料業界が先進バイオ燃料のSAFとしての使用義務付けを求める　原文(11/8)
１１．生物多様性
　(ア)洋上風力発電との両立
　　①WWF
　　　Orstedと洋上風力発電による生物多様性への悪影響防止で連携　原文(10/31)
１２．気候変動適応対策
　(ア)COP27
　　①LossandDamage
　　　EUが先進国から途上国に対する「補償」について協議を容認へ　原文(10/25)
　　　COP27：LossandDamageが初めて正式議題として合意　原文(11/7)
　　　小島嶼途上国：中国・インドにもLossandDamageの補償を要求　原文(11/11)
　　　EUが途上国による化石燃料の使用削減を条件に妥協案を提出　原文(11/18)
　　　COP27：主たる結果の概要　原文(11/21)
　　②ClimateFinance
　　　解説COP27：ClimateFinanceをめぐる論点　原文(11/06)
　　　米・加・豪は本来負担すべきClimateFinanceのシェアを未達成　原文(11/8)
　　③国連
　　　UNSG：ClimateSolidarityPact採択と石油企業への課税を求める　原文(11/9)
　　　AdaptationAgenda：2030年までに30の適応対策事業を実施　原文(11/10)
　　④英国
　　　ロシアのウクライナ侵攻を再生可能エネ促進の契機に　原文(11/8)
　　⑤GlobalShield
　　　G7が気候変動リスクをカバーするためのGSの創設に合意　原文(11/09)
　(イ)途上国支援
　　①必要支援規模
　　　途上国の気候変動対策に2030年まで毎年2兆ドルの資金が必要　原文(11/9)
　　②国際開発金融機関(MDBs)改革
　　　COP27：国際開発金融機関・国際金融機関の改革に合意へ　原文(11/19)
１３．生物多様性
　(ア)自然を基盤とした解決策(NbS)
　　①必要資金
　　　UNEP：NbSに対する投資を2025年までに倍増する必要　原文(12/3)
１４．北極
　(ア)北極海北航路
　　①制約条件
　　　露：砕氷タンカーを利用して北極海航路で原油を中国に輸送　原文(11/11)
１５．自律運航船
　(ア)各国における開発状況
　　①DNV
　　　TheSAFEMaritimeAutonomousTechnology(SAFEMATE)事業　原文(11/7)
１６．海洋科学
　(ア)海洋観測
　　①英国
　　　自律沿岸環境観測National Centre for Coastal Autonomyを発足　原文(10/26)