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本年第2四半期の利益として、Exxon Mobilが179億ドル、Chevronが116億ドル、Shellが115億ドルなど、各社とも記録的な利益を上げたことを7月に発表しているが、国連事務総長(UNSG)は国連総会冒頭の演説で、「気候温暖化に大きな責任を持つ石油業界が記録的な収益を上げる一方で、家庭の家計が苦しくなり、地球温暖化が進んでいる。」と指摘し、先進国に対して、「石油企業の超過利潤に課税をし、その資金をもとに、気候変動の悪影響を被っている国々や、物価の上昇に苦しむ家計の支援を実施する。」ことを要請した。11月のCOP27では、先進国から途上国への資金支援が主要テーマとなる見込みで、事務総長は支援の財源を「世界共通の敵」である石油企業から徴収することを示唆した。ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギーの供給不足から、石油業界が巨大な利益を得ているEUでは、エネルギー価格の高騰に苦しむ家庭を救済するために、石油業界に対して1400億ドル（約20兆円）を課税することがすでに検討されている。

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AP (9/21)

コンテナ海運会社の業界団体であるWSCが標記意見表明をしているところその概要は以下のとおり。①海運の脱炭素化のためには、燃料が排出するCO₂の量をwell-to-wakeのlife cycleで評価する必要がある。②EU ETSの海運への適用に当たって、船舶の運航によって排出されるGHGだけを対象にすれば、使用する燃料が化石燃料から生産されるか再生可能エネルギーから生産されるかを問わないので、生産コストが安い化石燃料から生産されるブラウン燃料が有利となり、結果として、再生可能エネルギーから生産されたグリーン燃料の普及が妨げられることとなる。③他のEU Green Dealに関する施策においては、life cycle評価が取り入れられており、EU ETSにも取り入れることは可能である。④例えば、船舶から排出されるCO₂を測定検証するEU MRV規則を見直すことも可能だし、グリーン燃料を使用した場合は、排出権購入の価格を割り引くことも考えられる。

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WSC (9/22)

シンガポール海事港湾庁・シンガポール海事基金・米国船級協会などは、海事労働者が海事産業の転換に対応していくのに必要な技能を習得させ、シンガポールが海事人材育成のための国際的な競争で優位に立つために、Alliance for Future Maritime Talent (AFMT)を結成した。シンガポールでは、本年4月にMaritime Industry Transformation Tripartite Committee (MITTC)を創設して、2025年までの海運の転換を踏まえたSea Transport Industry Transportation Map 2025を作成したが、今回結成されたAFTMは初めの成果物となる。AFMTは海事産業界と労働組合と当局からなるTripartite Advisory Panel (TAP)と連携して、船員または陸上要員として今後必要となる将来的な海事技能や船員が陸上要員に円滑に転換するのに必要な技能について検討し確定していく。

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MPA (9/30)

デンマーク船主協会によれば、デンマークとベルギー両政府及びベルギーのフランドル地方は、ベルギーにおいて炭素回収貯留(CCS)技術で回収したCO₂をデンマークまで輸送し、デンマーク国内の採掘が終了した石油・ガス田に貯蔵することで合意した。また、1972年の廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約の1996年の議定書（通称：ロンドン議定書）の下で、国際的なCO₂の輸送がどのように取り扱われるべきかについても、3者で協議することとなった。デンマークでは2021年5月に、デンマーの複数の海運会社がCCSで回収されたCO₂の輸送のための専門会社であるDan-Unity CO₂を立ち上げ、世界で最初の大規模なCO₂輸送船建造の発注準備を進めている。デンマークの地質学研究所(GEUS)によれば、デンマーク国内の地下に貯蔵できるCO₂の量は220億トンで、デンマーク国内から年間に排出されるCO₂の量の400倍から700倍の貯蔵能力があるので、ベルギー以外との欧州諸国と同様の協定を締結して、EU市場で排出されるCO₂を受け入れる余裕がある。

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Offshore Energy (10/5)

米国船級協会（ABS）は、現代重工グループのAvikusが開発した船舶自律運航システム(HiNAS2.0)、同グループの中核の韓国造船海洋が開発した機器のCondition Management System(HiCBM)・船上統合安全管理システム(HiCAMS)・自律運航船統合プラットフォーム(Pont.OS)の4システムについて基本承認（AIP）を与えた。HiNAS2.0は来年以降、現代重工グループで建造されるすべての新造船の標準アプリケーションとなる見込み。人工知能を駆使したHiCBMは自動で船舶機器の状況を診断し、HiCAMSも乗組員の関与なしに火災などを検知し自動的に対処できる。統合プラットフォームのPont.OSは船舶の様々な自律機能を統合・管理する開放されたプラットフォームで、安全な自律運航や遠隔操縦を可能とするインフラとして機能する。

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ABS (10/7)

世間的な関心は、Nord Stream 1や2などのパイプライン経由によるロシアからのLNGの欧州への輸出の減少に関心が集まっているが、ロシアから欧州へのLNGの輸出量は、1月から8月までに、対前年比15%増のペースで継続的に増加している。その大部分がロシア北極圏のヤマルからTotalがArc7船級のLNG輸送船で輸送を続けている。米国コロンビア大学の世界エネルギー政策センターによれば、9月末の時点でロシアから輸出されるLNGの40%は欧州に向けて出荷されている。英国とリトアニアだけがロシアからのLNGの輸入を完全停止している一方で、仏の輸入量は急増している。今年前半には、ロシアからのLNG最大輸入国である日本を抜いて、フランスが世界最大の輸入国となり、スペイン・オランダ・ベルギーもロシアからの輸入量を増加させている。ノルウェーの北極圏物流センターによれば、3月から5月の間、欧州全体で月間30隻のLNG輸送船をロシアから受け入れており、このペースは夏の間も衰えていない。

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High North News (10/17)

オランダのロッテルダム港とスウェーデンのGothenburg港は、海運脱炭素化に必要な新たな代替燃料を供給することができるGreen Corridorを両港の間で形成するため、10月13日、オランダの女王がスウェーデンを公式訪問した際に、Gothenburgで開催されていたchainPORTS サミットの場で、両国王立会いの下、覚書を締結した。両港は本年3月にMaersk Mc-Kinney Møller Center for Zero-Carbon Shippingによって立ち上げられたより大きなネットワークであるEuropean Green Corridor Networkにも両港を連結させる予定。ロッテルダム港は、最近シンガポール海事港湾庁ともGreen Corridorの形成について覚書を締結している。両港は、LNGの先のSZEFの供給体制の整備を進めており、Gothenburg港では、2015年から小規模ながらRoPaxフェリーに対してメタノール燃料を供給しており、ロッテルダム港においても2021年5月から世界で初めて、バージから船舶にメタノールを供給できる体制を整えている。

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ロッテルダム港 (10/17)

ベルギーの連邦水素戦略は、同国のエネルギーミクスの100%を再生可能エネルギーとして炭素中立を達成するための転換期の戦略として、2021年後半に策定されたが、同国が炭素中立を達成するためには、再生可能電力ばかりでなく、国産水素に加え、大量の外国から輸入される再生可能水素も必要とする。10月18日、同国の首相はアントワープ・ブルージュ(AB)港を訪問し、Boston Consulting Groupの勧告に従い、同国の水素戦略の改正を発表した。改正の内容としては、欧州の炭素中立目標に従った同国政府のエネルギー関連の広範な目的の実現のために、連邦水素理事会を設立するものだが、同国をグリーン水素の欧州における輸入・中継ハブにするという野心的な目標達成のために、グリーン水素とアンモニアやメタノールなどの水素派生品を輸入・製造・加工処理するという同港の戦略が中心的な役割を担う。同港は2026年からの水素等の輸入開始を目標として、DEME/Engie/ Exmarなどの民間企業と連携して受け入れインフラの整備を図るとともに、水素サプライチェーンを構築するためにいくつかの輸出国とも連携する。

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アントワープ港 (10/19)

10月19日、欧州議会は本会議で、FuelEU Maritime法を承認したが、欧州委員会の提案と異なる点は以下のとおり。①舶用燃料のGHG intensity削減比率については、欧州委員会の提案が2035年までに13%、2050年までに75%の削減だったのを、欧州議会の承認しあたんでは、2025年までに2%、2035年までに20%、2050年までに80%の削減に目標を引き上げた。②グリーン水素から生産されるe燃料について、2030年までに使用比率を2%以上に引き上げることを新たに義務付けた。③EU域外国との外航航路については、使用燃料の半分について、今回の規制が適用される。④適用の対象となる船舶の大きさを引き下げる議論があったが、原案とおり5000GT以上の船舶を適用対象とした。

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Euractiv (10/21)

標記報告書の概要は以下のとおり。①米国務省は、Green Shipping Corridors (GSC)に関するハイレベルのガイダンスを既に提供しているが、米国政府は、いくつかの気候変動対策に関する法律を公布し、海運業界が今後10年間、脱炭素化を進めるのを支援するための規制や政策を発表している。②GSCの形成は、技術面・政策面・経済性からの包括的な専門性を必要とする。事業可能性に関する事前調査をもとに、コンソーシアムを結成し、value chainの部門ごとにトップダウンで分析を実施することによって、きちんとした量的な裏付けに基づいた意思決定が可能となる。③代替燃料については、脱炭素化の程度と技術的な面からは、LNG・アンモニア・水素・メタノールが当面先行するが、短距離の運航については、バッテリー動力や燃料電池で動く船舶も実用化される。船上CCUSは、既存燃料継続使用のための暫定的対策として有効で、原子力船も可能性はあるが、技術的には安全性が確立されたとしても、社会的に受け入れられない可能性もある。④ABSの予測では、代替燃料は2030年以降普及を始めるので、2-3年以内には、代替燃料を燃料とできる船舶の建造を始めなくてはならないが、2050年の時点でも、まだ多くの船舶が既存化石燃料で運航しているものと考えられる。⑤代替燃料で運航する船舶にとっては、当面はGSCが活動の拠点となる。

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ABS (10/25)

１．海運の脱炭素化
　(ア)代替燃料
　　①LNG
　　　UCL:LNG燃料船への投資で8500億ドルの評価損　原文(9/21)
　　　ICCT:EU市場におけるLNGと再生可能LNGの将来的可能性　原文(9/22)
　　②メタノール
　　　マースク：Gメタノール対応の17000TEUコンテナ船6隻を発注　原文(10/6)
　　③CleanEnergyMaritimeHub
　　　CleanEnergyMaritimeHubsInitiativeが発足　原文(9/28)
　　④SZEF
　　　UMAS:ClimateActioninShipping　原文(9/23)
　　⑤アンモニア
　　　EMSA:PotentialofAmmoniaasFuelinShipping　原文(10/12)
　(イ)市場原理に基づく措置：MBMs
　　①EUETS
　　　欧州港湾協会:EUETSMaritimeに対するコメント　原文(10/24)
　(ウ)港湾
　　①LA/LB港
　　　船舶からの排ガス増加とzero-emissionへの取組み　原文(9/23)
　(エ)各国の戦略
　　①英国
　　　6000万ポンドで第3次CMDCを開始　原文(10/2)
　(オ)環境団体の考え方
　　①Transport&Environment
　　　EUETSの適用範囲を400GT以上とすべきと提言　原文(9/23)
　(カ)金融機関等経済団体
　　①GlobalMaritimeForum
　　　欧州議会に積極的な海運脱炭素化を求める　原文(10/20)
　(キ)官公庁船
　　①カナダ沿岸警備隊
　　　バイオディーゼルの導入試験とハイブリッド電動船を導入　原文(10/7)
２．再生可能エネルギー
　(ア)洋上風力発電
　　①英国
　　　欧州石油メジャーが積極的に英国の洋上風力事業に進出　原文(10/12)
　　②米国
　　　BOEM:太平洋岸で初めての洋上風力発電のLeaseSaleを発表　原文(10/19)
　　　2022年第3四半期中に洋上風力発電の長期目標が58%増加　原文(10/19)
　　③オランダ
　　　洋上風力を2040年までに50GW、2050年までに70GWに増設　原文(9/21)
　　④中国
　　　潮州市：43.3GWの洋上風力発電施設の整備計画を発表　原文(10/24)
　　⑤北海
　　　欧州6か国の港湾が洋上風力発電施設建設促進のために連携　原文(10/2)
　　⑥ベルギー
　　　北海に欧州の洋上風力発電のハブとなる人工島を建設へ　原文(10/06)
　(イ)グリーン水素
　　①豪
　　　韓国：2032年までに年間100万トンのグリーンアンモニアを輸入　原文(9/22)
　(ウ)再生可能エネルギーの割合
　　①EU
　　　欧州理事会：再生可能エネルギー目標引き上げに反対へ　原文(10/14)
　(エ)再生可能エネルギー拡大の意義
　　①新たな雇用の拡大
　　　2021年に再エネの雇用人口は世界で70万人増加し1270万人に　原文(9/2)
３．エネルギー転換
　(ア)石炭の取り扱い
　　①ドイツ
　　　独最大の発電事業者が2030年までに褐炭火力発電を停止　原文(10/6)
　(イ)天然ガスの取り扱い
　　①Frackingの可否
　　　英新政権：シェールガス採掘のためのfrackingの凍結を解除　原文(9/25)
　(ウ)全体統計
　　②Bloomberg
　　　BloombergNEF:PowerTransitionTrends2022　原文(10/7)
　(エ)提言・見通し
　　①IEA
　　　IEA/IRENA:BreakthroughAgendaReport2022を発表　原文(9/21)
　　②DNV
　　　EnergyTransitionOutlook2022　原文(10/17)
　(オ)水素全体政策
　　①政策提言
　　　DNV:HygrogenForecastto2050　原文(10/20)
　(カ)国際的連携
　　①GCEAF
　　　GlobalCleanEnergyActionForum(GCEAF)が米主導で開催　原文(9/24)
４．気候変動
　(ア)海水温の上昇
　　①異常気象の原因
　　　海洋の温暖化が加速し異常気象を惹起　原文(10/24)
　(イ)氷河・海氷の減少
　　①欧州アルプス
　　　スイスアルプスの氷河が過去最大の6.2%減少　原文(10/20)
５．気候変動緩和対策
　(ア)各国の政策
　　①EU
　　　EU：パリ協定に基づく自主的CO₂削減目標をさらに引き上げへ　原文(9/20)
　　②英国
　　　削減目標維持のまま自主的なCO₂削減目標をUNFCCCに提出　原文(9/28)
　(イ)金融・投資機関
　　①気候変動リスクの開示
　　　UNEP:ScalingBlendedFinance　原文(10/3)
　(ウ)炭素回収貯留
　　①貯蔵海域
　　　北海におけるCO₂貯蔵：2023年に免許、2027年から貯蔵開始　原文(9/24)
　(エ)家庭におけるエネルギー節約・効率化
　　①住宅の断熱性の改善
　　　英国：家庭のエネルギー効率向上のために15億ポンドを支援　原文(9/30)
　(オ)産業別脱炭素化
　　①交通事業
　　　WorldBenchmarkingAlliance:交通事業者の脱炭素化強化が必要　原文(10/24)
６．安全保障
　(ア)中国
　　①一帯一路
　　　ハンブルグ港：COSCOによるターミナルの一部買収を支持　原文(9/25)
　　②欧州インフラに対する投資
　　　COSCOによるハンブルグ港のコンテナターミナル投資の可否　原文(10/18)
　　　EC：独にCOSCOのハンブルグ港への投資を認めないよう要請　原文(10/25)
　(イ)バルト海
　　①NordStreamに対する攻撃
　　　NordStream1とNordStream2を何者かが破壊　原文(9/30)
　　　デンマークがガス漏れ周辺海域に航行禁止区域を設定　原文(9/30)
　　②洋上リグの防衛
　　　ノルウェー：洋上石油ガス掘削施設の警備支援をNATOに要請　原文(10/3)
７．競争政策
　(ア)コンテナ海運
　　①EU
　　　WSC/ICS:欧州委員会に競争法の一括適用除外の延長を申し入れ　原文(10/5)
８．海洋環境
　(ア)スクラバー洗浄水
　　①バルト海
　　　スクラバー排水と船底防汚塗料により金属・PAHによって汚染　原文(10/21)
　(イ)深海底開発
　　①国際海底機構
　　　国際海底機構が深海底鉱物の試験的採取を許可　原文(10/5)
　(ウ)喪失・投棄された漁具
　　①汚染規模
　　　毎年大量の漁具が海洋に流出　原文(10/18)
９．環境問題一般
　(ア)プラスチック
　　①今後の予測
　　　OECD:GlobalPlasticsOutlook/PolicyScenariosto2060　原文(10/25)
　(イ)環境と経済成長
　　①英国
　　　英国新政権：新たな「成長計画」の中で環境政策が後退　原文(9/23)
１０．エネルギー安全保障
　(ア)エネルギー価格高騰対策
　　①EU
　　　欧州委員会委員長：新たな緊急エネルギー対策を各国首脳に提案　原文(10/7)
　　　欧州エネルギー大臣会合：天然ガス上限価格制度に合意できず　原文(10/12)
　　　欧州首脳会合：天然ガス上限価格制度の導入について継続協議　原文(10/21)
　　②ドイツ
　　　欧州エネルギー危機：露による一部徴兵によりさらに価格上昇　原文(9/22)
　　③再生可能エネルギーの拡充
　　　EU:再エネの拡充で110億ユーロの天然ガスの輸入を削減　原文(10/20)
　(イ)対ロシア
　　①サハリン
　　　サハリン1：西欧の制裁で原油の積み出しがほぼ停止　原文(10/18)
　(ウ)エネルギー供給国
　　①OPEC+
　　　IEA:OPEC+の原油減産合意を批判　原文(10/14)
１１．海賊
　(ア)ギニア湾
　　①EU海軍の派遣
　　　EU:ギニア湾における海軍派遣を2024年2月まで　原文(9/20)
１２．航空機・航空燃料の環境問題
　(ア)炭素中立目標
　　①ICAO
　　　2050年炭素中立に合意　原文(10/12)
　(イ)CORSIA
　　①基準値の見直し
　　　改正案では2030年まで総排気量の22%しかオフセットされず　原文(10/14)
１３．北極
　(ア)北極海LNG事業
　　①西側制裁の影響
　　　ArcticLNG2:西側企業が抜けた穴をUAEで埋める　原文(10/21)
１４．気候変動適応対策
　(ア)COP27
　　①LossandDamage
　　　EUが先進国から途上国に対する「補償」について協議を容認へ　原文(10/25)
　(イ)ハザードマップ
　　①米国
　　　ClimateMappingforResilienceandAdaptationportalを立ち上げ　原文(9/20)
　(ウ)途上国支援
　　①世界銀行
　　　米英独が環境問題を重視するよう世界銀行に改革を要求　原文(10/18)
１５．海運政策
　(ア)カボタージュ
　　①米国
　　　USMARAD:貨物留保政策を支援する新たな施策を発表　原文(9/20)
　(イ)概況報告
　　①ICS
　　　ICS:TradePolicyReview2022　原文(9/28)
１６．循環経済
　(ア)船舶の解撤
　　①EU承認リスト
　　　BIMCO:EuropeanListofShipRecyclingFacilities　原文(10/17)
１７．SDGs
　(ア)持続可能な開発のための投資
　　①GISD
　　　持続可能な開発のための世界投資家アライアンス　原文(10/14)