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米下院は民主党が主導する医療保険・温暖対策法案を8月12日、220対207で可決し、後はバイデン大統領が署名するだけとなり、中間選挙を前に、民主党の大きな政治的な勝利となった。同法案に対して野党共和党は、税金の無駄遣いだとし、特に内国歳入庁の体制強化に対して反対した。この法案は、当初バイデン大統領が目指したBuild Back Better法案と比較すると、大幅に縮減された妥協案ではあるが、気候変動対策には3690億ドルが予算化され、再生可能エネルギーの拡大などにより、対2005年実績比で、2030年までにCO₂排出量の40%が削減できる見込み。承認された法案には、医療保険や温暖化対策の支出増を賄うための法人税等の増税が盛り込まれており、差し引き約7000億ドル（93兆円）以上の税収増加となり、財政再建健全化も同時に達成している。
　
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The Guardian (8/13)

韓国のHMMは80万TEU以上の輸送力を持つ世界第8位のコンテナ海運会社で、7月に発表した野心的な拡大計画によれば、2026年までにコンテナ船隊の輸送能力を80万TEUから120万TEUに、VLCCを10隻から25隻に、ばら積み船隊を19隻から30隻に拡大するとしている。同社は2020年の第1四半期まで20四半期連続で経常損失を計上し続けたような状況で、2016年に破産しかけていた同社を救済するために、国営韓国産業銀行と韓国海洋事業公社が同社の株式の40%を引き受けたうえに、新株引受権と転換社債も保有し、すべての社債を株式に転換した場合、同社の株式の70%を国営金融機関が持つ状態となったため、民営化が非常に難しい状況となっていた。今週（8月8日）同社は、2022年上半期の経営成績を発表し、純利益が46.5億ドルと前年の2.9億ドルから大幅に拡大した。これを受けて、海洋水産部長官は、高収益を上げている企業を国有とする必要はなく、海運会社の経営が再び下降する前に、民営化を進めると表明した。

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The Maritime Executive (8/14)

今月は、マースクが86億ドル（約1.2兆円）、Hapag-Lloydが87億ユーロ（約1.2兆円）と各海運会社の第2四半期の記録的な高収益が次々と発表され、政治家の一部から海運会社はもっと税金を納めるべきという問題提起がされ、海運会社は今後数か月政治的な向かい風が強まることを覚悟しなくてはならない。Sea-Intelligence社によれば、マースクに対する税率は1.8%で納税見込み額が1.6億ドル（約214億円）、Hapag-Lloydに対する実効税率は0.5%で納税見込み額が2100万ユーロ（約29億円）となる見込み。こうした過少納税額に加え、コンテナ運賃の高騰がインフレを促進し、サプライチェーンが危機に瀕しているときに、まったくあてにならないサービスを提供しておきながら巨万の富を得ているというように感情的に非難される可能性が強い。米大統領は、コンテナ海運会社をぶんなぐってやりたい(take a pop)とまで発言している。仏の政治家の多くは、巨利を得ているCMA CGMやTotalEnergiesなどの海運会社・エネルギー会社に対する税率を一気に25%まで急増させるべきと主張している。

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Splash247 (8/16)

Sea-Intelligence社によれば、コンテナ輸送の需給関係は、2020年11月から2022年の1月まで、輸送需要量は供給量を継続的に10%上回っていたが、この需給ギャップが今年の6月には2％まで減少しており、これに伴って、コンテナ船運航ダイヤの乱れも改善され、コンテナ船運航の正常化が進んでいる。今後も需給ギャップの減少傾向は続き、運賃引き下げ圧力が強まる見込みで、例えば、通常は運賃が高含みで推移する第3四半期の運賃についても、対前期で、上海SCFIで8%下落した一方、中国コンテナ運賃指標(CCFI)は1%わずかに上昇している。欧州の港湾では、依然として港湾の混雑や港湾ストライキなどによって、港湾荷役効率が下がっているものの、米国も含め、インフレの進行と在庫の積み上げによって、輸入意欲が減少している。Drewry社のWorld Container Indexは、スポット運賃の下落によって、対前年比35%低下したが、5年平均と比べると依然として71%も高い水準にあり、海運会社の利益は2022年も最高益を更新する見込み。

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Splash 247 (8/22)

英国内の21の港湾の運営を行うAssociated British Ports (ABP)は、国際競争入札の結果、バルチラの子会社であるWartsila Voyageと5年間の枠組協定を締結し、同社のNavi-Port, Navi-Harbor Vessel Traffic Service (VTS), Port Management Information Service(PMIS)などの技術を活用して、21港湾のデジタル化を進めて、各港湾に寄港する船舶の運用管理の効率性・持続可能性・安全性の向上を図ることに合意した。具体的には、上記技術を駆使して、ABPで働く港湾労働者の作業効率を上げ、港湾荷役作業の安全性の向上を図り、船舶の運航計画の最適化を図る。本事業は、サザンプトン港に2023年4月までにVTSとPTISを導入するのを皮切りに、他の港湾にも順次導入していく。

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AJOT (8/24)

スウェーデンのGothenburg港は、スカンジナビア最大の港湾でだが、同港を拠点とするフェリー会社のStena LineとDFDSは、エネルギー会社のオルステッドとLiquid Windが共同出資し、欧州でeメタノール事業を展開するFlagshipONE及びGothenburg港湾庁と協力して、2025年までに、同港湾において再生可能電力から生産されるeメタノールを年間5万トン供給することを目指すことに合意した。DFDS社は2025年までにgreen vesselを運航することを目標としており、本事業は目標実現のための一手段となる。Gothenburg港も2030年までに、港湾区域内から発生するCO₂を70%削減する目標を立てており、本事業がその柱の一つとなる。Maersk Mc-Kinney Møller Center for Zero Carbon Shippingによれば、eメタノールは、取り扱いも容易で、商業的に採算性の取れるeメタノールを燃料とする舶用機関もすでに存在しており、他の代替燃料と比較しても多くの優位性があるとしている。

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Offshore Energy (9/5)

2010年以来、LNGを燃料とする船舶数は年間20-40%で伸びているが、2025年までには新造船の2/3以上がLNG燃料船となることが予想されているが、LNG燃料船の問題として指摘されているメタンスリップの問題を解決するため、ロイズ船級協会が設立したSafetytech Acceleratorを中心として、MSCなどの船社、Shellなどのエネルギー事業者合計7社が参加して、メタンスリップを削減するための普及可能な技術を1年以内に開発することを目指すThe Methane Abatement in Maritime (MAM)が創設された。

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Seatrade Maritime News (9/7)

9月8日、英国の新首相は新たなエネルギー政策を表明したところその概要は以下のとおり。①前政権の方針では、10月から各家庭の年間光熱費の上限額が1年前の約3倍に匹敵する3500ポンド（約58万円）に引き上げられる予定であったが、今後2年間、上限額を2500ポンド（約42万円）に据え置く。②事業者や病院・学校なども光熱費上限額抑制の対象となりうるが、据え置き期間は2年ではなく半年のみ。③インフレ率は7月に10.1%を記録し、年末には13%に達すると見込まれていたが、今回の光熱費上限額の抑制によって、インフレ率を4-5%引き下げる効果が見込まれる。④光熱費上限額の抑制に必要な財政規模は1000億ポンド（約17兆円）を超すものと見込まれるが、エネルギー価格の高騰から石油ガス事業者は今後2年間で1700億ポンド（約28兆円）の利益を上げる見込みであり、野党労働党は、超過利潤を謳歌しているエネルギー産業に対して課税して財源を賄うべきと主張しているが、新首相はこれを拒否し、財源は一般会計と公債によって賄われる見込み。

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AP (9/9)

9月9日、緊急に開催されたEUエネルギー大臣会合の概要は以下のとおり。①欧州委員会に対して、数日以内に、天然ガス以外を燃料として発電している事業者の利益に上限を設け、電力会社の与信問題を改善するための提案をするように要請。②ロシア産の天然ガスの上限を設けることについては、各国が合意できず。③代わりに、ロシア産に限らない天然ガス価格一般について、上限価格を導入する案の作成を欧州委員会に指示。④欧州委員会の提案はまだ公表されていないが、天然ガス価格の高騰によって上昇した電力価格から、利益を得ている再生可能エネルギー・原子力・石炭火力発電事業者の超過利潤を徴収して、電力価格引き下げの財源とすることが検討されている。④石油・ガス価格の高騰によって高い利潤を得ている化石燃料供給事業者からもsolidarity contributionを徴収する予定。⑤欧州委員会の提案は13日にも発表される予定で、これを受けてエネルギー大臣は今月後半にも再度会合を開催し、最終案について交渉・合意する見込み。

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Reuters (9/12)

9月15日、米White Houseは、エネルギー省・内務省・商工省・運輸省が協力して、2035年までに洋上浮体式発電の発電コストを70%削減して45ドル/MWhとし、500万戸の家庭の電力を供給できる15GW分の浮体式洋上風力発電施設を整備すると発表した。固定式洋上風力発電を併せれば、2030年までに、1000万戸の家庭に電力が可能な30GW分の洋上風力発電施設を整備し、これによって、7.7万人の雇用を創出し、民間投資を活性化する。米国東岸やメキシコ湾の沿岸は水深が浅いので、固定式の洋上風力発電施設の整備が可能だが、米国西岸とメイン湾沿岸のように水深が深いところでは、浮体式の洋上風力発電施設を整備する必要がある。世界全体で見れば、現時点で固定式の風力発電施設は50GW分既に整備されているが、浮体式洋上風力発電は0.1GWにすぎない。

原文

White House (9/16)

１．海運の脱炭素化
　(ア)代替燃料
　　①全体分析
　　　DNV:MaritimeForecastto2050/EnergyTransitionOutlook2021　原文(9/7)
　(イ)港湾
　　①GreenShippingCorridor
　　　GMF:MaritimeGreenCorridorの定義・事業評価などを提案　原文(9/1)
２．再生可能エネルギー
　(ア)洋上風力発電
　　①オランダ
　　　47億ユーロの復興事業の約半分をエネルギー転換事業へ　原文(9/13)
　　②バルト諸国
　　　洋上風力発電の発電量を2030年までに7倍にすることに合意　原文(9/1)
　(イ)太陽光発電
　　①EU
　　　記録的な太陽光発電量で290億ユーロ分の天然ガスの輸入を削減　原文(9/8)
　(ウ)各国の支援策
　　①米国
　　　InflationReductionActで再生エネ発電の拡大に大きな弾み　原文(8/14)
　(エ)バイオ燃料
　　①木材バイオ燃料
　　　欧州議会：木材バイオマス発電に対する補助金を禁止へ　原文(9/13)
　　②食料を原料とするバイオ燃料の制限
　　　欧州議会：食料を原料とするバイオ燃料の規制強化に合意できず　原文(9/16)
３．エネルギー転換
　(ア)石炭の取り扱い
　　①米国
　　　連邦地裁：連邦管理地における石炭開発の一時停止を復活　原文(8/15)
　(イ)天然ガスの取り扱い
　　①将来の需給見通し
　　　世界のLNG関連投資は、2024年の420億ドルを頂点に減少へ　原文(8/29)
　　②Frackingの可否
　　　英国新政権：シェールガス開発再開を容認へ　原文(9/16)
　(ウ)新たな化石燃料開発
　　①米国
　　　連邦地裁：連邦管理地における石炭開発の一時停止を復活　原文(8/15)
　　②機関投資家
　　　10の機関投資家が世界の化石燃料埋蔵量の半分を支配　原文(8/12)
　(エ)経済的影響
　　①エネルギー価格の高騰
　　　英国の電力価格が他の欧州諸国より急速に上昇している背景　原文(8/22)
　　　英国：各家庭の光熱費上限額を8割引き上げ　原文(8/29)
　　②雇用の増加
　　　IEA:WorldEnergyEmploymentReportを発表　原文(9/12)
　(オ)各国のエネルギー政策
　　①ドイツ
　　　気候変動・エネルギー転換対策に1775億ユーロを予算計上　原文(8/10)
　(カ)原子力の取り扱い
　　①独
　　　廃止予定の原発を来年4月までスタンバイ状態に　原文(9/7)
　(キ)経済的手法
　　①投資に対する税額控除
　　　脱炭素化には炭素課税より投資に対する税額控除の方が有効　原文(8/21)
４．気候変動
　(ア)異常高温
　　①南極・北極
　　　北極海の気温は地球の平均の4倍の速度で上昇　原文(8/13)
　　②今後の予測
　　　欧州の記録的熱波が2035年までには普通の気象状況に　原文(8/29)
　(イ)氷河・海氷の減少
　　①南極・北極
　　　南極の棚氷がこれまでより早く融解している可能性　原文(8/15)
　(ウ)山火事
　　①地球全体
　　　気候変動によって前例のない規模で山火事が進む　原文(8/18)
　　②規模と頻度の拡大
　　　山火事による森林の焼失面積が毎年拡大　原文(8/24)
　　③大気汚染
　　　WMO:AirQualityandClimateBulletin2022を発表　原文(9/8)
　(エ)干ばつ
　　①経済活動への影響
　　　欧州で山火事が広がり、河川では多くの魚が死亡　原文(8/12)
　　　欧州の歴史的な干ばつの影響で河川水運がマヒ状態に　原文(8/12)
　　　ライン川の水位低下によって水運に大きな打撃　原文(8/14)
　　　ラ川の水位がさらに低下した際エネルギー物資を鉄道で優先輸送　原文(8/16)
　　　四川省の深刻な干ばつが世界的サプライチェーンに大きな影響　原文(8/24)
　　②欧州
　　　欧州の干ばつは過去500年間で最悪　原文(8/24)
　(オ)異常気象に伴う損害
　　①アフリカ
　　　WMO:TheStateoftheClimateinAfrica2021　原文(9/9)
　(カ)永久凍土の融解
　　①観測方法
　　　北極圏が炭素の貯留地から炭素の発生源に移行　原文(8/19)
４．気候変動対策
　(ア)各国の政策
　　①米国
　　　世界資源研究所：InflationReductionActの6つの利点　原文(8/15)
　　　バイデン大統領：気候変動対策・増税・医療保険法案に署名　原文(8/18)
　　　IRA:CO₂削減の1/5をCCSに依存するのは実現可能性低い　原文(8/19)
　(イ)外交的な課題
　　①自国製品優先政策
　　　米大統領の気候変動対策の成功のためには柔軟な外交交渉も必要　原文(8/19)
５．安全保障
　(ア)ウクライナ
　　①海運
　　　ウクライナから穀物を海上輸送するための課題　原文(8/12)
　　　ウクライナの穀物輸出回廊が順調に機能し、食糧市場も安定化　原文(8/21)
　　　足踏みするウクライナからの穀物海上輸送の多くの問題点　原文(9/9)
　(イ)ソロモン諸島
　　①米国
　　　ソロモン諸島：USCGの巡視船の寄港を拒否　原文(8/30)
６．競争政策
　(ア)コンテナ海運
　　①米国
　　　FMC：外航海運改革法の実施状況を伝える専用Webページを作成　原文(8/16)
　　②EU
　　　Consortiaに対する一括適用除外規定に対する意見照会を開始　原文(8/11)
　(イ)コンテナ製造
　　①米国
　　　司法省：CIMCによるマースクコンテナ子会社の買収案を却下　原文(9/5)
７．海洋環境
　(ア)バイオファウリング
　　①AMSA
　　　豪海上安全庁：バイオファウリングの管理要件などを発表　原文(9/5)
８．海運経済
　(ア)海運会社収益
　　①コンテナ海運
　　　コンテナ海運業界：昨年の最高益をさらに7割以上、上積みへ　原文(8/10)
　(イ)鉄道輸送との競合
　　①港湾ストライキの影響
　　　欧州港湾ストライキの影響で中国＝欧州間の鉄道貨物輸送が増加　原文(8/14)
９．海賊
　(ア)ソマリア
　　①HRAの廃止
　　　ICS:2023年からインド洋の海賊危険海域撤廃をIMOに告知　原文(8/22)
１０．パンデミック
　(ア)PSC遠隔検査
　　①TokyoMoU
　　　2021年遠隔検査の実績　原文(9/8)
１１．北極
　(ア)資源開発
　　①希少金属
　　　世界の億万長者達がグリーンランドで希少鉱物資源の探索競争　原文(8/10)
　(イ)安全運航の担保
　　①海底地形図の作成
　　　カナダ政府：北極海海底地形図の作成に8400万ドルを予算化　原文(8/16)
１２．エネルギー安全保障
　(ア)対ロシア
　　①ドイツ
　　　独：LNG調達の迅速化のために米国産と豪産LNGを交換　原文(8/13)
　　②EU
　　　スウェーデンが仏を抜いて欧州最大の電力輸出国に　原文(8/15)
　　　対露制裁を解除しなければ天然ガスを供給しないと表明　原文(9/7)
　　③G7
　　　米:石油上限規制に関する海事関係者向けsafeharborを示す　原文(9/13)
　(イ)エネルギー価格高騰対策
　　①エネルギー企業への課税強化
　　　欧州諸国：天然ガス価格と電力料金のdecuplingを検討　原文(8/29)
　　②小売り上限価格の引き上げ
　　　英：エネルギー上限価格を来年から前年比230%引き上げへ　原文(8/10)
　　③電力事業者に対する信用保証
　　　フィンランド・スウェーデン政府が電力会社の倒産予防措置　原文(9/5)
　　④EU
　　　欧州委員会：5つのエネルギー価格高騰抑止対策を提案　原文(9/8)
　　　欧州委員会:化石燃料事業者への超過利潤課税を提案　原文(9/13)
１３．港湾
　(ア)デジタル化
　　①SingleWindow
　　　EMSA:欧州海事SingleWindowの相互運用に関する技術報告書　原文(8/19)
１４．船舶の安全性
　(ア)火災事故
　　①リチウムイオン電池
　　　Allianz:リチウムイオン電池による火災リスクに対する予防措置　原文(9/12)
１５．造船
　(ア)原子力商船の開発
　　①米国
　　　ABS/DOE:原子力推進の商船への導入に関する問題点を研究　原文(8/18)
　(イ)外国人労働者の確保
　　①韓国
　　　韓国造船業界向けに外国人労働者の雇用制限をさらに緩和へ　原文(8/21)
１６．気候変動適応対策
　(ア)COP27
　　①ClimateFinance
　　　アフリカ諸国：COP27を前にClimateFinancingの増加を要求　原文(9/12)
１７．海運政策
　(ア)カボタージュ
　　①米国
　　　JonesActのためにバハマ経由で湾岸から東岸に石油製品を輸送　原文(8/18)