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国際海洋情報(2022年9月20日号)

1.White House:Climate Mapping for Resilience and Adaptation portalを立ち上げ

9月8日、米国政府は、地域社会向けに、地域社会が直面している異常気象など気候変動によってもたらされる災害について現在の状況を提供し、将来的にどのような気候変動による影響を受けるか予測した地図情報を提供するClimate Mapping for Resilience and Adaptation portalを立ち上げた。この新たなwebsiteによって、様々なレベルの地方自治体やその首長が、リアルタイムで、自然災害による被害状況などを確認することができ、各地方自治体が長期的な自然災害防止対策を立てるために必要な連邦政府の情報にもアクセスすることができる。2021年には、規模の大きい20の気候変動災害だけで、多くの住民が死亡し、1500億ドル(約21兆円)以上の損害が発生している。新しいwebsiteでは、各地域の気候変動災害に関するリスク情報を提供するだけではなく、地域社会が気候変動の影響に対して、より良く準備・対応するために必要な連邦政府各機関の情報や補助制度の概要も知ることができる。

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White House (9/20)


2.EU:ギニア湾における海軍派遣を2024年2月まで延長

EUは海賊対策として、Commercial Maritime Presence (CMP)という名のもとに、ギニア湾に海軍を派遣し、同海域における海賊事件の件数を8割以上減少させることに成功したが、同海軍の派遣期間を2024年2月まで延長すると、第7回ラゴス国際海事週間において発表した。仏のナイジェリア大使は、派遣期間の延長によって、西アフリカ諸国経済共同体(ECOWAS)が、ギニア湾における商船に対する海賊の攻撃を抑止する新たな仕組みを自ら構築する十分な時間ができることになると語った。同大使は、ECOWASによる取り組みは、単なる海上における海賊の取り締まりだけでなく、共同体加盟国における海賊の訴追・収監などの司法制度の整備も含む必要があると指摘した。

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Ships & Ports (9/20)


3.US MARAD:貨物留保政策を支援する新たな施策を発表

現在の貨物留保法によれば、国防省の貨物はすべて米国籍船で輸送され、国防省以外の各省庁関連の貨物については、50%以上を米国籍船で輸送しなくてはならないが、米国海事庁(MARAD)長官は、今週(9月12日の週)、議会の沿岸警備・海上輸送小委員会で証言を行い、貨物留保政策を支援するために、新たに2つの施策を採用することを表明した。第1に、MARADは貨物留保政策に関するすべての関係者から、同政策に関する意見の提出を求める。第2に、MARADは、政府貨物が米国籍船と外国籍船によって実際どのように輸送されているかについて、政府の関係省庁間で情報を共有し、透明性を高めるため、貨物留保政策に関するすべての連邦政府の統計情報を公表する。MARADはWhite Houseが設置したMade in America Officeと連携して、連邦政府関係機関に貨物留保法の実施を徹底していく。

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MARAD (9/20)


4.EU:パリ協定に基づく自主的CO₂削減目標をさらに引き上げへ

EUはパリ協定に基づく自主的CO₂削減目標(NDC)においては、2030年までに対1990年実績比55%削減するとしているが、11月に開催されるCOP27におけるEUとしての共通対処方針案によれば、この目標をさらに引き上げることが検討されていることが判明した。現在のNDCは2021年7月に決定されているが、現在、EU内で調整が最終段階に入っているFit for 55パッケージの結果に合わせて、NDCも見直されることとなる。欧州委員会は、本年5月にロシアに対するエネルギーの依存を減らすために、再生可能エネルギー拡大の目標を引き上げ、省エネのペースも加速すると発表しているが、Fit for 55のパッケージの内容の最終決定は来年にずれ込む予定で、NDCを引き上げるにしても、11月のCOP27には間に合わない見込みだが、目標の引き上げを検討している姿勢を見せることで、他の諸国に対してもNDC引き上げへの圧力を与えることができるとしている。

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Reuters (9/20)


国内ニュース

1.商船三井:船舶の「離着岸支援システム」の製品化に向けたトライアルユースを実施
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9月16日、商船三井


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