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国際海洋情報(2022年9月8日号)

1.WMO:Air Quality and Climate Bulletin 2022を発表

9月7日のInternational Day of Clean Airに合わせて発表された標記報告書は、大規模に世界的に発生した山火事から発生した煙の影響について、特に着目して分析しており、2020年には、北米西部やシベリアにおいて気温が上昇し大気が乾燥して、人類の健康に悪影響を与えるPM2.5が大気中に大量・広範に拡散した。仮に今後CO₂の排出量を低く抑える低排出シナリオを実行できたとしても、PM2.5は人類の健康に悪影響を与えるだけでなく、地表面に堆積することによって、生態系にも悪影響を与える。2022年に欧州と中国で発生した熱波の下では、安定した高気圧の下で太陽光が強く風力が弱いとPM2.5による環境被害が顕著に表れた。気候変動によるこうした悪影響はclimate penaltyと呼ばれるが、世界の人口の約1/4を占めるアジア地域で、PM2.5ばかりではなく、地上のオゾン濃度が高くなることによって、破壊的な健康被害を与えることが懸念されている。

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WMO (9/8)


2.Tokyo MoU:2021年遠隔検査の実績

パンデミックを受けて、Tokyo MoUは2021年4月から同年末まで遠隔検査を実施したが、その概要は以下のとおり。①当該期間中の総検査数27899件の約21%に当たる5898件が遠隔で実施された。②1検査あたりに発見された問題点の件数は、遠隔の場合1.88件で、従来通りの訪船検査が1.55件だったので、遠隔検査の方が多くの問題点を発見し、遠隔検査で発見された問題点の結果、出港禁止(detention)命令を受けた件数が61件もあった。③国別にみると、中国が最も積極的に、4704件の遠隔検査を実施し、遠隔検査だけで出港禁止命令をかけたのは中国だけだった。④確認(follow up)検査については、豪・露・チリなどの諸国も遠隔検査だけで対応した。⑤中国のほとんどの港湾では遠隔検査のみ実施された。⑥遠隔検査で指摘された問題点で多いものは、救命設備の不備(22%)、安全運航関連(21%)、緊急システム(12%)などだった。

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Safety4Sea (9/8)


3.欧州委員会:5つのエネルギー価格高騰抑止対策を提案

9月7日、欧州委員会委員長は、9日に開催されるEUエネルギー大臣会合に提案する欧州委員会の案として、5項目のエネルギー価格高騰抑止対策を発表した。第一に、エネルギー需要が高い時間帯において、エネルギー消費量を削減するための拘束力のある目標を導入する。具体的な目標については今後加盟国と協議する。第二に、再生可能エネルギーなどを原料として低コストで発電できる企業の収入の上限(200ユーロ/Mwh)を規制することも含め、エネルギー価格に上限制度を導入する。第三に、この上限価格制の導入によって得られる財源を原資として、エネルギー価格の高騰によって危機に瀕している家庭と企業を救済する。空前の利益を上げている石油ガス企業からも課税して、危機に瀕している家庭を救済するとともに、再生可能エネへの投資を進める。第四に、独はまだ賛成せず、ロシアも強く反発しているが、ロシアから購入する天然ガスをはじめとして、LNGなどを含む化石燃料ガス全般に対して、価格上限制度を導入する。第5に、欧州市場の電力事業者の流動性を確保するために、各加盟国が国家補償などの信用供与を実施する。

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Euractiv (9/8)


4.EU:記録的な太陽光発電量で290億ユーロ分の天然ガスの輸入を削減

5月と8月の間で、EUは、対前年比28%増で、全発電量の12.2%にあたる99.5TWhを太陽光で発電し、風力発電(11.7%)・水力発電(11%)の発電シェアを超えて、石炭の発電シェア(16.5%)に迫った。この4か月分の太陽光発電の分の電力を、天然ガスで発電したとすると、量にして20bcm、価格にして290億ユーロ(約4.2兆円)分のコストがかかったこととなる。国別にみると、同期間中太陽光発電のシェアが10%を超えたEU諸国は10か国あり、シェアの高い順に、オランダが23%、ドイツが19%、スペインが17%となり、EU27か国中18か国で太陽光のシェアの最高記録を更新した。

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Ember (9/8)


国内ニュース

1.日本郵船:アンモニア燃料アンモニア輸送船の 基本設計承認(AiP)を取得
原文

9月7日、日本郵船


2.川崎汽船:JSW STEEL社と脱炭素化に向けた共同研究を開始
原文

9月7日、川崎汽船


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