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国際海洋情報（2022年8月18日号）

１．バイデン大統領：気候変動対策・増税・医療保険法案に署名

8月16日、米バイデン大統領は気候変動問題と医療保険コストの問題に対応し、主として富裕層を対象として増税するための予算規模7000億ドル（約95兆円）の法案に署名した。法案には長きにわたって、議会が約束してきた処方箋薬の薬価の引き下げが含まれた。予算の規模は当初バイデン大統領が目指していた3.5兆ドル（約473兆円）の規模からは大幅に圧縮されたが、バイデン大統領の代表的な政策が実現したことで、中間選挙に向けて、同大統領と民主党にとっては強い追い風となる。気候変動対策には、これまで連邦政府としては最大の3750億ドル（約51兆円）を投資することになり、Rhodium Groupによれば、2030年までに最大で44%のCO₂排出削減効果が期待でき、現在の政策を続けた場合と比べて、最大で35%削減効果を高めることとなる。

原文

BBC (8/18)

２．気候変動によって前例のない規模で山火事が進む

8月17日に発表されたメリーランド大学の研究者等が衛星写真を分析して山火事などによって完全に森林が失われた地域を割り出した研究によれば、気候変動の影響で、20年前に比べると、山火事の規模は2倍になり、ベルギー1国の面積に等しい、年間300万ヘクタール以上の面積が、より多く焼失していることが判明した。地域的にみると、地球上でもっとも大量に炭素が貯留されているロシア・カナダ・アラスカのツンドラ樹林の焼失が多くの割合を占めている。山火事が発生した規模で見ると、2021年は、今世紀に入ってから最悪となった年のひとつで、地球全体で930万ヘクタールの森林が焼失し、同年中に喪失した森林面積の1/3以上を占めることが分かった。EUの衛星観測サービスによれば、フランス・スペイン・ポルトガルなどの西欧では、2022年に入ってこれまでに発生した山火事の規模は史上最悪の規模となっている。研究者たちは、地球温暖化が山火事の増加した主たる原因とみており、熱波により、森林が極度に乾燥し、山火事が発生すると通常より多くのGHGを発生することにより、温暖化が促進されるという「山火事と温暖化の悪循環」が発生していると指摘している。

原文

Euractiv (8/18)

３．ABS/DOE：原子力推進の商船への導入に関する問題点を研究

米国エネルギー省(DOE)の原子力庁は、昨年米国船級協会(ABS)に対して、80万ドル（約1億円）を助成して、新型の原子炉を商船に搭載するにあたっての課題の調査を委託したが、ABSは舶用の新型の原子炉に関する異なるモデルを開発して、新型の原子炉を商船の動力として活用するにあたっての船級協会としての助言を作成するため、DOEの国立原子炉開発センターから最新の原子炉に関する技術的枠組みに関する情報を得て、商船による原子力運航の実証実験をどのように進めるかについて提案を行う予定。DOEはABSに対して、テキサス大学が開発中の溶融塩原子炉についても検討を進めるよう別途助成を行っている。ABSは最初の原子力推進商船であるNSサバンナ号の開発時から、舶用原子力炉の開発に関与してきている。

原文

ABS (8/18)

４．Jones Actの制約回避のためにバハマ経由で湾岸から東岸に石油製品を輸送

通常メキシコ湾岸の石油事業者はHoustonとNew Jerseyの間を結ぶColonial パイプラインを通じて、1日当たり約250万バレルのガソリンや他の石油製品を東海岸に送っているが、米国経済の好調を受けて、パイプラインによる輸送だけでは、需要に応じられなくなってきている。しかし、メキシコ湾から東海岸まで、内航タンカーで石油製品を輸送した場合、カボタージュ法であるJones Actに従い、米国で建造され、米国人船員を配乗した米国籍タンカーを使用しなくてはならず、輸送費用が割高になるだけでなく、同法対応のタンカーの隻数がそもそも限られている。こうした制約をさらにかわすために、湾岸地域からガソリンの原料となる石油製品をバハマに輸送して、同地でガソリンにブレンドした後に、東海岸に輸送するという迂回ルートが編み出され、今年の3月以来少なくともバハマにガソリンの原料となる石油製品を輸送し、バハマでブレンドされたガソリンが東海岸に送られているが、これらはすべてBPが用船している。エネルギー情報庁によれば、2021年に米国からバハマに輸出されたガソリンの原料は14.6万バレルだったが、今年に入って急増し、5月1か月だけで49.8万バレルに達している。

原文

Reuters (8/18)

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