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国際海洋情報（2022年8月16日号）

１．独：ライン川の水がさらに低下した場合、エネルギー関連物資を鉄道で優先輸送

独では、ロシアからの天然ガスの供給が大幅に削減されているのを受けて、石炭・石油に対する需要が高まっており、独鉄道は、既に火力発電所や石油精製所の操業維持に必要な石油や石炭の輸送を優先している。欧州を襲っている深刻な干ばつによって、ライン川の隘路となるKaubでは8月14日水位が、前日からさらに3cm低下して34㎝となり、水運を担うバージは積荷可能量の20%まで減らさないと通過航行できない状況にある。ライン川の水位がさらに下がって、ライン川による石油・石炭の輸送が困難になった際に、これらのエネルギーを鉄道に利用して優先輸送するために、独運輸・経済省は政令を発出する準備をし、いつでも政府の承認を受けられる準備に入っている。

原文

Reuters (8/16)

２．米連邦海事委員会：外航海運改革法の実施状況を伝える専用Webページを作成

連邦海事委員会は2022年外航海運改革法に関する同委員会の実施状況について、一般国民が容易かつ迅速に同法の実施状況を把握するためにすべての情報を閲覧し、同法の下で同委員会に与えられた責任に関する進捗状況をすべての利害関係者に伝えるために、新たに専用Webページを設置した。このページには、同法関係規則・業界に対する勧告・プレスリリース資料などが掲載され、適宜情報が更新される。同ページに掲載されるこれまでの同委員会の活動としては、①海運会社とターミナル運営事業者に対して、荷主・トラック運送事業者・鉄道事業者に重要な情報を開示することを命じる緊急命令を発出する必要性に関するパブコメの募集。②米国に寄港するVOCCから輸出入に関する情報を収集する計画に対するパブコメの募集。③貨物の積載や積載に関する交渉を不当に拒否する行為に関する規制案の告知に関する進捗状況。④海運会社等が課す料金に関して荷主等が不服申し立てをするための暫定手続きの作成。⑤Bureau of Enforcement, Investigations and Complianceの新設に伴う、優先的な法の執行活動などが挙げられる。

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FMC (8/16)

３．カナダ政府：北極海海底地形図の作成に8400万ドルを予算化

カナダ連邦政府は、カナダの沿岸域と水路を保護するために、2016年に海洋保護計画を策定して、15億ドル（約1995億円）の予算を執行したが、2022年から今後9年間に新たに20億ドル（約2660億円）を予算化して、次期事業を実施すると8月10日に発表した。この次期事業の一環として、北極海海底の地形図の作成とランキン・インレットにある捜索救難センターの改良事業のために、水路部と沿岸警備隊に対してそれぞれ8400万ドルと2470万ドルが予算化された。北極海海底地形図は、海洋調査と衛星によるリモートセンシング技術を活用して作成される予定で、北極海航路の安全運航の向上を図る。沿岸警備隊は、当該予算で捜索救難要員の増員と訓練を実施し、2023年から毎年、北極海航路の航海可能期間を1か月ずつ延長し、追加の捜索救難船も調達する。

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Arctic Today (8/16)

４．歴史的な高収入を謳歌する海運会社に対する増税圧力

今月は、マースクが86億ドル（約1.2兆円）、Hapag-Lloydが87億ユーロ（約1.2兆円）と各海運会社の第2四半期の記録的な高収益が次々と発表され、政治家の一部から海運会社はもっと税金を納めるべきという問題提起がされ、海運会社は今後数か月政治的な向かい風が強まることを覚悟しなくてはならない。Sea-Intelligence社によれば、マースクに対する税率は1.8%で納税見込み額が1.6億ドル（約214億円）、Hapag-Lloydに対する実効税率は0.5%で納税見込み額が2100万ユーロ（約29億円）となる見込み。こうした過少納税額に加え、コンテナ運賃の高騰がインフレを促進し、サプライチェーンが危機に瀕しているときに、まったくあてにならないサービスを提供しておきながら巨万の富を得ているというように感情的に非難される可能性が強い。米大統領は、コンテナ海運会社をぶんなぐってやりたい(take a pop)とまで発言している。仏の政治家の多くは、巨利を得ているCMA CGMやTotalEnergiesなどの海運会社・エネルギー会社に対する税率を一気に25%まで急増させるべきと主張している。

原文

Splash247 (8/16)

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