7月23日、独政府は、連邦予算案として「気候変動・エネルギー転換特別基金」を創設して、2023年から2026年にかけて1775億ユーロ（約24.5兆円）を計上し、エネルギー転換と地球環境保全を促進するとともに、国民の負担を軽減すると発表した。主たる基金の使途としては、①建設部門への連邦政府の投融資。②電気自動車の充電施設の拡充をはじめとする電動交通システムの開発。③水素関連産業の育成。④エネルギー効率の向上。⑤事業者や家庭の電気料金高騰対策として、2022年7月から、電力利用者は、再生可能エネルギー整備のための付加料金の支払いを免除され、今回創設された特別基金が代わりに負担する。特別基金の財源としては、ドイツ国内の排出権取引制度や炭素税の収入が当てられ、連邦政府の財源に依存しない。

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Bundesregierung (8/10)

地球温暖化によって、グリーンランドの氷河は記録的な速度で融解しているが、エネルギー転換のために不可欠なニッケルやコバルトなどの希少金属を探査する投資家や採鉱事業者にはまたとない機会を与えている。Jeff Bezos/Michael Bloomberg/Bill Gatesなどの億万長者達は、グリーランドのディスコ島やヌーススアク半島の丘陵や渓谷の地下に、多くの電気自動車やバッテリーの生産に必要となる希少鉱物が眠っていることに賭けている。鉱物探査を実施している企業は、多くの地質学者・地球物理学者・パイロット・機械工などをチームとして集め、地質のサンプルを採集し、電磁場を測定し、地下の岩層を把握する計器を積んだドローンやヘリコプターを飛ばして情報を収集し、人工知能で情報を分析し、早ければ来年の夏から、どの地点を掘削すればよいか確定作業を進めている。地球温暖化の影響で、海面に海氷がない期間が長くなったので、船舶によって、探査や採掘に必要な重機を搬入しやすくなる一方で、採掘した鉱石を世界の市場に輸送するのも容易になってきている。

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CNN (8/10)

英国では、最近のエネルギー卸売価格を踏まえて、多くの家庭で使われているエネルギー契約では、この10月に上限価格が82%引き上げられ、ガスと電力を合わせた年間の光熱費は、一家庭当たり年間平均で3582ポンド（約58.4万円）となることが予測されている。来年の1月には、この上限価格が4266ポンド（約69.5万円）にさらに引き上げられる見込み。エネルギー小売り企業は、通常契約者を急激な料金引き上げから守るために、エネルギー価格をヘッジし、または事前に購入するが、エネルギー卸売価格が記録的な価格に高騰しているため、小売価格を安定させることができず、昨年1年間でエネルギー小売り会社が20社以上倒産している。物価が全般的に上昇している中で、これ以上エネルギー価格の高騰を招くような上限価格の算定方法の見直しは難しく、卸売価格の値上げで、経営が成り立たなくなった小売事業者の市場からの撤退は今後も続く見込み。

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Reuters (8/10)

コンテナ各社の第2四半期の営業成績の上方修正を受けて、Blue Alpha Capital社の予測によれば、大手コンテナ海運会社11社の2022年のnet incomeの合計は、ポーランドのGDPに匹敵する2560億ドル（約35兆円）に達する見込みで、利益額も昨年の史上最高額1480億ドル（約20兆円）をさらに73%上回る見込みと発表した。Drewry社も本年のコンテナ海運会社の利益総額は2700億ドル（約36兆円）に達すると見込む一方で、来年は半減して1500億ドル（約20兆円）と2021年の水準に戻ると予測している。個別にみると、マースクは、本年は史上最高の310億ドル（約4.2兆円）となる見込みと発表し、Hapag-Lloydも高収益を続け、独最大の優良企業であるフォルクスワーゲンの利益を抜く勢いとなっている。

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Splash247 (8/10)

１．Economist Impact: Sustainability Week: countdown to COP27
October 3-6th
https://events.economist.com/sustainability-week-countdown-to-cop/registration/?RefID=LBC_1A_Launch&utm_source=email&utm_medium=Eloqua&utm_campaign=SusWeekCOP28&utm_content=LBC_1A_Launch