国際海洋情報（2022年7月30日号）

１．EUエネルギー大臣：天然ガス節約に合意

7月18日の週に、欧州委員会は今年と来年の冬を越すのに十分な天然ガスを備蓄するため、8月から来年の3月まで、天然ガスの消費を15%削減することを提案したが、同提案の中で、事態がさらに悪化した際には、欧州理事会との協議なしに、欧州委員会は、15%の削減目標を自主的な目標から、法的強制力を持った目標に引き上げられることができるとされている点を中心に、加盟国の強い反発にあった。これを受けて、理事会議長国のチェコが省エネ目標を強制化するためには、理事会の承認を要件とし、EUの天然ガス供給網から孤立しているアイルランドやマルタを強制化の対象から適用除外するなどのいくつかの例外措置を含む改正案を作成した結果、ハンガリーを除く26か国が議長案を7月26日、支持した。前日の25日には、ロシア国営のガスプロムが独への天然ガスの供給をさらに削減する可能性があると発表したため、欧州のエネルギー安全保障への懸念が新たに高まっていた。

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Euractiv (7/30)

２．米国：3690億ドルの気候変動対策を含む予算法が成立へ

バイデン政権は、2030年までに対2005年実績比でCO₂の排出量を50-52%削減することを目標として掲げているが、7月27日、これまで反対を続けていた民主党のマンチン上院議員が賛成に回ったため、成立の見通しが立った予算が成立すれば、気候変動・エネルギー変換対策に3690億ドルが支出されることとなり、CO₂を40%削減するのに必要な予算が確保されることとなると上院民主党幹部は語った。具体的には①政府による補助金と借款によって、港湾・学校・廃棄物処理・郵便関係などの現業を担当する組織・企業が業務に使用する車両を電気自動車に買い替え、②太陽光パネルや風力発電のタービンなどを製造する環境関連製造事業者は、投資額の30%を税額控除することができ、③エネルギー多消費型の製鉄・セメント事業者は、CO₂削減のため、60億ドルの補助金と税額控除が受けられ、④マイホームの所有者は、家屋のエネルギー効率の向上のために、投資コストの一部払い戻し（予算：90億ドル）や補助金（予算：10億ドル）を受け取ることができる。

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Climate Change News (7/30)

３．米EPA：既存の法制を駆使して石炭火力発電所の撤廃を促進

米国において発電部門が排出するGHGの量は、米国全体で排出するGHGの1/4を占めており、バイデン大統領は、2035年までに発電部門を炭素中立にすることを公約している。一方で、トランプ政権時代に任命された判事を含む保守派が過半数を占める最高裁判所は、環境保護庁(EPA)による電力部門の脱炭素化に対する包括的な政策に関し、そのような重要な政策の実行には、議会の承認が必要との理由から、EPAの権限を制約する判断を6月に下したが、気候変動対策に関する議会の対立は深く、EPAに電力分野の脱炭素化を推進する権限を与える新規法制の成立は難しい状況にある。このような状況に対し、EPA長官は、有害な石炭の燃えカスの処分に関する規制やオゾン層を守るための大気保全基準などの既存の法制を活用して、残存する石炭火力発電所の廃止を促すことが可能だと表明した。電力業界も既存のこれらの規制を遵守していくために、再生可能エネルギーへの転換が、長期的に見れば、コストを削減できることを理解するはずだとしている。

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Reuters (7/30)

４．7月の英国の猛暑は地球温暖化の影響

世界の主要大学が共同で実施しているThe World Weather Attribution initiativeが7月に発生した英国の熱波について分析した報告書を発表したところその概要は以下のとおり。①7月18日と19日に英国全土の46の観測地点で史上最高気温を観測し、LincolnshireのConingsbyで40,3℃を記録し、2019年に記録されたこれまでの英国内最高気温の38.7℃を1℃以上上回った。②熱波は英国気象庁によって正確に予想され、英国保険安全庁はレベル4のHeat Health Alertを発出した。③今回の熱波による住民への影響は、地域的に偏在し、低所得者が居住し、緑地や水辺が少ない地域がより多くの影響を受けた。④欧州でも過去数年間頻繁に熱波に襲われているが、英国における上記2日間の平均気温は1000年に一度のレベルのものであった。⑤現在より気温が1.2℃低かった産業革命以前では、このような熱波が発生する可能性は極めて低かった。⑥人間の活動が気候に与える影響を分析する既存の気象モデルによる予測結果と実際に発生した熱波を比較すると、すべての予測モデルにおいて、人工的なGHG増加の影響を過小評価していることが分かった。

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World Weather Attribution (7/30)

国内ニュース

１．商船三井：メトロウェザーと世界初の「船上風況計測装置」の開発を始動
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7月28日、商船三井

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