IMOはオンラインで5月16日から20日まで標記会合を開催したところその概要は以下のとおり。①2023年から適用が開始される就航船へのエネルギー効率指標(EEXI)・燃費実績の格付け制度(CII)に関するガイドライン案について合意。②中期GHG削減手法の策定に関する作業計画に従い、多くの中期的対策に関する提案とその影響評価について検討。③GHG燃料基準やEEXI等のエネルギー効率化基準の強化などの技術的な対策や炭素課税制度などの市場原理に基づく措置を含めた中期的なGHG削減対策の選択肢をまとめて、さらに議論していくことに合意。④6月に開催されるMEPC 78においては、第11回と12回の中間作業部会の報告が検討される予定で、Well-to-Wakeといったライフサイクルを通した船舶燃料に関するGHG排出評価に関するガイドラインや今後実施される中期的なGHG削減対策がIMO加盟国に対して与える影響可能性評価について検討される予定。

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IMO (5/24)

ロイズ船級協会の海運脱炭素ハブ(Lloyd’s Register Maritime Decarbonization Hub：MDH)は11のサプライチェーン横断的な参加企業・組織と、大規模なグリーン回廊クラスターを立ち上げ、船舶燃料の転換戦略を進めるためSilk Alliance(SA)を立ち上げた。手始めにアジア地域内のコンテナ専用グリーン回廊の設定を目指す。創設参加メンバーとして、MSC/PIL/Wan Hai/Yang Ming/Keppel O&M/Wartsila/Wilhelmsen/ADB/INGなどが参加している。MDHはCOP 26において有志企業によって約束された海運脱炭素化の目標を実現し、持続可能な炭素中立燃料の広範な普及を妨げる投資リスクを減らすための「先行者枠組み(First Mover Framework：FMF)」を提唱しているが、SAの参加企業はFMFに基づき、アジア地域内のコンテナ船輸送に関し、それぞれの知見を活かして、具体的な船舶ごとの燃料転換戦略を作成する。

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Lloyds Register (5/24)

露は、現在、EU諸国が輸入する石油の27%、天然ガスの40%を供給しており、この代金として、露は年間約4000億ユーロ（約55兆円）の収入を得ている。ハンガリーは同国の石油輸入量の65%をパイプラインによる露からの輸入に依存し、同国首相は露大統領と良好な関係にあるため、EUとしての露産石油輸入禁止に反対し続けていた。最終的に、露産石油輸入の2/3に当たる海上輸送による石油の輸入のみ禁止するということで妥協が成立した。一方で、独とポーランドは独自に、今年末までにパイプライン経由の露産石油輸入も停止すると表明しており、パイプライン経由でハンガリー・スロヴァキア・チェコが輸入し続ける露産石油の割合は、現在EUが輸入している総輸入量の10-11%にとどまるものと考えられる。この妥結を受けて、原油価格は3月以来の最高値となる1バレル122ドル（約1.56万円）まで上昇した。

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BBC (5/24)

欧州船主協会(ECSA)とNGO「交通と環境」は、欧州委員会が提案しているFuelEU Maritime規則案に対し、以下の改正が必要と、EU加盟国と欧州議会議員向けに共同声明を５月３１日に発表した。①パリ協定の目標とEU気候法の目標とする海運脱炭素化目標に整合させるため同規則の目標をより野心的なものとすることを支持すること。②燃料供給事業者は「再生可能エネルギー指令」の下、再生可能エネの普及についてより明確な責任を負い、海運の脱炭素化目標が達成するために、船舶に十分な量の低・ゼロ炭素燃料の供給をEUの港湾において行うことを、EU加盟国は同規則上明確に義務付けること。③海運をEU ETSの対象とすることと、同規則から得られる収入については、海運のエネルギー転換を促進するために使用し、具体的には、既存の重油燃料と大量に供給が可能な代替燃料との間の価格差を、差額補填契約などを活用して、是正するために使用すること。

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ECSA (5/24)

１．日本郵船：パワーエックス社と資本業務提携契約を締結
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5月23日、日本郵船

1．World Ocean Day：Revitalization/ Collective Action for the Ocean
June 8, 10:00-13:00 EDT
https://www.eventbrite.com/e/2022-united-nations-world-oceans-day-event-registration-272875797857