比政府当局者は、5月20日、船舶の動静を監視し、船舶運航の安全性を向上させるため、南シナ海の南沙諸島に沿岸警備隊の監視所を3か所、新たに設置したと表明した。中国は過去において、領有問題で係争中の7つの礁を埋め立てて、軍事目的の人工島を造成したにもかかわらず、係争相手国や米国に対し、南シナ海にいかなる人工物を作ることに対しても反対してきており、今回の比政府の行動に対しても、抗議することは明らか。これらの拠点は、5月16日の週に設置され、沿岸警備隊の隊員が常駐し、無線を通じて、海難事故を報告することとなる。駐留する隊員の数は明らかにされていないが、これまでで最大規模となる見込み。監視所が設置されたのは、比によって実効支配されてきた西月島・馬歓島・North East島の3島。

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The Diplomat (5/23)

BloombergNEFの報告書によれば、2050年までに石油化学産業を炭素中立化するためには、7590億ドルの投資が必要で、プラスチック製品などの加工品の原料となるHigh Value Chemicals (HVCs)を生産する際のCO₂削減方法は電化と炭素回収貯蔵（CCS）技術が主体となる見込み。HVCsの生産に当たって排出されるCO₂の量は、全世界のCO₂総排出量の2%程度で、国際航空から排出されるCO₂量とほぼ同じで、アルミニウム生産から発生するCO₂と比べるとほぼ2倍の量となる。2050年までに、CCSが炭素中立実現のための最も経済的な手段となり、HVC生産から発生するCO₂の40%がCCSで処理される見込みで、現在、高温蒸気を用いて行われている石油分解を、電力を利用して分解することにより35％のCO₂が削減される見込み。バイオプラスチックの生産は、現段階では、プラスチック生産脱炭素化の唯一の方法だが、割高なコストと、持続的にバイオマス原料を確保することが難しいことから、2050年の段階でわずかに2.5%のCO₂削減にしか寄与できない見込み。

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BNEF (5/23)

5月9日からIMOで開催されていたFAL 46で、FAL条約の改正が承認され、2024年1月から、世界中の港湾において、船舶入出港時等に電子情報を交換する際の窓口の1本化(single window for data exchange)が強制化され、海運のデジタル化が一層促進されることとなった。船舶の入出港に関与する各行政当局は船舶から提出された電子情報を統合して共有し、船舶からの情報届け出が1回で済み、当該情報を何回も再利用することが求められる。同委員会は、海事single windowを設定する際のガイドラインも改正し、交換される情報の秘密保持などに関連するガイドラインなども承認した。またCOVID-19の教訓を踏まえて、各国政府は、国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態下においても、可能な限り世界的なサプライチェーンを維持するため、海運・港湾機能を停止させないことなどがFAL条約付属書に盛り込まれた。

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IMO (5/23)

英国運輸省は、本年発表された「国家造船戦略」の一環として、2.06億ポンド（約327億円）の予算で、同省の海事脱炭素計画(Clean Maritime Plan)の目的に従い、海運脱炭素化のための専門組織であるUK Shipping Office for Reducing Emission (UK SHORE)を設立した。同省は、昨年Clean Maritime Demonstration Competition(CMDC)を成功裏に実施したが、UK SHOREは、英国発の海事脱炭素化技術開発を促進し、産業主導型の脱炭素への移行を促すため、総額1200万ポンド（約19億円）のCMDCの第2次募集を、①革新的な事業可能性調査と②連携研究開発事業について、5月25日開始した。

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英国政府 (5/23)

１．商船三井：LNG船「LNG MARS」で官民連携海賊対処訓練を実施
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5月20日、商船三井

1．World Ocean Day：Revitalization/ Collective Action for the Ocean
June 8, 10:00-13:00 EDT
https://www.eventbrite.com/e/2022-united-nations-world-oceans-day-event-registration-272875797857