米国上院は、3月31日、全会一致で、連邦海事委員会(FMC)の海運会社に対する調査権限を強化し、外航海運会社の実務の透明性の確保を目的とする外航海運改革法(The Ocean Shipping Reform Act)を承認した。提案者であるシューマー上院議員は、「同法によって、米国の輸出と米国民に悪影響を与えている不公正な海運会社の業務方法を改革し、米国民の負担を減らすことができる。サプライチェーンの混乱によって、米国からの輸出品が港湾で滞貨し、米国の農民などの輸出事業者の負担を増している。」とコメントしている。同法では、海運会社が米国の輸出品を正当な理由なく輸送を拒否することを禁止し、海運会社に対して四半期ごとに、米国関連で輸送した輸出品・輸入品の数量をFMCに報告することも義務付けている。
　
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Reuters (04/04)

Zero-Emission Shipping Mission (ZESM)はデンマーク・米国・ノルウェー・Global Maritime Forum等によって創設され、海運の脱炭素化の早期促進のための公民連携組織だが、目標達成のためのロードマップを４月４日発表したところその概要は以下のとおり。①2050年までの海運脱炭素化を達成するためには2030年までに、㋐船舶については、主たる外航海運航路において、ゼロエミ燃料を主たる燃料とする外航船を200隻以上、㋑燃料については、再生可能エネを使用して製造された水素・アンモニア・メタノールなどのゼロエミ燃料と改良されたバイオ燃料が、消費量ベースで舶用燃料の5%以上となる。㋒燃料供給基地としては、少なくも3大陸の10以上の港湾でゼロエミ燃料の供給を可能とすることが必要。②同時に、㋐新燃料の取扱・保管に関する安全・運用面でのリスク管理。㋑関連する政策・法規制の整備。㋒新燃料に対する財政支援を含む経済性の確保などが必要になってくる。
　
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Zero-Emission Shipping Mission (04/07)

Getting to Zero Coalitionに参加する企業は、EUが世界のリーダーとして数か月以内にFit for 55 packageをまとめ上げて、欧州・世界の海運脱炭素化を先導することを期待するが、2030年までのCO₂排出55%削減と2050年までの炭素中立を実現するためには、現在の欧州委員会による提案内容を直ちに改善する必要がある。第1に、IMOにおいてEU加盟国は2050年までの外航海運の脱炭素化を既に表明しており、EU議会において、2050年までの海運脱炭素化に必要な明確な目標を設定すべきである。第2に、グリーン水素から大規模に生産されるゼロエミッション燃料(SZEFs)の使用比率を2030年までに5%以上とする目標を掲げ、同燃料のコストダウンと迅速な規模の拡大を図るべきである。第3に、海運がEUの排出権取引制度(ETS)の対象となったとしても、SZEFsと化石燃料との価格差は依然大きいので、海運分野から得られるETSの収入のうち、年間50億ユーロ（約6750億円）を、SZEFsと化石燃料の価格差を埋めるための財源とし、さらに、ゼロエミ船舶とSZEFsの供給インフラのための投資に使うべきである。
　
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Euractiv (04/11)

天然ガスのサプライチェーンにおける天然ガスの漏出問題については、LNGを舶用燃料として使用する場合には、IMOの調査によれば、機関の種類に応じ、機関より0.2%から3%の天然ガスが漏出し、大気中に放出されている。結果として、LNGを燃料とする機関から排出されるGHGの総量は、既存の重油燃料船の機関から排出されるGHGの排出量より、全体の8割のケースで多いことがわかった。「交通と環境」は実際の2隻のLNG燃料船についてどれだけメタンが排出されているか光学ガスイメージで観測したところ、燃焼しなかった炭化水素（メタン）が3か所の排気口から高濃度で排出されていることが観測された。世界的に、2021年に発注されたLNG燃料船の総数は、過去4年に発注されたLNG燃料船の合計隻数を超えており、天然ガス業界は、独自のデータに基づいて、メタン漏出量が少ない海運低炭素化の手段としてロビー活動を続けており、2025年以降、新造船の2/3以上はLNG燃料船となる見込みで、舶用燃料に占めるLNGの割合も現在の6%から2030年には20%以上に拡大するものと考えられる。
　
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Transport & Environment (04/13)

Maritime Just Transition Task ForceはCOP26で、国際海運会議所・国際運輸労連・国連Global Compact/IMO/ILOによって、官労使が協力して、海運における炭素中立化を公正・平等に進めるために創設されたタスクフォースで、より具体的には、海運脱炭素化に関する政策決定において、船員の権利を尊重し、途上国が脱炭素船舶・燃料に関する技術開発にアクセスできることを担保することを目的とする。同タスクフォースは、COP 27において、海運の脱炭素化のために必要な船員のスキルについて報告する予定で、より具体的には、脱炭素化に必要な代替燃料を船員が安全に取り扱えるようにするためにどれだけの規模の教育訓練が船員に対して必要か数量化し、その結果を加盟国の政策に反映させ、海運業界が教育・訓練を実施するための明確な手順を示す予定。
　
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ICS (04/15)

6月6日から、IMOではMEPC 78が開催される予定だが、日米英豪等は、2050年における海運からのCO₂削減目標を、対2008年実績比50%削減するという現在の目標から、100%削減に引き上げる提案を提出した。提案国は海運についてもパリ協定の目標と整合的な削減を実施する必要があり、CO₂削減のための当面の対策を見直す過程において、2050年に達成すべき目標について解釈の違いができないように、正確な定義づけを行うべきとしている。さらに、EU諸国は、2050年までの炭素中立化に加えて、2030年までの中期削減目標の強化と、さらに2040年までの目標の設定を提案している。中国・ブラジル・南アなどの諸国は、新たな市場原理に基づく措置として「国際海事持続可能基金と報償」メカニズムを提案しており、船舶の積載量と年間実運航距離に応じて、排出可能なCO₂の幅を定めて、許容限度の上限を超えた船舶から課金を徴収し、その課金を原資に、許容限度の下限を下回った船舶に報償を与えることを提案している。
　
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Splash247 (04/19)

「交通と環境」の海事分野の責任者の分析は以下のとおり。①IPCCの報告書では、海運脱炭素化の手段として、天然ガス(LNG)の利用が不適切であると明記。一方で、欧州委員会が提案中のFuelEU Maritimeでは、排気単位当たりのCO₂許容値を、最も安価なfuel mixを用いて満たすことを認めているので、2030年までにLNGとバイオディーゼルが船舶燃料全体に占めるシェアが約1/4となる。②IPCC報告書では、海運代替燃料として、グリーンアンモニアなどの水素派生燃料を推奨し、欧州議会の環境委員会や独政府は、水素派生燃料を一定比率以上使用することを義務付けることを検討・提案しているにかかわらず、FuelEU Maritimeでは水素派生燃料の利用を明確に否定している。③最後に、欧州委員会の提案では、海運脱炭素化に関し、2030年までの中間目標を設定しないばかりか、2050年までの削減目標を75%に設定している。④露のウクライナ侵攻を踏まえて、化石燃料への依存から脱却するために、欧州委員会が最近発表したRePowerEUに従えば、海運分野においても2030年までに燃料の6%以上がグリーン水素を原料としたe燃料に代替し、海運からのGHG削減目標を5年前倒しにし、LNGの燃料としての使用を停止する必要がある。
　
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Euractiv (04/20)

シンガポール海事港湾庁(MPA)は、MARPOL Annex VIのEEDI要件が、4月1日に発効したことに対応して、Green Ship Programmeを見直して、環境性能に応じて、税制の優遇措置を新たに講じる海運通達を4月22日発表したところ税制優遇措置の概要は以下のとおり。①MARPOL Annex VI Phase 3 EEDIの基準を10%以上上回る同国籍船に対し、船舶登録税(IRF)の50%と年間トン税(ATT)の20%を免除。②燃料消費量を二酸化炭素排出量に換算する排出量換算係数(Cf)がLNGより低いバイオLNG・メタノール・エタノールを燃料とできる機関を有する船舶に対し、IRFの75%とATTの50%を免除。③アンモニア・水素などのゼロ炭素燃料を使用できる機関を有する船舶に対し、IRF・ATTともに100%免除。
　
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MPA (04/22)

Hapag-Lloyd社によるコンテナ返却延滞料金の課金が不適正だとして港湾荷役会社から連邦海事委員会（FMC）に対して2021年11月に申し立てがなされ、FMCはその後調査を実施してきた。FMCの首席行政法判事は、「コンテナの返却可能な日時が指定されなかったことから、一部のコンテナの返却が不可能であった」ことを認定したうえで、同社のコンテナ返却延滞料金の課金に関する実務が不適切で、意図的に海運法41102(c)に違反したとして、排除命令に加えて、82万2220ドルの賠償金の支払いを命じた。
　
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Splash247 (04/25)

欧州議会の緑の党は、欧州委員会が提案しているReFuelEU Aviation案を修正して、CO₂以外の煤・SOx/NOx・水蒸気についても排出規制すべきと主張している。2020年11月に欧州委員会事務局が作成した航空機の排気に関するCO₂以外の排気の問題点に関する作業報告書によれば、航空機が高高度で作る飛行機雲はCO₂よりはるかに強力な温暖化効果があり、さらに、SOx/NOx等の排気は、空港周辺住民の健康にも有害であることが分かっている。緑の党は、これらのCO₂以外の航空排気の問題点を改善するために航空機燃料中に含まれる芳香・硫黄分を段階的に削減し、具体的には現在航空機燃料の中に含まれる芳香成分は約20%だが、2023年６月までに８％以下に削減することを提案している。しかし、現在の技術では、航空燃料からすべての芳香成分を取り除くと、エンジンの中の密封性に問題が生じ、燃料漏れなどエンジンの機能障害を誘発する。芳香成分を含まない航空燃料を使用するためには、エンジンの高額な改修作業が必要となり現実的でないと専門家は指摘している。
　
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Euractiv (04/28)

１．海運の脱炭素化
　(ア)市場原理に基づく是正措置：（MBM）
　　①収入の使途
　　　世界銀行：How can shipping implement carbon pricing ? 　原文4/15
　(イ)代替燃料
　　①アンモニア
　　　Yara：北欧でグリーンアンモニアの舶用燃料供給ネットワークを展開　原文4/4
　(ウ)港湾
　　①陸上電源の整備
　　　EDF：水素生産の脱炭素化事業のため3GWの電解槽を整備　原文4/18
　　　欧州港湾協会：議会における港湾電源の整備に関する修正案を支持　原文4/18
　　②Green Shipping Corridor
　　　シンガポールが世界的なグリーン海運回廊に参加　原文4/5
　　　GMF：豪と東アジアを結ぶ鉄鉱石輸送のグリーン回廊を検討　原文4/8
　(エ)海運企業・業界団体の考え方
　　①Maersk
　　　マースク：2050年までに調達する鉄鋼を100%炭素中立化へ　原文4/12
　　②BIMCO
　　　BIMCO：GHG削減に関するPosition Statementを発表　原文4/19
　(オ)環境団体の考え方
　　①Global Maritime Forum
　　　Global Maritime Forum：EUが海運の脱炭素化を促進する方法　原文4/1
　　②UMAS
　　　米国船の使用するエネルギーの40%以上を2030年までに脱炭素化　原文4/12
２．再生可能エネルギー
　(ア)洋上風力発電
　　①英国
　　　英国政府：洋上風力発電の急速な整備のためにMPIsを促進　原文4/26
　　②フランス
　　　仏：最初の洋上風力発電タービンを設置　原文4/15
　(イ)風力発電一般
　　①世界の実績
　　　GWEC：Global Wind Report 2022を発表　原文4/5
　　②環境規制との兼ね合い
　　　独：陸上風力発電拡大のため野鳥保護に関する規制を緩和　原文4/7
　(ウ)グリーン水素
　　①水素漏出による温暖化効果
　　　輸送に伴う水素の漏出によりメタンより強い地球温暖化効果　原文4/15
　　②電解層の整備
　　　EDF：水素生産の脱炭素化事業のため3GWの電解槽を整備　原文4/18
　(エ)再生可能エネルギーの割合
　　①EU
　　　欧州委員会：2030年までに再生エネ比率を45%に引き上げを検討　原文4/19
３．エネルギー転換
　(ア)天然ガスの取り扱い
　　①英国
　　　英国政府：原子力を大幅に強化するエネルギー安全保障戦略を発表　原文4/8
　(イ)石炭の取り扱い
　　①中国
　　　中国：内モンゴルで97年間操業可能な大規模石炭鉱山の開発を承認　原文4/8
　　　2021年の世界の石炭火力発電能力は中国の影響で微増　原文4/25
　　②海外における石炭火力発電支援
　　　中国：海外の建設・計画中の石炭火力発電100ＧＷ分をいまだ支援　原文4/5
　　③海外新規事業への投資の停止
　　　中国：海外新規石炭火力発電事業への投資停止約束の履行が不透明　原文4/21
　　④石炭需要の増加
　　　ウクライナ侵攻が世界の石炭消費量を過去最高に押し上げる　原文4/21
　(ウ)エネルギー構成比率
　　①米国
　　　米国で3/29に風力発電が2番目の電源に　原文4/14
　(エ)各国のエネルギー戦略
　　①ドイツ
　　　独政府：石油危機時代のエネルギー保安法を改正し活用へ　原文4/25
４．気候変動
　(ア)海水温の上昇
　　①生物多様性の減少
　　　地球温暖化によって海洋生物の大規模な絶滅が発生する恐れ　原文4/27
　(イ)経済的影響
　　①政府予算
　　　米国：気候変動により今世紀末には連邦政府予算に年間２兆ドル影響　原文4/5
　(ウ)海水温の上昇
　　①サンゴ礁の白化
　　　UNESCO：途上国の世界遺産のサンゴ礁の保全を緊急支援　原文4/20
　　②海流の速度上昇
　　　地球温暖化により海流の速さが10年間で15%上昇　原文4/19
　(エ)2021年の気象分析
　　①Copernicus
　　　2021年の欧州の平均気温は産業革命以前より既に2℃以上上昇　原文4/21
　　②NOAA
　　　NOAA：2021年の大気中のメタン・CO₂の濃度がともに史上最高に　原文4/11
　(オ)異常気象に伴う損害
　　①UNDRR
　　　国連防災機関：世界防災評価2022年報告書を発表　原文4/26
　(カ)異常高温
　　①インド・パキスタン
　　　WMO：インド・パキスタンで最高気温が46℃に　原文4/28
５．気候変動緩和対策
　(ア)金融・投資機関
　　①気候変動リスクの開示
　　　投資家集団が欧州の大企業17社の環境政策に対して警告　原文4/6
　(イ)戦略
　　①IPCC
　　　IPCC：第3作業部会報告書「気候変動の緩和」を公表　原文4/6
　(ウ)気候変動対策の検証
　　①国連高級専門家グループ
　　　UNSG：国家以外の組織による炭素中立活動を検証する組織を設置　原文4/1
　　②Climate Action 100+
　　　Climate Action 100+：第２回目の評価報告書を発表　原文4/1
　(エ)炭素回収貯留（CCS）
　　①貯留事業
　　　ノルウェー政府：北海とバルト海でCO₂貯蔵事業を許可　原文4/7
　(オ)交通分野におけるエネルギー消費の節約
　　①IEA
　　　COP 26の約束が全部達成されれば気温上昇を2℃以内に抑制可能　原文4/14
　(カ)家庭におけるエネルギー節約・効率化
　　①IEA
　　　IEA：EU国民のエネルギー消費の節約の重要性　原文4/22
　(キ)企業に対する義務付け
　　①炭素中立移行計画
　　　英財務省：「移行計画タスクフォース」を設置　原文4/22
　(ク)低・脱酸素製品の優先調達
　　①First Moves Coalition
　　　First Mover Coalition:　資金力がある企業が低炭素製品を優先購入　原文4/27
６．海洋環境
　(ア)海洋プラスチックごみ
　　①海上輸送の停止
　　　CMA CGM：プラスチックごみの輸送を4月15日より停止　原文4/12
　(イ)油濁汚染
　　①イエメン沖の放置タンカー
　　　国連：イエメン沖の放棄されたタンカーからの油抜き取り作業　原文4/8
　(ウ)1996年ロンドン議定書
　　①下水汚泥の海洋投棄禁止
　　　IMO：下水汚泥の海洋投棄禁止へ　原文4/4
　(エ)生活排水・汚水の排出規制
　　①クルーズ船
　　　カナダ：クルーズ船に対する生活排水・汚水の排出規制を強化　原文4/22
　(オ)船舶からの排気
　　①排出規制海域
　　　MEPC 78：地中海をSOx排出規制海域(ECA)に指定へ　原文4/26
７．競争政策
　(ア)コンテナ海運
　　①米国
　　　米国FMC：海運11社から「輸出戦略」について聞き取り　原文4/20
　　　荷主業界団体が米上下両院に外航海運改革法の早期調整を求める　原文4/27
８．安全保障
　(ア)ウクライナ
　　①海運
　　　海事保険業界：ロシア領海全域を「危険度が高い海域」に指定　原文4/6
　　　IMO：黒海とアゾフ海における海上保安・安全情報　原文4/13
　　　露海軍：アゾフ海でトルコのばら積み船を砲撃　原文4/14
　　　米大統領：露関係船舶の入港禁止を命ずる大統領令を発出　原文4/21
　　　IMO/MSC 105：ウクライナ侵攻関連の決議を採択　原文4/28
　　②石油ガス
　　　独：石油に関してはロシアへの依存脱却へ　原文4/26
　(イ)南シナ海
　　①中国
　　　米インド太平洋艦隊長官：中国は南シナ海の人工島を完全軍事化　原文3/24
９．海運経済
　(ア)洋上風力関連事業
　　①マースク
　　　マースク：米国の洋上風力発電事業の建設に参加　原文4/1
　(イ)総合物流事業
　　①マースク
　　　マースクが独自の航空会社を設立し航空機も保有　原文4/11
　(ウ)海運実務
　　①コンテナ課金制度
　　　独政府：石油危機時代のエネルギー保安法を改正し活用へ　原文4/25
１０．海賊
　(ア)世界全体
　　①ICC/IMB
　　　ICC IMB：2022年第１四半期の海賊等の件数は37件　原文4/13
１１．港湾
　(ア)再生可能エネルギー輸入ターミナル
　　①オランダ
　　　ロッテルダム港：グリーンアンモニアの輸入ターミナルを整備へ　原文4/12
１２．パンデミック
　(ア)港湾物流への影響
　　①中国
　　　全世界のコンテナ船の1/5が全世界の港湾で滞船　原文4/20
１３．生物多様性
　(ア)天然資源の過剰利用
　　①国別の責任
　　　生態系の破壊に対する各国の責任割合　原文4/11
　(イ)その他の国際会議
　　①Our Ocean Conference Parau
　　　Our Ocean Conference：EUが海洋保護に10億ユーロの政策を発表　原文4/18
１４．環境問題一般
　(ア)大気汚染
　　①SOx規制
　　　IMO：燃油のサンプリングに関するMARPOLの改正などが発効　原文4/7
　　　EMSA：ドローンを使用してバルト海SECAの排気調査を実施　原文4/14
　(イ)プラスチック
　　①リサイクル率の向上
　　　欧州：プラスチックのリサイクルのため1600億ユーロの投資が必要　原文4/6
　　②人体への影響
　　　人間の血液中にマイクロプラスチックを初めて発見　原文4/13
　(ウ)循環経済
　　①EU
　　　欧州委員会：日用品の使い捨てを抑制する規則を提案　原文4/4
　(エ)土地利用の適正化
　　①UNCCD
　　　UNCCD：Global Land Outlook 2nd Editionを発表　原文4/27
１５．航空機・航空燃料の環境問題
　(ア)CO₂排気以外の問題点
　　①芳香・硫黄成分の削減
　　　EU緑の党：航空機燃料から芳香・硫黄成分の段階的除去を提案　原文4/28
１６．自律運航船
　(ア)各国における開発状況
　　①中国
　　　中国が最初の電動自律運航コンテナ船の運航を開始　原文4/25