露防衛省広報官によれば、露黒海艦隊の哨戒艦が、アゾフ海でばら積み船の進路に砲撃を加え、船尾に命中し火災が発生したと発表した。露によるウクライナ侵攻以降、露海軍により攻撃された商船はこれで7隻目となる。攻撃を受けたばら積み船はトルコが保有するマルタ籍船で、3月にトルコを出港後、通常の航海として、4月2日ロシアのロストフ・ナ・ドヌー港に到着したのちに、8日に同港から出港していた。同船のAIS信号は断続的にしか発信されておらず、最後に発信されたのが出港日の8日で、同船がマウリポリ港に入港しようとしていたか不明だが、黒海に戻るためには、マウリポリ港の20海里沖を通過しなくてはならなかった。露防衛省によれば同船は、マウリポリ港に入港してマウリポリを1か月以上死守しているウクライナのアゾフ軍団の退却を支援する予定だったと主張している。

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The Maritime Executive (04/14)

メルボルン大学の研究者たちが、COP26で表明された各国や参加者による全ての約束が達成された場合には、地球気温の上昇を2℃以内に抑制することが可能とする論文をNature誌に発表したところその概要は以下のとおり。①COP26では地球の気温が1.5℃以上上昇すると、小島嶼国や開発途上国に住む生活に多くの危険を及ぼすと科学者たちが警告したが、1.5℃以内に抑制できる可能性は6-10%しか存在しない②COP26で表明された2030年までの短期的なGHG削減目標だけでは、今世紀末までに地球の気温は2.6℃上昇し、壊滅的な結果を招く。③炭素中立を目指す長期的な目標も達成すれば、地球の気温上昇は1.9-2℃以内に抑制することが可能。④1.5℃目標を達成するためには、2030年までに全世界のCO₂の排出量を45%削減する必要があるが、現在の見通しでは、同年までに逆に13%排出総量が増える見通し。⑤したがって、1.5℃目標達成のためには大気中からCO₂を回収することが不可欠であるとする科学者もいる。

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BBC (04/14)

欧州海事安全庁(EMSA)は独連邦海事水路庁と協力して、今月末から3か月間バルト海で遠隔操縦ドローンを活用して、バルト海排出規制海域における船舶燃料に含まれる硫黄酸化物に関する規制(0.1%以下)を順守しているか否か、上空から特殊なセンサーで観測しつつ、水路学的な観測も実施する。具体的には、遠隔操縦ドローンは、バルト海のフェーマルン島にある独軍の基地を拠点として、フェールマン・ベルト海峡やデンマークのKadetrinnen海峡を航行する船舶の排気中に含まれるSOx濃度を検出する。ドローンが検出した異常データは、EUのすべての監視当局に同時に共有され、対象船舶は、次の寄港地で、燃料のサンプル採取など適切なPSCを受けることとなる。ドローンはEMSAから受託契約を受けたノルウェーの企業が運用し、特殊センサーや排気の分析はデンマークの企業が担当する。

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EMSA (04/14)

米国のアラスカ州とハワイ州を除く48州の合計で、3/29に、風力発電の合計が2017GWとなり、29日に限ってみれば、天然ガスに次いで、2番目に多くの電力を供給した電源となった。米国における風力発電施設の継続的な建設によって、2019年9月には風力発電の発電容量が原子力を上回ったものの、風力発電の場合、最大発電能力の35%程度で実際には発電する一方で、原子力は最大発電能力の93%程度で発電するため、実際の発電量は通常原子力の方が多くなる。発電能力だけでみると、風力発電は、天然ガス発電と石炭火力発電に次いで3番目となっている。春と秋のシーズンは相対的に電力需要が落ち、それに合わせて、原子力や石炭火力による発電量が抑制される一方で、3/29に風力が強かったので、当該一日で見ると、風力発電量が原子力や石炭火力の発電量を上回ったもの。月間ベースでみると、少なくとも2023年までは、風力発電が石炭や原子力発電の発電量を上回る見通しはない。

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eia (04/14)

１．World Ocean Day：Revitalization/ Collective Action for the Ocean
June 8, 10:00-13:00 EDT
https://www.eventbrite.com/e/2022-united-nations-world-oceans-day-event-registration-272875797857