気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が、4月4日標記報告書を発表したところその概要は以下のとおり。①2010年以降、太陽光発電・風力発電・バッテリーについて、85%のコスト削減が実現し、エネルギー使用の効率化・森林伐採の減少・再生可能エネルギーの整備に関する様々な政策・法制の整備が進んできた。②地球気温の上昇を抑制するためには、エネルギー転換が不可欠で、化石燃料使用の大幅削減・広範な分野におけるエネルギーの電化・エネルギー効率の向上・水素のような代替エネの利用が必要となる。③地球の気温上昇を1.5℃以内に抑制するためには、遅くとも2025年までにGHGの排出をピークアウトさせ、2030年までに43%削減し、2050年までに炭素中立化を実現する必要がある。④仮に、気温の抑制目標を2℃以内に引き下げた場合でも、2025年までのCO₂排出ピークアウトの必要性は変わらず、2030年までに25%削減し、炭素中立を2070年までに実現しなくてはならない。

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IPCC (04/06)

欧州のプラスチック製造業協会団体であるPlastic Europeが、現在のプラスチックのライフサイクルの状況が、EUと英国の気候変動とリサイクルの目的に合致しているか、今世紀半ばまでに欧州のプラスチックシステムを「循環型で気候中立」にするための道筋を提言した報告書を発表したところその概要は以下のとおり。①欧州では石油から年間4400万トンのプラスチックが生産されているが、リサイクル率は、世界平均の9%をわずかに上回る14%にとどまっている。②現在、各国政府・企業・国際組織が宣言している目標が達成されれば、2030年までにプラスチックの全生産量の33%が、リサイクル・再使用・燃料として活用される。③上記の措置だけでは長期的なリサイクルと気候中立の目標実現には足らず、燃料としてリサイクルするのも、再生可能エネルギーに比べれば、環境に悪影響を及ぼす。④さらに、このシナリオでは、2050年においてもプラスチック生産のために全欧州で3700万トンの石油が原料として必要で、炭素中立目標の実現のためには、炭素排出権の購入やまだ技術的に確立していない炭素回収技術に大幅に依存しなくてはならない。

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Edie (04/06)

総額で７兆ドルの投資額を保有するHSBCをはじめとする34の投資企業が、bpやフィルクスワーゲンを含む欧州の大企業17社に対して、各企業が脱炭素化戦略に迅速に対応せず、気候変動に関連する経済リスクを適正に開示していないとして、昨年12月から本年2月にかけて警告書を送付し、気候変動問題に対して、投資家の期待に沿った行動がとれていない企業の次期株主総会においては、財務諸表の承認や監査役の再任命に関する議決において、反対投票すると警告している。投資家たちは2020年にも、「気候変動に関する機関投資家グループ」を結成して、大企業に対して、パリ協定を順守するために役員会がとるべき行動を段階的に示している。各企業に送られた警告書は、各企業の監査法人にも送られたほか、投資家集団は、英・米・仏の最大手の会計監査事務所に対しても彼らの懸念を伝えている。

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Reuters (04/06)

ロイズ市場協会のメンバーを中心にロンドンの保険会社の代表から構成される共同戦争委員会は、ロシアのウクライナ侵攻に伴い、3月に黒海とアゾフ海のウクライナ・ロシア領海とルーマニアとジョージアの領海の一部をHigh-Risk Areas (HRAs)に指定したが、4月4日、すべてのロシア領海をHRAsに加えると発表した。HRAsに入域する船舶は、保険引受人にその都度告知し、追加の保険料を7日分支払う必要がある。追加保険料は保険会社と海運会社を代理するブローカーの個別交渉に委ねられる。ロシアのバルト海・黒海沿岸の港湾は、ロシアの石油・穀物輸出港として、外貨獲得のため同国にとっては重要な存在。ロシアの海運業界は、制裁措置に伴う外国の船級協会の船級業務からの撤退や、船舶機関メーカーによるサービスの停止などによって既に数々の困難に直面している。

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Reuters (04/06)

１．World Ocean Day: Revitalization/ Collective Action for the Ocean
June 8, 10:00-13:00 EDT
https://www.eventbrite.com/e/2022-united-nations-world-oceans-day-event-registration-272875797857