3月29日発表された標記報告書の概要は以下のとおり。①地球の気温上昇を1.5℃以内に抑制するというパリ協定の目的を達成するためには、2030年までに、世界で毎年5.7兆ドルを再生可能エネルギーに投資する必要がある一方で、将来的に不要となる化石燃料関連インフラへの年間9000億ドルの投資を停止する必要がある。②この結果2030年までに、化石燃料関連産業で現在雇用され転職が必要となる1200万人を大きく上回る世界で新たに8500万人の新規雇用を再生可能エネルギーとエネルギー転換関連の事業で生み出すことができる。③現在世界のエネルギーの中で、再生可能エネルギーが占める比率は、14%だが、この比率を2030年までに40%に引き上げるため、年間に増設される再生可能エネルギーの発電能力は、全世界で現在の3倍に引き上げる必要がある。④同時に、石炭火力発電を停止し、その他の化石燃料発電も段階的に縮小する必要がある。⑤炭素中立実現のためには、再生可能エネルギー・水素・持続可能なバイオマスを活用した、エネルギーの電化とエネルギー効率の向上が主たる手法となる。

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IRENA (03/31)

エネルギー起業家基金(The Energy Entrepreneurs Fund: EEF)は、エネルギー効率の向上・発電・暖房・エネルギー備蓄・GHG削減・エネルギー安全保障の分野を対象として、技術開発・製品開発を支援することを目的とする競争的資金で、3月25日、第9次募集を開始した。資金申請は誰でもできるが、政府としては、起業したばかりの企業を含め、中小企業の支援に重点を置いている。第9次支援の総額は1000万ポンド（約16億円）で、そのうち昨年のG7開催地のCornwallに100万ポンド優先配分される。

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英国政府 (03/31)

世界の影響力のある大企業を中心とした持続可能イニシアティブである国連Global Compactは、3月29日、ドバイで開催された年次地域ネットワークフォーラムで、SDGs投資を促進するChief Finance Officer連合を結成すると発表した。新連合は、SDGsの目標を企業会計に取り入れ、SDGs投資を促進するための原則・枠組・勧告を作るために、世界企業のCFO達が、投資家・金融機関・国連機関などと連携するためのプラットフォームとして結成された。2030年までにSDGsの目標を達成するために、国連は毎年5兆ドルの投資が必要と見積もっているが、現在進行中のパンデミックの影響も考えると、追加で2兆ドルの投資が必要と考えられる。このため同連合では、具体的に、①2030年までに10兆ドル規模のSDGsに対して直接投資する市場を創設する。②CFO連合に参加している企業数を現在の70社から年末までに100社に拡充する。③「統合されたSDGs投資・金融に関するCFO原則」に賛同・署名するCFOのコミュニティを2024年までに1000人まで拡大することを目標として掲げている。

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UN Global Compact (03/31)

シンクタンクのEmberが標記報告書を発表したところその概要は以下のとおり。①2021年に太陽光発電は23%、風力発電は14%、それぞれ発電量が増加して合計で、世界の発電量の10%を超えた。②原子力と水力を加えたクリーンな発電量の合計シェアは38%となり、石炭火力発電の36%を上回った。③地球の気温上昇を1.5℃以内に抑制するためには、太陽光と風力発電の合計量を2030年まで、過去10年間と同じ成長率である年間20％以上増加させなくてはいけない。④発電施設の建設から償却までのコストを含めた均等化発電原価でみれば、太陽光や風力による再生可能エネルギーの発電コストは一番安くなり、世界の50か国で、再生可能エネルギーによる発電シェアは10%を超え、3か国では40%を超えている。⑤米・独・英・加の各政府は今後15年以内に、電力の脱炭素化を図るとしている。⑥しかし、電力需要の増加に応じて、全世界でみると石炭火力発電量も伸びており、化石燃料に依然として依存する政府の政策転換が必要とされる。

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Ember (03/31)

１．商船三井：国内初、大型フェリーにおける次世代バイオディーゼル燃料の実証試験航海を実施
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3月29日、商船三井

１．World Ocean Day: Revitalization/ Collective Action for the Ocean
June 8, 10:00-13:00 EDT
https://www.eventbrite.com/e/2022-united-nations-world-oceans-day-event-registration-272875797857