英国政府は2050年までに海運を炭素中立とする目標実現のために、2.06億ポンド（約315億円）の予算をかけて、英国運輸省の中に新たに海運脱炭素化のための研究開発を専門に担当するUK Shipping Office for Reducing Emissions (UK SHORE)を創設した。英国政府は海運脱炭素化の推進のために、昨年からClean Maritime Demonstration Competition (CMDC)を成功裏に実施してきたが、UK SHOREは引き続き複数年度にまたがるCMDCを実施していく。研究開発の対象は船舶ばかりでなく、船舶に代替燃料を供給する港湾インフラも対象とし、代替燃料としては、水素・電力・アンモニアなどを対象とし、この分野で英国が世界で指導的な役割を果たすとともに、英国内各地に、新技術に対応した新たな製造業と雇用を興し、地域経済の向上に貢献する。
　
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英国政府 (03/03)

3月10日・11日に、IMOはウクライナ問題に関する特別理事会を開催し、黒海とアゾフ海のハイリスク海域から、足止めされている船舶や船員を安全に退避させるための「ブルー海事安全回廊」を設定するために、事務局長に対して、関係者と至急調整するよう要請した。足止めされている船員の支援のための以下の提案についてもwelcomeされた。（合意でないことに注意）①船舶は、攻撃されることなく、直ちにウクライナの港湾から出港することを許可されること。②機雷の敷設などにより、安全に出港できない船舶については、船員が紛争地域を脱して帰国するために必要な人道的回廊を設定すること。③船員の国籍に基づくいかなるハラスメントも行われるべきでないこと。④紛争地域に足止めされている船員は、家族と自由に通信することが許可されること。⑤船員が（制裁の影響で）賃金を受け取ることができないようなことが無いよう関係国は保証すること。等
　
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IMO (03/04)

英国の造船業は2020年の時点で、42600人を雇用し、28億ポンド（約4280億円）の経済的な付加価値を生んでいるが、2017年に英国政府は国家造船戦略(NSbS)を策定し、海軍関係の造船産業を改革し、英国製の海軍軍用船の輸出・設計契約の獲得を目指し、豪・加などの英連邦諸国への輸出に成功した。今般、この戦略を改訂し、軍需ばかりでなく、英国の造船業全体を再活性化し、生産性や賃金を上げ、新たな雇用を生み、生活水準を上げるために戦略を改訂した。具体的には、政府が40億ポンド（約6120億円）を投資して、英,国の造船所と舶用工業事業者に対して、金融支援・重要な技能訓練・脱炭素化のための船舶と燃料供給施設に関する研究開発を支援する。さらに、英国政府とスコットランドなどの地方政府は、今後30年間に、大きな軍艦・国境警備隊の巡視艇・灯台見回り船など軍用船・官用船を150隻以上発注する予定にしている。
　
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英国政府 (03/08)

国際海運会議所(ICS)と他の8つの国際業界団体及び、デンマーク・ギリシャ・日本・シンガポール・リビア・ナイジェリア・パラオなど30か国は、先回のMEPCにおける議論を踏まえて、途上国に配慮した国際海事研究基金（IMRF）設立に関する改訂案をIMOに提出した。IMRFは舶用燃料1トン当たり、2ドルの課金をして、50億ドルの研究開発基金を創設する構想だが、途上国からの懸念に配慮して、基金の約10％にあたる毎年5000万ドルを、開発途上国におけるGHG削減事業に使用することを提案している。ICSの事務次長は、「欧州委員会が炭素排出課税と絡めて、IMRFの議論を遅らせようとしないか懸念しており、業界として市場原理に基づくCO₂削減対策の必要性について理解するものの、この議論にはさらに5－6年かかるので、まずは緊急な研究開発の必要性に応えるため、IMRFの創設を急ぐべき。」とコメントしている。
　
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ICS (03/11)

コンテナ海運の混乱に関係する米国政府の調査活動の一環として、マースクは米司法省から召喚状を受け取ったことを確認した。司法省は召喚状を発出したことを公式に確認していないが、バイデン大統領が一般教書演説で、「パンデミックの期間中、外国の海運会社は最大で運賃を10倍まで引き上げ、記録的な利益を享受している。私は、アメリカの消費者と事業者に対して不当な運賃を課している外国海運会社を打破すると言明する。」としてから、外航海運会社に対する風当たりが強まっている。ホワイトハウスは本件に関連して、司法省と連邦海事委員会(FMC)の連携を強化するとしているが、FMCはコンテナ会社による超過保管料と返却延滞料の課金などについて調査を実施した結果、現在のところ、海運会社が違法行為を行ったとする証拠は見つかっておらず、FMC委員長も米国の荷主から外航海運における運賃の急激な高騰と定時運航率の低下に関して、海運会社を取り締まるよう強い圧力があるが、人為的なコンテナ船腹量の調整などについて証拠がない限り、FMCとしてできることは限られているとコメントしている。
　
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gCaptain (03/15)

Drewry社によれば、外航船の船舶職員はロシア人が46500人、ウクライナ人が41000人で、部員はロシア人が41200人、ウクライナ人の32400人がそれぞれ働いている。全世界で働く船舶職員は６５万人、部員は９２万として、両国の船員の合計割合は、船舶職員が13%、部員が8%を占めている。両国の船舶職員の多くは原油・LNGの輸送船の分野で働いており、タンカー部門では侵攻の前から経験が豊富な船舶職員の供給が厳しい状況にあったので、侵攻により最も影響の大きい分野になる。短期的には、コロナの時と同様に、船舶乗務中の船員については、契約期間を超える乗務で対応できるが、中期的には交代が不可避だが、侵攻時にウクライナにいた船員については、乗務に復帰することは難しい。ロシア人船員についても今後は査証の取得が困難となるほか、対ロシア制裁の影響で賃金の支払いも難しく、雇用しづらい状況となる。当面両国の船員と同じ給与水準のインド人船員が代替要員として最も可能性があるが、船舶職員については、以前から需給状況がタイトで、簡単に交代要員を見つけられる状況にはない。
　
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Hellenic Shipping News (Drewry) (03/16)

3月20日、米インド太平洋艦隊長官がAPの単独インタビューに対して、中国の南シナ海戦略について語ったところその概要は以下のとおり。①中国は南シナ海に建設した人工島のうち、少なくとも3か所について、対艦・対空ミサイルシステム、レーザーと通信を混乱させる機器、戦闘機などを配備し、とても攻撃的な軍事化を進め、すべての周辺国の脅威となっている。②習近平主席は、これらの人工島の軍事基地化はしないと、今まで表明してきたが、実際には、過去20年間、第2次世界大戦以降、最大規模の軍事力の強化を全力で行っている。この発言に対して、中国は特段反論していないが、中国政府は、これらの人工島における軍備の整備は、中国の主権を守るための純粋に防衛的なものとの立場を崩していない。中国の軍事予算は、現在米国に次いで世界第2位の規模で、J-20ステルス戦闘機・超音速ミサイル・3隻目の空母の建造など、軍備の急速な近代化を図っている。
　
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AP (03/24)

米国の上場企業は、投資家と証券取引委員会(SEC)に対して、財務状況や直面するリスクに関する詳細情報を提供しなくてはいけないが、SECは上場企業に対して、GHGの排出量や気候変動が各企業の事業に及ぼすリスクについても報告することを求める新たな規則を3月21日に提案した。今までもアップルの様に自主的に気候変動に関連する情報を公開している企業はあったが、今回のように標準化された情報の提出は求められていなかった。報告しなくてはいけないリスクの例としては、海面上昇のリスクにさらされている地域におけるビジネス活動などが考えられる。報告すべきGHGの範囲は、原則として、Scope 1とScope 2は含まれるものの、Scope 3 についても報告義務を負わせるのは企業に対して過剰な負担をかけるとして米国商工会議所は反対しており、提案では、各企業が重要(material)であると考えられるScope 3のGHGについてのみ報告・開示が求められている。
　
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NPR (03/25)

IMFは3月25日「海運コストとインフレ」と題する作業報告書を発表したところその概要は以下のとおり。①2020年3月からの18か月間で、太平洋航路・大西洋航路におけるコンテナ輸送運賃は7倍に、ばら積み貨物の運賃はそれ以上に上昇している。②この運賃上昇による物価への影響は本年末まで影響が継続すると見込まれる。③ウクライナ侵攻は、世界的なインフレをさらに悪化させる見込み。④世界の143か国の過去30年間のデータを見ると、海上運賃の高騰は物価上昇の重要な要因となっており、一般的に運賃が倍になれば、物価が0.7%上昇し、影響は最長で18か月間継続する。⑤したがって、2021年に発生した海上輸送運賃の値上げによって、2022年の世界の物価は1.5%上昇することが見込まれる。⑥海上運賃は、石油や食料の価格の上昇に比べて量的な影響は小さいが、上昇率が激しいので、海上運賃の上昇は石油や食料価格の上昇と同程度の影響を持つ。
　
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IMF (03/30)

Global Maritime Forumが、3月24日標記Insight Briefを発表したところその概要は以下のとおり。①昨年11月のIMO/MEPCでは、全EU加盟国を含む多くの国が2050年までの海運脱炭素化を支持したが、この目標実現のためにはScalable Zero-Emission Fuels(SZEFs)・船舶・燃料供給インフラへの投資を含む、目的達成のための政策的枠組み作りが必要。②欧州委員会が提案している2030年までのCO₂削減対策であるFit for 55には海運脱炭素化に関連する部分もあるが、提案では船舶燃料のLNGへの転換を進めるなど完全な海運脱炭素化を阻害する内容となっている。③世界の海運活動から排出されるCO₂の総量のうち、EUに関連する排出量は18%にすぎず、世界的に海運脱炭素化を進めるためには、IMOの場などを活用して世界的な規制が必要。④したがって、IMOにおいて世界的な規制ができた場合に備えて、EU ETSやFuelEU Maritimeの中には見直し条項を入れるべきであるが、EU諸国はIMOにおけるInitial IMO GHG Strategyの見直し作業などを通じて、野心的な解決策がIMOにおいて合意されるよう引き続き働きかける必要がある。⑤欧州議会においては、海運からのETSの収入を利用して、SZEFsの生産と普及を進めるために、欧州委員会のFit for 55提案を見直すべきである。
　
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Global Maritime Forum (04/01)

１．海運の脱炭素化
　(ア)市場原理に基づく措置（MBM）
　　①UK/ETS
　　　英国政府：内航海運を排出権取引制度の対象にすることを提案　原文3/29
　(イ)代替燃料
　　①メタノール
　　　マースク：年間73万トンのメタノール燃料を2025年末までに確保　原文3/3
　　　マースクとオーステッドが米国で大規模なpower -to -X事業を実施　原文3/7
　　　マースク：エジプト政府とグリーン船舶燃料生産で連携覚書を締結　原文3/29
　　②アルコール
　　　ノルウェー：アンモニア燃料のAframax タンカーの開発を進める　原文3/1
　　③ライフサイクルGHGガイドライン
　　　IMO：GHGWGでライフサイクルガイドライン等について討議　原文3/24
　(ウ)港湾
　　①代替燃料供給施設
　　　LR：「グリーン海運回廊港湾におけるエネルギーの供給」報告書　原文3/22
　(エ)海運企業・業界団体の考え方
　　①Maersk
　　　マースクが船社で初めてAmazonの The Climate Pledgeに参加　原文3/10
　　　マースク：北米で300台の大型電動トラックを導入　原文3/28
　(オ)環境団体の考え方
　　①Environmental  Defense Fund
　　　EDF：気候温暖化により2100年に港湾の損害は年間255億ドルに　原文3/14
　(カ)個船毎のCO2排出実績
　　①データベースの作成・実績
　　　SEI：貨物の海上輸送によって実際に排出されるCO₂の量を公表　原文3/14
２．再生可能エネルギー
　(ア)洋上風力発電
　　①英国
　　　英国で洋上風力発電所の規模（計画中を含む）が86GWに　原文3/25
　　②浮体式
　　　2030年までに世界で1300基(14.5GW)の浮体式洋上風力発電が稼働　原文3/4
　　③安全対策
　　　蘭：洋上風力発電施設と船舶が衝突するのを防ぐ方法を実験　原文3/17
　　④オランダ
　　　オランダ：2030年までに洋上風力発電量を倍増の21GWに　原文3/23
　(イ)グリーン水素
　　①EU
　　　EU：官民連携で再生可能水素の研究開発に6億ユーロを投資　原文3/3
　　②IRENA
　　　IRENA：「製造業のためのグリーン水素：政策立案ガイド」を発表　原文3/10
　　③デンマーク
　　　デンマーク政府：Power-to-Xの推進へ1.61億ユーロの支援へ　原文3/15
　　④ドイツ
　　　RWE：グリーンアンモニア輸入のためのターミナルを建設　原文3/22
　　⑤中国
　　　中国政府：2035年までのグリーン水素生産目標を発表　原文3/28
　(ウ)電力消費量に占める再生可能エネルギーの割合
　　①EU
　　　欧州議会：再生可能エネルギーの目標比率を45%に引き上げへ　原文3/11
　(エ)政府助成
　　①EU vs UK
　　　EU：英国政府の再生可能発電の補助要件についてWTO協議を要請　原文3/30
　(オ)実績と将来見通し
　　①Ember
　　　Ember：Global Electricity Review 2022 　原文3/31
３．エネルギー転換
　(ア)天然ガスの取り扱い
　　①EU
　　　EU：年末までにロシアの天然ガスへの依存を2/3削減　原文3/2
　　②ロシアへの依存の削減
　　　ウクライナ侵攻によりCO₂排出量が増える恐れ　原文3/11
　(イ)新たな化石燃料開発
　　①米国
　　　米国：控訴審の判断で石油ガス掘削リース競売の前進が可能に　原文3/17
　　②保険引き受けの停止
　　　炭素中立計画を持たない石油・ガス事業に対する再保険を停止　原文3/18
　(ウ)原子力の取り扱い
　　①中国
　　　中国政府：原子力発電所の建設推進方針を堅持　原文3/15
　　②ベルギー
　　　ベルギー：ウクライナ侵攻の影響で原子力発電の廃止を10年延長　原文3/18
　(エ)石炭の取り扱い
　　①中国
　　　中国国家発展改革委員会：石炭の増産を全人代で指示　原文3/8
　　②メタン排出
　　　石炭採掘から発生するメタンは石油・天然ガス生産時の量より多い　原文3/18
　(オ)ブルー水素の取り扱い
　　①ノルウェー
　　　ノルウェーから独に至る水素輸送パイプラインの建設を検討　原文3/16
　(カ)将来見通し
　　①IRENA
　　　IRENA：World Energy Transitions Outlook 2022を発表　原文3/31
　(キ)技術開発支援
　　①英国
　　　英国政府：エネルギー起業家基金第9次支援の募集を開始　原文3/31
４．気候変動
　(ア)氷河・海氷の減少
　　①北極海
　　　18年間で冬季の北極海の海氷の体積の1/3が失われる　原文3/7
　　②南極海
　　　南極海の海氷の夏季最小面積が衛星観測が始まって以来最小に　原文3/9
　　　南極東部で過去最大級の氷床が崩壊分離　原文3/29
　(イ)山火事
　　①気温上昇
　　　山火事で発生するbrown carbonが北極圏の温暖化を促進　原文3/17
　　②オゾン層の破壊
　　　大規模山火事の煙によってオゾン層を破壊　原文3/18
　(ウ)海水温の上昇
　　①サンゴ礁の白化
　　　豪Great Barrier Reefでサンゴの白化が進行　原文3/23
　(エ)メタン
　　①化石燃料生産に伴う漏出
　　　米国の石油生産地からこれまでの予想より2倍以上のメタンが排出　原文3/30
　(オ)異常高温
　　①北極・南極
　　　北極と南極で同時に異常な気温上昇が進行中　原文3/23
　(カ)異常気象に伴う損害
　　①早期警報システム
　　　WMO：全世界で5年以内に異常気象の早期警報システムを整備　原文3/28
　(キ)人間の健康への影響
　　①花粉症
　　　地球温暖化により花粉の量が増大し、花粉が飛散する期間も長期化　原文3/14
　(ク)CO2排出量の実績
　　①IEA
　　　IEA：2021年の全世界のCO₂の排出量は史上最高に　原文3/16
５．気候変動緩和対策
　(ア)排出権取引制度
　　①自主的炭素市場
　　　Integrity Council：自主的炭素取引市場の基準作りの段取りを発表　原文3/22
　　②EU
　　　欧州証券市場監督局：排出権取引市場に不正操作の形跡なし　原文3/30
　(イ)金融・投資機関
　　①責任ある企業のロビー活動
　　　世界の投資家グループが反気候変動対策企業への対抗策を発表　原文3/9
　(ウ)カーボンオフセット
　　①天然資源の活用（NCS）
　　　天然の気候変動解決策(NCS)に対する高品質の投資促進の必要性　原文3/8
　　②海洋の炭素シンク機能
　　　海洋の炭素吸収を促進する単細胞生物を発見　原文3/16
　(エ)炭素国境調整課税
　　①EU
　　　EU財務大臣：炭素国境調整課税制度に関する交渉基本方針に合意　原文3/14
　(オ)交通分野におけるエネルギー消費の節約
　　①IEA
　　　IEA：石油消費を減らすための10項目を提案　原文3/17
　(カ)大気中からのCO₂の回収
　　①回収手法
　　　気温上昇を1.5℃以内に抑制するには大気中のCO₂回収が不可欠　原文3/2
６．安全保障
　(ア)ウクライナ
　　①海運
　　　BIMCO：ウクライナ侵略は海運業界全般に大きな影響　原文3/1
　　　ウクライナ侵攻：海事保険業界が「ハイリスク海域」の範囲を拡大　原文3/2
　　　ウクライナで足止めされている船舶から船員が退避を開始　原文3/4
　　　ICS：ロシア人とウクライナ人船員の不足が国際物流の混乱に拍車　原文3/7
　　　NATO：黒海北西部海域の緊急危険情報　原文3/9
　　②石油ガス
　　　Shell：ロシアとの全ての石油・天然ガス事業からの撤退を表明　原文3/2
　　　世界的なエネルギー供給におけるロシアの位置づけ　原文3/7
　(イ)南シナ海
　　①中国
　　　米インド太平洋艦隊長官：中国は南シナ海の人工島を完全軍事化　原文3/24
７．海洋環境
　(ア)海洋プラスチックごみ
　　①国際条約策定交渉
　　　プラスチックに関する新国際条約の限界　原文3/10
　　②北極海
　　　欧州の河川から流出したマイクロプラスチックが北極海に  日本語要約3/15
　(イ)医薬品による汚染
　　①カフェイン
　　　人間が摂取するカフェインによって海洋生物が悪影響　原文3/22
　(ウ)油濁汚染
　　①イエメン沖の放置タンカー
　　　フーシ派：油濁汚染の高いタンカーから油を抜き取ることに同意　原文3/1
８．海運経済
　(ア)ウクライナ侵攻
　　①露・ウクライナ船員への影響
　　　何千人ものウクライナ人・ロシア人船員が世界の港湾で足止め　原文3/3
　　②ロシアからの事業撤退
　　　マースク：ロシア国内の事業から完全撤退　原文3/11
９．海賊
　(ア)ソマリア
　　①EU NAVFOR
　　　EU NAVFOR ATALANTA：国連安保理決議なしでも活動を継続　原文3/4
１０．港湾
　(ア)汚職防止
　　①汚職情報プラットフォーム
　　　海事反汚職ネットワークが10年間の事例をまとめた報告書を発表　原文3/1
１１．パンデミック
　(ア)港湾物流への影響
　　①コンテナ船の欠航
　　　コンテナ船欠航による輸送力の減少により世界の港湾が大きな影響　原文3/8
１２．生物多様性
　(ア)COP15
　　①生物多様性ポジティブ
　　　A Global Goal：2030年までの生物多様性ポジティブ実現を要請　原文3/10
　(イ)農薬の使用制限
　　①EU
　　　EU：生物多様性の保全等に関する「自然保護パッケージ」を留保　原文3/24
１３．環境問題一般
　(ア)大気汚染
　　①PM2.5
　　　PM2.5大気汚染：すべての国でWHOの基準満たせず　原文3/25
　(イ)化石燃料産業との関係
　　①研究費受け入れの停止
　　　英米の500人以上の科学者が気候動と化石燃料産業の関係を追及　原文3/25
１４．造船
　(ア)船級協会
　　①IACS
　　　ロシア船級協会が国際船級協会連合から除名　原文3/9
１５．セキュリティ対策
　(ア)サイバー攻撃
　　①現状
　　　海運事業におけるサイバーリスク管理の現状　原文3/24
１６．持続可能な開発目標
　(ア)ESACAP
　　①APFSD
　　　APFSD：第９回アジア太平洋持続可能開発会議が開催　原文3/29
　(イ)UN Global Compact
　　①CFO Coalition
　　　国連Global Compact：SDGs投資促進のためのCFO連合を結成　原文3/31