国際海洋情報（2022年3月24日号）

１．IMO：GHG削減WGでライフサイクルGHGガイドライン等について討議

3月14日から18日にかけて、オンラインで、IMOは「第11回船舶からのGHG排出に関する中間作業部会(ISWG-GHG11)を開催し、結果を発表したところその概要は以下のとおり。①舶用燃料に関するライフサイクルGHG排出ガイドラインについては、Well-to-Wakeを対象とすることに合意。またガイドラインは代替燃料の候補の間の優劣をつけることを目的としない中立的なものとして作成することで合意。②当面のGHG削減方策がSIDsやLDCsに与える影響について評価することについては、3月上旬に開催された影響評価に関する専門家ワークショップで検討された様々な手続・方法上の課題に関する報告書を検討し、影響評価に関する手続・方法面での追加的な修正案について引き続き次回会合で検討することについて合意。③既存の情報収集制度(DCS)によって収集される情報の対象にEEXIやCIIなどのcarbon intensityに関する情報を追加するためのMARPOL Annex VI Appendix IXの改正案について合意し、MEPC79で採択するために、改正案を回章することを事務局に求めた。

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IMO (03/24)

２．海運事業におけるサイバーリスク管理の現状

海事サイバーセキュリティ会社のCyberOwlと海事弁護士事務所のHFWが共同で、200人を超える海運経営者・サイバーセキュリティ専門家・船員・陸上管理者を対象に聞き取り調査をし、取りまとめた標記報告書の概要は以下のとおり。①ランサムウェアの攻撃を受けて、船主が支払った身代金の平均は310万ドルとなった。②一方で、殆どの船主はサイバーセキュリティ管理に十分な投資を行っておらず、過半数の船主はサイバーセキュリティに対し年間10万ドル以下の投資しかしていない。③海事関係者の2/3が、サイバー攻撃で受ける損害について、契約している保険でカバーされているか否か知らない。④船主の取引先の55%しか、船主からきちんとサイバーセキュリティ管理していることの確認を求められていない。⑤25%以上の船員が、サイバー攻撃を受けた際にどのように対処してよいか承知していない。⑥海運会社等の組織の中では、上位の管理者になればなるほど、サイバー攻撃の危険性について認知していない。

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Hellenic Shipping News (03/24)

３．米インド太平洋艦隊長官：中国は南シナ海の人工島を完全軍事化

3月20日、米インド太平洋艦隊長官がAPの単独インタビューに対して、中国の南シナ海戦略について語ったところその概要は以下のとおり。①中国は南シナ海に建設した人工島のうち、少なくとも3か所について、対艦・対空ミサイルシステム、レーザーと通信を混乱させる機器、戦闘機などを配備し、とても攻撃的な軍事化を進め、すべての周辺国の脅威となっている。②習近平主席は、これらの人工島の軍事基地化はしないと、今まで表明してきたが、実際には、過去20年間、第2次世界大戦以降、最大規模の軍事力の強化を全力で行っている。この発言に対して、中国は特段反論していないが、中国政府は、これらの人工島における軍備の整備は、中国の主権を守るための純粋に防衛的なものとの立場を崩していない。中国の軍事予算は、現在米国に次いで世界第2位の規模で、J-20ステルス戦闘機・超音速ミサイル・3隻目の空母の建造など、軍備の急速な近代化を図っている。

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AP (03/24)

４．EU：農薬使用の半減と生物多様性の保全に関する「自然保護パッケージ」を留保

欧州委員会は、３月23日のコミッショナー会議に、EUグリーンディールの農業・食料部門の中核をなす「自然保護パッケージ」を提出する予定だったが、ウクライナ侵攻の影響下で、現時点で農業部門に追加的負担をかけられないとの観点から、コミッショナー会議への提出が見送られた。パッケージの内容は、2030年までに農薬の使用を半減するとともに、加盟国が各国の農地の10%以上を生物の多様性に配慮した地域に指定することを法律上義務付けるもの。欧州議会の環境委員会の多数派などは、欧州委員会委員長や担当コミッショナーにパッケージの提出を見送らないよう求めたが、21日の加盟国閣僚会合で、いくつかの加盟国が提出を見送るように求めた。パッケージが今後いつ提案されるかは未定の状況。

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Euractiv (03/24)

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