中国国家発展改革委員会は、全国人民代表大会で、世界的なエネルギー市場の混乱を受けて、中国国内のエネルギー生産力を引き上げるため、国内の生産量を日量1200万トンまで引き上げるよう指示した。もしこの指示が達成されれば、年間生産量で、43.8億トンとなり、2021年の生産実績である41.3億トンと比較して、6%の生産増となる。国家能源(エネルギー)局の局長も同時に、石油・天然ガスについても増産の指示を出すと発言した。全人代に提出された「政府活動報告」によれば、中国の脱炭素化は「秩序だって」達成すべきとして、環境に配慮した効率的な石炭の利用により、エネルギー安全保障の観点から、石炭火力発電を維持することは重要であるとしている。習近平主席は内モンゴルの代表に対して、脱炭素化のペースは国家レベルで調整するとして、石炭に多く依存する内モンゴルについては、他の地域と比べて、CO₂削減のペースを落とし、石炭の生産を維持することが重要であるとの認識を示した。

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英国の造船業は2020年の時点で、42600人を雇用し、28億ポンド（約4280億円）の経済的な付加価値を生んでいるが、2017年に英国政府は国家造船戦略(NSbS)を策定し、海軍関係の造船産業を改革し、英国製の海軍軍用船の輸出・設計契約の獲得を目指し、豪・加などの英連邦諸国への輸出に成功した。今般、この戦略を改訂し、軍需ばかりでなく、英国の造船業全体を再活性化し、生産性や賃金を上げ、新たな雇用を生み、生活水準を上げるために戦略を改訂した。具体的には、政府が40億ポンド（約6120億円）を投資して、英,国の造船所と舶用工業事業者に対して、金融支援・重要な技能訓練・脱炭素化のための船舶と燃料供給施設に関する研究開発を支援する。さらに、英国政府とスコットランドなどの地方政府は、今後30年間に、大きな軍艦・国境警備隊の巡視艇・灯台見回り船など軍用船・官用船を150隻以上発注する予定にしている。

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英国政府 (03/08)

Global Shippers Forumは、2021年における世界の港湾におけるコンテナ船の欠航・抜港状況と、それに伴う経済的影響について調査報告書を発表したところその概要は以下のとおり。①2021年においては、コンテナ船の欠航・抜港により当初予定されていたコンテナ輸送量が確保できなかった港湾は、全世界の1/3以上にのぼった。②特に大きな影響が出たのが、ギリシャのピレウス港・スリランカのコロンボ港・マレーシアのクラン港で、約4割のコンテナ輸送枠が喪失し、次に英国のフェリクストウ港・UAEのJebel Ali港・豪のメルボルン港・NZのタウランガ港などが、約1/3の輸送枠を失った。③これらの港湾の通常時の欠航率は15%程度なので、2021年の欠航率は2倍以上となったことになる。④こうした欠航・抜港が増えることにより、残された輸送スペースをめぐって、運賃は上昇し、荷主は予定とおり、コンテナ船に積み込めなかったコンテナの保管・取り扱いに関する予期しなかったサーチャージまで払わされることになる。⑤より一般的重大な経済的被害としては、途上国が輸出の機会を失うことによって、コロナからの経済復興の足かせとなっている。

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Splash 247 (03/08)

天然の気候変動解決策 (Natural Climate Solutions: NCS)とは、森林・草原・湿地などの天然資源を活用して、大気中のGHGを吸収・貯蔵するために、森林の伐採の中止や、持続可能な形で土地を利用し、天然資源の回復を図ることを意味する。こうしたNCSによって創出された炭素クレジットを産業界が購入することによって、産業界が天然資源の減少の抑制や回復に貢献することができる。NCSは農林業の生産活動全体から発生するGHGのオフセットに利用できるだけでなく、産業界が削減しきれなかった残存GHGをオフセットすることにも利用できる。しかし、炭素クレジットについては、クレジットが複数の国で二重計上されるのではないかなどとの批判があり、現在も慎重に制度設計が検討されている。COP26では、NCS投資促進(NCS Investment Accelerator)について合意され、きちんとした基準に基づき認証された高品質のNCSクレジットを2025年までに1Gt分創出するために、参加企業によるNCSに対する投資を奨励することが合意された。

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世界経済フォーラム (03/08)

１．Transport & Environment:
Green shipping- Nordic actions foster European and global zero emission
March 17
リンク詳細

２．Economist Impact: 7th Annual Sustainability Week
March 21-24
https://eventsregistration.economist.com/event/794ae119-be9a-4185-b2cd-83bad6be3146/regProcessStep1?rt=2doYuLJDI0mALmn_Ydi3Dg

３．Reuters: Transition Trends 2022
March 24, 14:00 GMT
https://events.reutersevents.com/energytransition/trends2022?utm_campaign=5426-08MAR22-WK14-TA-ASIAPAC&utm_medium=email&utm_source=Eloqua