全世界で約190万人いる船員のうち、ロシア人とウクライナ人の船員は併せて全体の17%を占め、現在、約6万人が乗船勤務中か港湾で待機している。両国の船員の多くは、船長・機関長などの上位の船舶職員で、往々にして同じ船舶に一緒に勤務しており、船主は、通常の給与の2倍を支払って、フィリッピン人やルーマニア人の交代要員を探すが、そうした上位の船舶職員の交代要員を簡単に見つけることは容易でない。外国の港湾で足止めされている船員は、母国に帰国する航空便もないし、経済制裁の影響で、銀行口座から賃金を引き出すこともできない。ドイツ船主協会によれば、ドイツが運航する船舶にはロシア人とウクライナ人併せて約5000人の船員が乗務しているが、すべての船舶と船員が紛争地域から安全に脱出できるよう要請している。

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The Wall Street Journal (03/03)

EUのClean Hydrogen Partnershipは官民合同で再生可能水素の生産を進める組織だが、2050年までにEU全体のエネルギー需要の9%から14%を再生可能水素で賄うため、3月1日、再生可能水素の生産・貯蔵・流通・輸送など41の研究テーマについて、補助金申請の受付を開始した。第1次補助金の総額は3億ユーロ（約384億円）で、採用された事業の研究開発費は官民で折半する。10件の補助金は、太陽熱化学水分解の効率性の向上、高度圧縮水素生産のための低温水分解装置の開発など、水素の生産に関する研究開発に対して与えられる。また、現段階では、水素生産の現場から水素消費者のところまで水素を輸送する方法についても実用段階からは遠く、11件の補助金は、水素輸送パイプラインから漏出する水素の検知方法の改善など、水素の貯蔵と輸送に関する開発研究に対して交付される。

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Euractiv (03/03)

マースクは現在発注している、メタノールを燃料とする12隻のグリーンコンテナ船の燃料を確保するために、6社のグリーンエタノール供給メーカーと戦略的パートナーシップを締結し、遅くとも2025年末までに、年間73万トンのバイオ/再生可能メタノール燃料の供給を世界中の寄港地で確保すると発表した。具体的な供給先は、CIMC ENRIC（中国）・European Energy（デンマーク）・Green Technology Bank（中国）・Orsted（デンマーク）・Proman（スイス）・WasteFuel（米国）の6社。

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Maersk (03/03)

英国政府は2050年までに海運を炭素中立とする目標実現のために、2.06億ポンド（約315億円）の予算をかけて、英国運輸省の中に新たに海運脱炭素化のための研究開発を専門に担当するUK Shipping Office for Reducing Emissions (UK SHORE)を創設した。英国政府は海運脱炭素化の推進のために、昨年からClean Maritime Demonstration Competition (CMDC)を成功裏に実施してきたが、UK SHOREは引き続き複数年度にまたがるCMDCを実施していく。研究開発の対象は船舶ばかりでなく、船舶に代替燃料を供給する港湾インフラも対象とし、代替燃料としては、水素・電力・アンモニアなどを対象とし、この分野で英国が世界で指導的な役割を果たすとともに、英国内各地に、新技術に対応した新たな製造業と雇用を興し、地域経済の向上に貢献する。

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英国政府 (03/03)

１．Transport & Environment:
Green shipping- Nordic actions foster European and global zero emission
March 17
リンク詳細

２．Economist Impact: 7th Annual Sustainability Week
March 21-24
https://eventsregistration.economist.com/event/794ae119-be9a-4185-b2cd-83bad6be3146/regProcessStep1?rt=2doYuLJDI0mALmn_Ydi3Dg

３．Reuters: Transition Trends 2022
March 24, 14:00 GMT
https://events.reutersevents.com/energytransition/trends2022?utm_campaign=5426-08MAR22-WK14-TA-ASIAPAC&utm_medium=email&utm_source=Eloqua