欧州委員会の作成した案によれば、新たな原子力発電の建設については、放射性廃棄物を処理する資金と場所を確保したうえで、2045年までに建設許可を受けることがグリーンとみなされる条件となる。新たな天然ガス発電所については、より多くのCO₂を排出する化石燃料を使用する火力発電所を代替する目的で、CO₂排出量を270g/kWh以下とし、2030年末までに建設許可を得、2035年末までにさらに炭素排出量の少ないガスに燃料を転換することが条件とされている。EUの専門家は、天然ガス発電について、CO₂排出量を100g/kWh以下に削減できなければ、グリーンと認定すべきでないとしている。EU加盟国とパネルの専門家は、欧州委員会の案を精査したうえで、欧州委員会は1月末までに提案を最終化するが、理事会と議会の承認を得る必要がある。グリーンと認定されれば、民間金融機関からの融資が優先的に受けられるだけでなく、公共的な支援を受ける条件を満たすことにもなる。
　
原文

英国のフォワーダー・物流企業の主たる業界団体である英国国際貨物協会(BIFA)は、大手のコンテナ船社が行っている特定の慣行や、競争法上大手船社が受けている特例措置や適用除外措置によって、競争的な市場の運営が妨げられ、国際貿易を阻害していないかについて、英国政府が調査を実施するよう求める書簡を運輸省の政務次官に送付した。BIFAの理事長は「コンテナ海運分野における「管理された混乱」の中で、商業的な寡占が発生し、市場における選択と競争の余地が狭まり市場環境が阻害され、フォワーダーや中小企業が不公正な扱いを受けている。2015年には、世界のコンテナ海運市場に27の大きな海運会社があり、これらの海運会社の市場シェアは15.3%にすぎなかったが、現在は、15社が3つのアライアンスに分かれて運航し、特定の航路では一つのアライアンスが40%以上の市場シェアを持つなど寡占が進んでいる。」と主張している。
　
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Container News (01/06)

マースクは科学的目標達成イニシアティブ（SBTi）による地球温度の上昇を1.5℃以内に抑制する行程に従って新たなGHG削減目標を立て、炭素中立達成目標を従来の2050年から2040年に繰り上げると発表した。2030年までの短期目標も、コンテナ輸送1個当たりのGHG排出量を対2020年実績比で半減し、同社が完全に管理するコンテナターミナルから排出されるGHG排出量も70%削減する。今後の海上輸送量全体の伸びにもよるが、以上の措置によって、マースクの物流チェーン全体のGHG排出量を2030年までに年間500万トン減らし、対2020年実績比で35%から50%削減することができるとしている。さらにグリーンな輸送を希望する同社の顧客に対応するため、海上輸送に使用する燃料の25%をグリーンな燃料とし、航空輸送については、貨物の30%を持続可能な航空燃料(SAF)を使用し、倉庫などの契約事業者や保冷物流については、最低90%をグリーンなオペレーションとする。
　
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Maersk (01/07)

2018年7月に、木材輸入事業者が韓国公正取引委員会(KFTC)に対し、コンテナ海運会社が一斉に韓国＝東南アジア間の運賃を引き上げたと申し立てを行ったのを受けて、KFTCが調査を開始し、2020年5月に、同委員会は海運会社に対して合計で6.72億ドルの罰金を課すと通告した。この通告に対して、同国海洋水産部・韓国船主協会・韓国船員組合・中国政府などは、このような多額の罰金はコロナ後のコンテナ海運船社の収益改善を水泡に帰してしまうとして反対し、この結果、罰金額は減額された。同年10月には韓国議会で、KFTCから海運会社を守るために海運法が改正されたが、KFTCの法改正は遡及適用されないし、海運法では船社による共同行為は条件付きで認められるものの、本事例ではその条件が満たされておらず、海運会社はあくまで罰金を支払うべきとの立場を崩していなかった。この結果、1月18日、KFTCは高麗海運(KMTC)をはじめとする韓国国内船社と、マースクなどの外国船社の合計23社に対して、2003年から2018年までの間の、韓国＝東南アジア間の価格カルテル行為に対して、総額8100万ドルの罰金の支払いを命じた。
　
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The Loadstar (01/14)

欧州議会の報告者(Rapporteur)は、欧州排出権取引制度(EU ETS)に関する欧州委員会の提案に対する改正案を提案したところその概要は以下のとおり。①船舶から排出されるCO₂の排出に関する完全な報告義務が2025年から適用。②2028年までにIMOが船舶からのCO₂の排出に関して、国際的な排出権取引制度を創設しない場合は、非EU諸国とEU諸国との間の船舶の運航から排出されるCO₂の100%（現在の欧州委員会提案は50%）をEU ETSの適用対象とする。③「海運会社」の定義に「定期用船者」も含める。④最終的な排出権購入義務を必ずしも「海運会社」にあたらない「商業上の船舶運航者」に負わせる。⑤排出権取引の対象となるGHGの範囲をパリ協定の目的達成のため2026年以降拡大する。⑥海運脱炭素化・クリーンな燃料・内航海運・よりクリーンな港湾に関する研究開発の資金を負担する「海洋基金」の創設を勧奨する。
　
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Offshore Energy (01/19)

コンテナ船社の国際業界団体である世界海運協議会(WSC)は、欧州議会の報告者が発表したEU ETS（海運部分）の改正案を強く非難する声明を発表したところその概要は以下のとおり。①改正案では排出権の購入義務者の範囲を拡大し、船主が排出権購入の負担を回避することを許す一方で、「海洋基金」を通じ、船主がETSの収入からメリットを受けることができるシステムになっている。②この結果、EU ETS制度が「汚染者負担」の制度から、「汚染者が利益を受ける」制度に腐敗し、EU ETSによって海運の脱炭素化を促す効率性を大きく損なうものである。③船舶の技術革新のペースを自らコントロールできる船主が支払義務を必ずしも負わないEU ETSでは、EU Green Dealの目的は達成できないし、エネルギー転換のペースを鈍化させるものである。④非EU諸国とEU諸国との間の海運活動にEU ETSを100%適用するために、EUとの間の航路を持つ非EU諸国と二国間協定を締結するという改正案は、欧州委員会の原則である多国間主義を放棄し、IMOにおける世界的なGHG削減のための議論に悪影響を与え、海運脱炭素化のペースを遅らせ、GHGのleakageやEUの港湾の競争力の低下、貿易の歪曲といった結果をもたらす。
　
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World Shipping Council (01/19)

クリーンエネルギーに関する投資研究機関であるLongspur Researchは、海運代替燃料の中で、メタノールは代替性・供給可能性・エネルギー密度・CO₂削減効果の点で、最も現実的な代替燃料であるとする報告書を発表した。船舶からは、CO₂の他に、SOx・NOx・微細粒子などの大気汚染物質が排出されるが、メタノールを燃料として使用した場合、これらの大気汚染物質の排出を60%以上削減できるほか、天然ガスを原料として生産したグレーなメタノールでも10-15%、再生可能電力から生産されるグリーンなメタノールでは90%以上、従来燃料と比較してCO₂の排出を削減することができる。より具体的には、メタノール生産は技術的にも確立され、すぐにでも供給可能で、新造船ばかりでなく、既存船の機関の改修でも対応可能で、エネルギー密度も相対的に高いので、広い燃料スペースを確保するために貨物の積載スペースを大きく減じる必要もなく、燃料としての有毒性も低く、船舶から船舶への補給も可能で、価格的にも相対的に最も安い選択肢であるとしている。
　
原文

Offshore Energy (01/21)

1月28日発表された標記声明の概要は以下のとおり。①ギリシャ船主協会(UGS)は欧州議会の報告者が提出した海運に関する欧州排出権取引制度(EU ETS)に対する改正案を歓迎する。②報告書では、海運分野のETSから得られる収入の最低75%を独立した「海洋基金」に分配して、海運の脱炭素化に投資されるべきとされている。③大手コンテナ船社の団体である世界海運協議会(WSC)が、欧州議会の報告書に反対しているのは残念なことである。コンテナ船社は、ETSのコストを含む脱炭素化のコストを荷主に簡単に転嫁できるが、（UGSが代表するばら積み・不定期船業界ではそのようなコスト転嫁は容易でない。）④USGは海上貨物の85%を輸送するばら積み・不定期船の船主の団体であり、多くの中小船主が完全な競争下で事業をし、価格決定権も持っていない。従って、船舶の用船者が「汚染者負担」の原則のもとに、ETSの負担もすべきで、負担者の範囲を拡大する欧州議会の提案を支持する。
　
原文

The Union of Greek Shipowners (01/25)

北極圏は地球の他の地域の2倍から3倍のペースで温暖化が進んだ結果、2020年には、北極圏は記録的な高温を記録して、ロシア側の北極海北東ルートでは、海氷が航路上に無い日数が88日間に達していたが、1月31日、Weathernews社が発表したところによれば、2021年における北極海の海氷の状況は、通常海氷が溶ける7月の気温が平年より低かったため、海氷があまり溶けることがなく、通常海氷の面積が最小となる9月の海氷の最小面積が461万㎢と過去7年間で最大の面積となった。この結果、北極海北東ルート（ロシア沿岸）では2009年に観測を開始して以来、北西ルートでは昨年に続き2年連続で、航路上に海氷が無くなる日がゼロという結果となった。
　
原文

Weathernews (01/26)

昨年12月に、米下院において超党派で「外航海運改革法案」が圧倒的多数で可決されたが、上院でも同様の法案が超党派で提出されたところその概要は以下のとおり。①コンテナの超過保管料金・返還遅延料金の請求が連邦規則に合致していることの証明を海運会社に要求。②超過保管料金・返還遅延金の妥当性に関する立証責任を荷主から船社に転換。③連邦海事委員会(FMC)の規則に従い、米国の輸出貨物の輸送を合理的な理由がなく海運会社が拒否することを禁止。④定期船海運会社に四半期ごとにFMCに対し、米国に寄港した船舶が輸送した輸出入貨物の量を報告することを義務付け。⑤FMCが独自に、定期船海運会社の業務慣行について調査を開始し、必要に応じて、法の順守を命じる権限をFMCに授与。
　
原文

gCaptain (01/28)

１．エネルギー転換
　(ア)天然ガスの取り扱い
　　①EU
　　　国際機関投資家：天然ガスをEU Taxonomyから除外することを要求　原文1/11
　　②メタンの漏出
　　　米国：家庭内のガスコンロから室内に継続的にメタンガスが漏出　原文1/24
　(イ)エネルギー価格の高騰
　　①世界全体
　　　IEA: Electricity Market Report January 2022　原文1/13
　　　IEA: 2022年第１四半期「天然ガス市況」報告書　原文1/26
　②欧州
　　　欧州のエネルギー価格の高騰が消費者と経済を直撃　原文1/13
　(ウ)原子力の扱い
　　①EU
　　　EU: 新たな原子炉の建設のため2050年までに5000億ユーロが必要　原文1/6
　　　独副首相：原子力を持続可能なエネルギーに分類することに反対　原文1/20
　(エ)化石燃料開発投資の中止
　　①米国
　　　米国で進む化石燃料への投資の中止・引き上げ　原文1/4
　　　バイデン政権：アラスカの新規石油開発許可に対する支持を再考へ　原文1/31
　(オ)ブルー水素の取り扱い
　　①ドイツ
　　　独新政権：化石燃料を原料とするブルー水素の生産支援に否定的　原文1/13
　(カ)石炭の取り扱い
　　①中国
　　　中国の化石燃料依存度引き続き高水準を維持　原文1/14
　(キ)新たな化石用燃料の開発
　　①米国
　　　米連邦裁判所：メキシコ湾の石油開発のリース権競売を無効と判決　原文1/25
２．気候変動
　(ア)海水温の上昇
　　①サンゴ礁の白化
　　　白化して海藻に覆われたサンゴ礁に住む魚の方が栄養素が豊富　原文1/6
　　②海表面の温度上昇
　　　世界の過半数の海表面の温度が歴史的な平均水温より上昇　原文1/27
　　③海水の低酸素化
　　　海水温上昇により2080年に海洋の中深層の70%で酸素欠乏状態に　原文1/27
　(イ)2021年の気象分析
　　①Copernics
　　　Copernicus: 2021年は史上5番目に暑い年に　原文1/7
　　②WMO
　　　WMO: 2021年は史上7番目に気温が高い年に　原文1/17
　(ウ)氷河・海氷の減少
　　①グリーンランド
　　　2021年北極圏の気象状況(Polar Portal Season Report 2021) 　原文1/4
　　②ヒマラヤ
　　　2000年かけてできたエベレスト山の氷河が25年間で融解　原文1/27
　(エ)異常高温
　　①発生頻度
　　　100年に１度発生していた熱波が、2030年までに2年に１度発生　原文1/4
　(オ)異常気象に伴う損害
　　①電力事業者
　　　米電力事業者は気候変動の影響で年間41億ドルの損害を被る恐れ　原文1/5
　(カ)山火事
　　①米国
　　　バイデン大統領：コロラドの山火事は地球温暖化のCode Red　原文1/7
３．海運の脱炭素化
　(ア)市場原理に基づく措置：MBM
　　①EU ETS
　　　交通と環境：EU/ETSの適用除外となる船舶の排気が及ぼす影響　原文1/13
　　　欧州港湾協会：EU ETSに対する意見を表明　原文1/18
　　　欧州議会：EU ETS（海運部分）の改正案を発表　原文1/19
　　　WSC: 欧州議会のEU ETS（海運部分）改正案を非難　原文1/19
　　　ギリシャ船主協会：欧州議会の海運に関するEU ETS改正案を支持　原文1/25
　(イ)代替燃料
　　①ICS
　　　ICS: IRENAとパートナーシップ協定を締結　原文1/12
　　②メタノール
　　　メタノールが最も現実的な海運代替燃料　原文1/21
　(ウ)港湾
　　①Green Shipping Corridor
　　　LA・上海港が太平洋を横断するGreen Shipping Corridorに合意　原文1/26
　　②ロッテルダム港
　　　ロッテルダム港：CO₂を把握するデジタルプラットフォームを創設　原文1/31
　(エ)目標
　　①Maersk
　　　マースク炭素中立目標を2050年から2040年に繰り上げ　原文1/7
４．再生可能エネルギー
　(ア)洋上風力発電
　　①スコットランド
　　　スコットランド：浮体式を中心に25GW分の洋上風力発電を認可　原文1/12
　　②中国
　　　中国が2021年に洋上で発電し送電網に接続した電力が16.9GWに　原文1/20
　　③英国
　　　英国政府：浮体式洋上風力の研究開発に4200万ポンド追加支援　原文1/20
　(イ)グリーン水素
　　①豪州
　　　日豪クリーン水素貿易パートナーシップ　原文1/6
　　②インド
　　　インドが国際再生エネルギー機関と戦略連携協定を締結　原文1/11
　(ウ)電力消費量に占める再生可能エネルギーの割合
　　①EU
　　　EU: 2020年の電力消費量の37%は再生可能エネルギー発電　原文1/21
　　　欧州：再生可能エネルギーの拡大が天然ガスへの依存を減らす　原文1/26
　(エ)風力発電一般
　　①北欧諸国
　　　北欧諸国の風力発電量が過去最高を記録し、電力価格も低下　原文1/17
　(オ)太陽光発電
　　①パネル価格の高騰
　　　太陽光パネル価格高騰は中国のサプライチェーンのリスクの象徴　原文1/18
　(カ)波力発電
　　①米国
　　　米エネ省：波力発電の研究開発・実証のために2500万ドルを支援　原文1/21
　(キ)発電コスト
　　①英国
　　　英国：エネルギー価格の上昇でエネルギー政策見直し議論が活発化　原文1/31
５．気候変動緩和対策
　(ア)排出権取引制度
　　①英国
　　　英国政府：ETS価格の高騰に対して市場介入しないことを決定　原文1/14
　　②中国
　　　中国政府：電力事業者への炭素排出枠削減幅を大幅引き上げへ　原文1/17
　(イ)金融・投資機関
　　①経営陣に対する人事権の行使
　　　英国大手投資機関：気候変動対策を取らない経営陣に対して圧力　原文1/18
　(ウ)家庭におけるエネルギー効率化
　　①電化製品・ボイラーのエネルギー効率の向上
　　　過去の家庭のエネルギー効率向上で光熱費が年間1000ポンド減少　原文1/25
　(エ)メタン排出削減
　　①メタン漏出源の把握
　　　石油・ガス田から大規模にメタンが漏出しているのを衛星から確認　原文1/28
　(オ)戦略
　　①McKinsey
　　　McKinsey: The net-zero transition報告書　原文1/31
６．競争政策
　(ア)コンテナ海運
　　①米国
　　　米上院でも「外航海運改革法案」が超党派で提出　原文1/29
　(イ)自動輸送
　　①インド
　　　インド：日本の海運会社に対して自動車輸送の価格カルテルで罰金　原文1/19
　(ウ)造船
　　①現代重工による大宇造船海洋の買収
　　　欧州委員会：現代重工による大宇造船海洋の買収の不承認を決定　原文1/11
７．パンデミック
　(ア)港湾物流への影響
　　①米国
　　　コロナによる港湾労働者不足でNY/NJ港でも待機期間が３倍に　原文1/7
　　②中国
　　　米国西岸港湾労働者の1月のコロナ陽性者数が昨年1年分を上回る　原文1/24
　(イ)クルーズ業界への影響
　　①運航中止
　　　オミクロン感染拡大で大手クルーズが相次いで航海をキャンセル　原文1/5
８．海賊
　(ア)ギニア湾
　　①海賊の刑事訴追
　　　BIMCO: ギニア湾沿岸諸国は海賊の刑事訴追に協力すべき　原文1/4
　(イ)アジア地域
　　①ReCAAP
　　　ReCAAP ISC: 2021年年次報告書　原文1/14
　(ウ)ソマリア
　　①EU NAVFOR
　　　EU: ソマリア沖の海賊対策に関する任務が失効することを懸念　原文1/17
　(エ)世界全体
　　①ICC/IMB
　　　国際商工会議所国際海事局(ICC/IMB):　2021年海賊年次報告書　原文1/24
９．海洋環境
　(ア)海洋プラスチックごみ
　　①途上国支援
　　　Plastic Bank: 途上国でプラスチックボトル20億本を回収　原文1/19
　　②有毒性
　　　プラスチックから水中に多くの有害物質が滲出　原文1/25
１０．航空の脱炭素化
　(ア)持続可能な航空燃料
　　①EU
　　　欧州議会：航空燃料を全量持続可能な燃料にすることを提案へ　原文1/18
　(イ)排出権取引制度
　　①EU ETSの適用範囲拡大
　　　格安航空会社がEU域外との航空路線もETSの対象とすべきと主張　原文1/28

１１．大気汚染
　(ア)総合
　　①健康被害
　　　大気汚染によって全世界で毎年180万人が死亡　原文1/5
１２．港湾
　(ア)ランキング
　　①DNV
　　　DNV: Leading Maritime Cities Report 2022　原文1/11
１３．生物多様性
　(ア)海洋保護区
　　①ガラパゴス
　　　エクアドルがガラパゴス諸島周辺の海洋保護区を大幅に拡大　原文1/12
１４．船舶の安全性
　(ア)コンテナの荷崩れ
　　①事故事例
　　　ONE: コンテナ船の荷崩れにより大西洋上で60個のコンテナを喪失　原文1/12
１５．循環経済
　(ア)食品包装材のリサイクル・再使用
　　①EU
　　　EU: 2030年までにすべての食品包装を再使用・リサイクル可能に　原文1/21
１６．海運経済
　(ア)クルーズ観光
　　①CLIA
　　　CLIA: 2022 State of the Cruise Industry Outlook　原文1/24
１７．北極
　(ア)北極海北航路
　　①海氷の状況
　　　2021年には12年ぶりに北極海両航路とも海氷が無い日がゼロ　原文1/26
１８．海運政策
　(ア)Open Registry
　　①米国
　　　米国ヴァージン諸島に新たな米国第２船籍制度が発足　原文1/27
１９．海洋政策
　(ア)国連海洋法
　　①米国
　　　米国で国連海洋法条約批准への議論が再燃　原文1/28