国際海洋情報(2022年1月24日号)

1.CLIA:2022 State of the Cruise Industry Outlook

クルーズ船社国際協会(CLIA)が標記年次報告書を発表したところその概要は以下のとおり。①今後の環境対策:CLIAの外航船については、2027年までに、26隻をLNG燃料船とし、81%の船舶に改善型排水処理システムを装置し、174隻の船舶が接岸中、陸上電源を使用できる設備を備える。②2020年に受けたコロナの影響:580万人の旅客の輸送(対前年比81%減)57.6万人を雇用(同51%減)634億ドルの経済効果(同59%減)③事業再開の状況:75%以上のクルーズ船の運航が再開。本年8月までには100%運航再開の見込み。④クルーズ観光客のもたらす経済効果:クルーズ客24人ごとに1人のフルタイムの雇用を創出。平均的な1週間の行程のクルーズで、クルーズ客1名あたり平均750ドルを寄港地で消費。クルーズ客10人中6人が、クルーズ船で最初に訪問した観光地を再訪問したと回答(リピーター率の高さ)。⑤クルーズ船訪問地の持続可能な観光の在り方: 過剰な観光客の訪問(over tourism)を避け、持続可能な観光を維持するための寄港地の地元コミュニティとの連携(Destination Stewardship)をクロアチアのドゥブロニク、ギリシャのコルフ・ヘラクリオン等で実施。

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CLIA  (01/24)

2.米国:家庭内のガスコンロから室内に継続的にメタンガスが漏出

スタンフォード大の研究者が科学学術誌のEnvironmental Science & Technologyに発表し、米国のカリフォルニア州で実施した調査によれば、家庭内のガスコンロから使用されていないときにも微量のメタンガスが放出され続け、合計すると、全米で年間240万トンのメタンが大気中に漏出していることが分かった。ニューヨークやサンフランシスコなど全米の多くの都市では、新たに建設される住宅には、ガスコンロの使用を禁止している。全米では、すべての天然ガスの生産と使用を併せると、9100万トンのメタンが年間大気中に放出されていると考えられている。一般的にメタンガスは健康には無害であるとみなされているが、今回の実験結果では、ガスコンロが設置された室内から、大気中の窒素酸化物の安全基準を超える100PPB以上の窒素酸化物も検測された。メタン自体は窒素酸化物を含有しないものの、燃焼時に窒素酸化物を発生するので、ガスコンロ使用時の換気には留意しなくてはならない。

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Euronews (01/24)


3.米国西岸の港湾労働者の1月のコロナ陽性者数が昨年1年分を上回る

米国西岸の港湾における港湾労働者の、1月の月間コロナ陽性者数が約1700人となり、昨年1年間の同地域における感染労働者総数の1624人を一月で上回ったと、米国西岸29港湾の70の会社を代表して、国際港湾倉庫労連(ILWU)と交渉する太平洋海事協会(Pacific Maritime Association)が発表した。1700人のうちの約8割の陽性者は2大港湾であるLA/LB港で発生している。2大港湾は、昨年から続いている混雑を緩和すべく努力を続けているところだが、このような港湾労働者の感染状況もあり、混雑の状況は本年いっぱい続く見込みである。両港は船社に対して、コンテナターミナルに一定期間以上、放置されているコンテナに対して、罰金を科すことを予告しており、その結果、ターミナルに放置されているコンテナ数は減ったが、空いたスペースにアジア向けに送り返されるのを待つ空コンテナが積みあがっている。

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gCaptain (Bloomberg) (01/24)


4.国際商工会議所国際海事局(ICC/IMB):2021年海賊年次報告書を発表

1月13日、標記報告書が発表されたところその概要は以下のとおり。①2021年にIMBの海賊報告センターに寄せられた海賊と武装強盗の総数は、132件で1994年以来最低の件数となった。②内訳は、115隻が賊に乗船され、11隻が未遂事件で、5隻が銃撃され、1隻がハイジャックされた。③ギニア湾では、国際的な海軍の出動と地域政府との連携によって、事件数は2020年の81件から激減して34件になった。船員の誘拐事件数も、対前年比55%減少したものの、全世界で発生した誘拐事件のすべてがギニア湾で発生しており、7件の誘拐事件で合計57人の船員が誘拐された。④シンガポール海峡では、2021年には対前年比50%増の35件の事件が報告され、1992年以来最大の事件数が報告された。具体的には、ほとんどが窃盗目的だが、33隻が賊によって乗船され、2件の事故では、船員が1名ずつ負傷した。13件で賊がナイフで武装し、2件が銃で武装していた。

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ICC (01/24)


国内ニュース

1.商船三井:航海リスク監視システムを商船三井の 700 隻以上の船舶に展開
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1月25日、商船三井


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