1月16日、インド政府は、国際再生エネルギー機関(IRENA)と戦略連携協定を締結した。インドは、昨年、13GWの再生可能発電施設を稼働し、過去5年間では、53GW以上再生可能発電能力を増強し、世界で急速に再生可能エネルギー発電を拡大している国の一つとなっている。IRENAによれば、地球の気温上昇を1.5℃以内に抑制するシナリオに沿った場合、2050年において水素はエネルギー総量の約12%に達する見込みだが、インドは自国産業の脱炭素化を進めるために、再生可能電力から製造されるグリーン水素の主要生産国となることを目指している。戦略連携協定によって、IRENAはインドが有する再生可能エネルギー発電能力拡大に関する経験やクリーンエネルギーに関する技術を他の諸国が共有するのを促進する一方で、インド国内で生産されるグリーン水素を利用して、同国がコスト効率の良い脱炭素化を進めるのを支援する。

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IRENA (01/11)

欧州委員会は、申請された買収によって、大型LNG輸送船の造船市場で寡占が生じるとして、1月13日、買収申請を承認しないと決定したところその理油の概要は以下のとおり。①２社の合計市場占有率は、過去10年間拡大を続け、少なくとも60%以上の極めて高い水準にある。②市場で第３位の大手造船事業者のシェアだけでは、市場において競争を維持するのは困難で、第４位の造船事業者は、LNG輸送船については力を入れておらず、国内市場に注力しており、欧州の発注者にとって、２社以外の造船所を選ぶ余地が少なくなる。③大型LNG輸送船は、高度に洗練された特別な船舶で、複雑な造船技術を必要とするため、新たな企業が市場に参入するのは非常に困難で、過去数年間で逆に何社かが撤退し、寡占が進み、発注者にとっては、造船企業を選択する余地や価格交渉能力が限られている。④欧州委員会は２社に対して、懸念する事項を伝達したにもかかわらず、２社からは、委員会の懸念に対応した買収案の見直し提案がされなかった。

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欧州委員会 (01/11)

標記ランキングの概要は以下のとおり。①シンガポールは、海事技術、魅力・競争力の２部門で１位となり、総合で2019年の前回ランキングに続き１位となった。②ロッテルダムは、港湾・物流の部門で２位になり、総合でも２位に入り、③ロンドンは、海事金融・海事法と魅力・競争力の２分野で２位となり、総合で第３位に、④上海は港湾・物流部門で１位となり、総合で４位に、⑤東京は海運と海事金融・海事法の２分野で３位となり、総合で５位となった。⑥その他では、アテネが海運部門で１位、NYが海事金融・海事法部門で１位、オスロが海事技術部門で２位、釜山が同部門で３位、コペンハーゲンが魅力・競争力部門で３位にそれぞれ入賞した。

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DNV (01/11)

気候変動に関する国際機関投資家グループ(Institutional Investors Group on Climate Change: IIGCC)は、会員総数370社で総運用額が50兆ユーロ（約6500兆円）で、BlackRockやVanguardなど世界の最大手の機関投資家が参加し、炭素中立で気候変動に対して強靭な将来を作るために、機関投資家の投資判断基準を活用して、2030年までに大規模かつ実際のCO₂削減を目標としている。IIGCCは、EU加盟国政府と欧州議会議員に対して、1月12日に公開書簡を送り、EUの持続可能な投資先を分類するEU Taxonomyから天然ガスを除外するように求めた。EU Taxonomyは科学的根拠(science-based)に基づき、2050年までに炭素中立を実現するために作られるべきとIIGCCは考えている。国際エネルギー機関は、2050年までに炭素中立を実現するためには、天然ガスの使用量を対2019年実績比で、2030年までに9%、2050年までに55%縮減し、既存の天然ガス発電所は、2035年までに段階的に廃止する必要があるとしており、いまさら、天然ガスに新たな投資をする必要はない。

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IIGCC (01/11)

１．Economist Impact: 7th Annual Sustainability Week
March 21-24
https://eventsregistration.economist.com/event/794ae119-be9a-4185-b2cd-83bad6be3146/regProcessStep1?rt=2doYuLJDI0mALmn_Ydi3Dg