米国連邦海事委員会（FMC）は、海上貨物の速やかな物流を阻害し、サプライチェーンを非効率化している情報の問題点を特定し、改善することによって、長期的な国内貨物配送システムの信頼度を上げるための調査を開始すると11月15日発表した。調査結果を踏まえて、外航海運サプライチェーンに使用される共通情報基準と、海洋サプライチェーン全般にわたる情報の共有を合理化するための情報アクセスに関する政策と方法に関する勧告を提案することを目指している。この調査はFMCの委員長の指示の下に行われ、問題点の分析に関する第一段階の調査結果は、来年春に開催される海事データサミットで公表することを予定している。

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November 15, 2021, FMC

標記概要は以下のとおり。①ISWG-GHG 9の結果概要：燃料のライフサイクル分析(LCA)に関するガイドライン、揮発性有機化合物(VOC)排気管理に関するMARPOLの改正の必要性、メタン漏出に関しては、引き続きISWGで検討。②ISWG-GHG10の結果概要：GHG削減のための中期的対策については、現在のIMOの当初戦略に従い2050年までにGHG排出を半減するだけでなく、炭素中立目標を達成するために検討されるべきと多くの国が表明したものの、中期的対策に関する提案と具体的な討議はISWG-GHG 12で実施。③2050年までのGHG削減目標の見直し：小島嶼国（SIDS）等によって、2050年炭素中立を目指す決議案が提案・討議されたが、十分な支持が得られず、2023年春のMEPC 80までに、戦略の最終改定案が検討されることとなった。④国際海事研究開発基金：基本的にはMEPC 76と同じ議論が繰り返され、Common but Differentiated Responsibilities and Respective Capability (CBDR-RC)原則などに関する指摘を踏まえて、提案を再考し、ISWG-GHG 12で継続協議。⑤IMO情報収集制度（DCS）の改正：EEXIやCIIの評価をDCSに加えることなどについては、議論をISWG-GHG 12に先送り。船上のCCSで回収されるCO₂についてEEDIとEEXIに反映させる提案等については、MEPC 78に議論を先送り。

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November 26, 2021, Lloyd’s Register

IMOも良く使うロンドン大学付属海運シンクタンクのUMASが、欧州環境防護基金(EDF Europe)のために作成した報告書の概要は以下のとおり。①本報告書は、海運がEU排出権取引制度(EU ETS)の対象となった場合に、実際に国際海運から排出されるCO₂の削減にどれだけ効果があるか、脱炭素燃料への投資をどれだけ促進できるかについて検討した。②結論としては、単純に海運を現在のEU ETSに組み込むだけでは、海運からのCO₂排出を大幅削減できないし、商業的な規模の脱炭素燃料(Scalable Zero Emission Fuels)の投資も促進できないと考えられる。③EU ETS市場におけるこれまでの排出権の最高金額であるCO₂排出1トン当たり67.75ユーロ（約8700円）では到底、2050年までに海運を脱炭素化する目標を達成できず、UMASの試算では約200ドルの排出権価格が必要となる。④また、現在の欧州委員会提案ではEEAとEEA域外国との間の航海については、実際のCO₂排出量の半分しかETSの対象にならないが、100%をETSの対象とすれば、EEA域内の排出と併せて、ETSの対象となるCO₂の量を70%拡充することができる。

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December 2, 2021, UMAS

世界各国がオミクロン株検疫対策として、船員交代のために国際的な移動が必要な船員も含めて、外国人に対する入国制限を強化する中で、船員の交代要員が安全・確実に乗船するのを担保するために、国際海事雇用者理事会(IMEC）・国際海運会議所(ICS)・国際運輸労連(ITF)の3者は、独自の国際的な船員検疫のネットワークであるThe Crew Enhanced Quarantine International Programme (EQUIP)を新たに創設した。
EQUIPは船員が検疫期間中、安全に滞在できる信頼できるホテルのリストを作成し、各国政府の検疫の基準が変化し・強化されても対応できるように、最高の基準とベストプラクティスに基づいて、労使が一体となって、最高の船員検疫制度を確立し、2020年末に世界の船舶で40万人の船員が契約期間を過ぎても下船交代できなかったような最悪の状況の再現を防止することを目的としている。検疫のための船員待機施設は、このプログラムの公式外部監査者としてのロイズ船級協会の検査・認証を受ける必要がある。

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December 16, 2021, ICS

12月15日、欧州委員会は、水素を含む再生可能・低炭素ガスの導入の促進によりEUのガス市場を脱炭素化し、欧州のエネルギー安全保障を確保するための一連の規則案について採択した。また、欧州委員会はEUのメタン戦略に従い、欧州のエネルギー分野と国際サプライチェーンにおいてメタンの排出量を削減するという国際的な約束を実施する方法も明らかにしたところその概要は以下のとおり。①提案された規則は天然ガスからバイオメタンや水素などの再生可能・低炭素ガスに移行するための条件を設定している。②規則の主要目的の一つは水素の市場を創設し、水素に投資するための適切な環境を整備し、EU域外から水素を輸入することを含む水素供給に必要なインフラの整備を可能とする。③水素市場に関する規則は、2030年以前と以降の2段階に分かれて適用され、水素インフラへのアクセス、水素の生産事業と輸送事業の分離、水素の価格設定などについて定めている。④水素専用インフラの整備促進、国境をまたぐ各国の供給網の接続の調整、必要な細則の整備のために、新たにEuropean Network of Network Operators for Hydrogen (ENNOH)を創設する。

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December 13, 2021, 欧州委員会

米国農務長官と運輸長官は連名でコンテナ船社に対し、米国農産物輸出事業者が影響を受けている海上輸送手段の混乱を緩和し、輸出貨物と輸入貨物を平等に扱い、サービスを向上することによって、パンデミックによって生じたサプライチェーンの混乱を修復するように求めた。コンテナ船社は米国の輸出農産物に使用されるコンテナの数量を減らし、運航日程をたびたび変更し、不当な追加料金を課金し、通常の輸出農産物の荷役を行わずに空のコンテナを送り返すような行動をとっている。多くの海運会社は農産物輸出港であるオークランド港を抜港することによって、農産物輸出事業者に劣悪なサービスを提供し、貨物の引き受けを拒否している。運輸省と農務省はコンテナ海運会社に対し、米国西岸のオークランド港・ポートランド港などの余剰能力を十分に活用して、サプライチェーンの混雑を解消するように求めている。

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December 14, 2021, 米国農務省

米国議会下院は12月8日標記超党派法案を可決し、上院に送ったところ、法案の概要は以下のとおり。①米国の輸出を促進するために、連邦海事委員会(FMC)の所掌に相互貿易(reciprocal trade)の確立を加える。②海運会社に対し、世界の海運業界におけるベストプラクティスに沿った「最低限のサービス基準」を担保することを義務付ける。③海運会社と港湾ターミナル運用会社に対し、超過保管料金・返却遅延料金などのいかなる遅延課徴金も連邦規則に従って、請求していることの証明を求め、証明できなかった場合は、罰金を科す。④超過保管料金・返却遅延料金の妥当性に関する立証責任を荷主から海運会社に移転する。⑤FMCが新たに定める規則に従い、海運会社が適切な理由なく、米国の輸出貨物の引き受けを拒否することを禁止する。⑥海運会社は、四半期ごとに、FMCに対して、輸出・輸入量の総数と、米国に寄港したコンテナ船毎の荷物を搭載したコンテナと空コンテナの実績を報告することを義務付ける。

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December 15, 2021, Logistics Management

海運業界のエネルギー転換を支援し、海運会社によるCO₂削減の透明性を高めるために、有志の金融機関がGreen Financeを進めるPoseidon Principles を設立しているが、その海上保険版として、12月15日、Gardをはじめとする6つの海上保険会社が、Poseidon Principles for Marine Insurance(PPMI)を結成した。PPMI参加保険会社は、自社が保険を引き受けている海運会社のCO₂削減実績を把握し、その情報を公開することにより、炭素中立保険連合（Net-Zero Insurance Alliance: NZIA）の目標である保険会社自身が2050年までに保険引受先の企業のすべてを炭素中立化するという目標の実現に資する。

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December 20, 2021, Poseidon Principles

米国疾病対策予防センター(CDC)は、コロナの警戒レベルを最高に引き上げ、クルーズ旅行について以下の勧告を発した。①ワクチン接種の如何に関わらずクルーズ観光に参加しないこと。②複数回ワクチン接種を受けた人でもコロナにかかり、感染を広げるリスクがあること。③船上の人々が近接している環境では、オミクロン株に簡単に感染するので、ブースターワクチンの接種を受けた人でも、クルーズ船上で感染するリスクは非常に高いこと。④クルーズ船上におけるコロナ感染拡大事例が報告されていること。⑤もしどうしてもクルーズ観光をするなら、ブースター接種を受けること。⑥クルーズ船に乗船する旅客は、ワクチン接種の状況や症状の有無にかかわらず、乗船前3日以内と下船後3日以降5日後までに、検査を受けること。⑦ワクチン接種を受けていない旅客は、検査を受け、さらに下船後5日間は自主隔離を行うこと。⑧クルーズ船の共有空間では、乗客乗員は、マスクを着用すること。

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December 30, 2021, CDC

独政府は2011年に日本で発生した東京電力福島原子力発電所の事故の後、原子力発電の段階的廃止に取り組んできたが、12月31日、稼働中の原子力発電所の半数にあたる３か所の原子力発電所の運転を停止した。独における2021年の発電分担率は、再生可能発電が約41%、石炭火力が28%、天然ガス火力が15%、原子力が約12%となる見込み。独政府は、再生可能発電のシェアを2030年までに80%まで引き上げることを計画しており、残りの3か所の原子力発電所も2022年末までに運転を停止する予定。原子力発電所の解体コストは1か所あたり11億ユーロ（約1440億円）で、放射性廃棄物の包装・清掃コストも含めると全体で94億ユーロ（約1.2兆円）のコストとがかかり、解体処分作業は2040年までに終了する見込み。

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December 31, 2021, Reuters

１．気候変動緩和対策
　(ア)CO2削減目標と実績
　　①英国
　　　英国CCC：COP26の結果を踏まえた英国の今後の戦略　原文12/2
　　②米国
　　　米大統領令：米国政府の活動も2050年までに炭素中立を義務付け　原文12/8
　　③G7
　　　独新首相：G7議長国としての新年所感を発表（環境部分等要約）　原文12/31
　(イ)Green Finance
　　①中央銀行による低利資金の供給
　　　中国人民銀行がCO₂削減のための低利資金を供給　原文12/21
　(ウ)炭素回収貯留（CCS）
　　①大気からの直接回収
　　　EU: 大気中から年間500万トンのCO₂を回収することを計画　原文12/1
２．海事環境
　(ア)船舶から排出されるGHGの削減
　　①海事関係者等による共同事業
　　　Wartsila: フィンランド政府の支援で海運脱炭素化研究開発事業　原文12/23
　　②金融・保険機関等による海運脱炭素化の取り組み
　　　Poseidon Principles for Marine Insuranceが発足　原文12/20
　(イ)代替燃料
　　①メタノール
　　　（論説）メタノールとアンモニアが舶用代替燃料の本命か　原文12/28
　　②水素
　　　Kongsberg: 世界初のフル規格の水素燃料電池で動くフェリー　原文12/2
　　　ノルウェーで2024年にも水素燃料船が運航開始　原文12/9
　　③FuelEU Maritime
　　　2022年：EUにおける航空・海運分野でのCO₂削減に関する論点　原文12/21
　　④バイオ燃料
　　　BPとMaersk TankersがDrop-inバイオ燃料の試用に成功　原文12/17
　　⑤比較検討
　　　LR: First movers in Shipping’s Decarbonisation　原文12/9
　(ウ)船舶解体
　　①EU
　　　EU: 船舶の解撤に再びバーゼル条約を適用へ　原文12/1
　(エ)SOx排出規制
　　①SOx排出管理海域
　　　韓国のSOx排出管理海域(SECAs)が2020年から実施　原文12/20
３．エネルギー転換
　(ア)世界同時エネルギー危機
　　①EU
　　　EUエネルギー大臣会合：エネルギー市場改革について結論出ず　原文12/3
　　　欧州で寒気が強まる中、エネルギー価格が上昇　原文12/20
　　　欧州エネルギー危機救済のため米国から多量のLNGが急送　原文12/24
　(イ)化石燃料一般
　　①海外への投資の停止
　　　米国：海外における化石燃料関連新事業への支援を停止　原文12/11
　　　アフリカ諸国が先進国による天然ガス開発に対する金融停止に抗議　原文12/7
　(ウ)原子力の取り扱い
　　①EU
　　　欧州委員会エネルギー担当委員：原発への投資強化の必要性を強調　原文12/2
　　　EU: 天然ガスと原子力の扱いについて委員長が最終判断　原文12/10
　　　EU首脳会議：エネルギー問題について合意形成できず　原文12/17
　　②ベルギー
　　　ベルギー：既存の老朽化した原子力発電所を2025年までに閉鎖　原文12/24
　　③ドイツ
　　　独：既存の６基の原子力発電所の半分の３基を運転停止　原文12/31
　(エ)財源
　　①EU
　　　EC：ETS収入や国境炭素調整課税を独自財源化することを提案　原文12/12
　(オ)石炭生産の制限・禁止
　　①米国
　　　欧州委員会：欧州ガス市場を脱炭素化するための規則案を採択　原文12/15
４．再生可能エネルギー
　(ア)洋上風力発電
　　①独
　　　独新政府：洋上風力発電能力を2030年までに30GWに拡大へ　原文12/29
　(イ)Green Hydrogen
　　①ドイツ
　　　独：グリーン水素の生産促進のために９億ユーロの基金を創設　原文12/14
　(ウ)バイオ燃料
　　①生産拡大のための課題
　　　米エネ省：再生可能燃料の生産拡大について情報提供を要請　原文12/23
　(エ)再生可能エネルギー一般
　　①今後の見通し
　　　GBRを守るためには気温の上昇を1.5℃以内に抑制する必要　原文11/16
５．気候変動
　(ア)気温上昇
　　①全世界の実績
　　　WMO: 2020年に北極で観測された38℃を史上最高記録として認定　原文12/14
　　②北極圏
　　　NOAA: Arctic Report Card 2021　原文12/4
　　　アラスカで19.4℃の異常高温を記録　原文12/29
　(イ)海水温の上昇
　　①サンゴ礁の白化
　　　GBRの保全には気温の上昇を1.5℃以内に抑制する必要　原文11/16
　(ウ)永久凍土の解凍
　　①建物・インフラへの影響
　　　2025年までに露北極圏に約140か所の永久凍土解凍観測点を設置　原文11/30
　(エ)海岸浸食
　　①ロシア北極圏
　　　北極海の海氷の消失により毎年ロシアの海岸が7000haずつ浸食　原文12/20
６．パンデミック関連
　(ア)船員交代
　　①労使による独自の船員検疫システム
　　　海運労使がオミクロン対策として新たな検疫システムを創設　原文12/16
　　②船上の超過労働船員の状況
　　　船員交代問題：状況は改善するも依然として改善が必要　原文12/29
　(イ)移動制限と緩和
　　①業界・労組要請
　　　ICS: オミクロン対策として過剰な移動規制を実施しないよう要請　原文12/3
　(ウ)クルーズ船の運航
　　①米国
　　　世界最大のクルーズ船で48人がコロナに感染　原文12/21
　　　カリブ海諸国：コロナ患者が発生したクルーズ船の寄港を拒否　原文12/23
　　　コロナによってカリブ海・米国西岸のクルーズが影響を受ける　原文12/20
　　　米CDCに登録された111隻のクルーズ船の約2/3でコロナ感染　原文12/28
　　②カリブ海
　　　バハマ：MSCのクルーズ船にプライベートビーチへの寄港を禁止　原文12/31
　(エ)労働者不足
　　①物流全体
　　　オミクロン感染拡大による労働者不足が国際物流の混乱を助長　原文12/21
７．安全保障
　(ア)南シナ海
　　①中国
　　　中国がインドネシアに係争海域での石油試掘を中止するように要求　原文12/1
　(イ)オセアニア
　　①パラオ
　　　USCG: パラオ政府の要請を受けて中国の海洋調査船をけん制　原文12/10
８．海賊等個別事案
　(ア)ギニア湾
　　①各国海軍による連携
　　　ECSA: ギニア湾におけるさらなる保安体制の強化を要請　原文12/2
　　②外国海軍が逮捕した海賊の訴追手続き
　　　デンマーク：ギニア湾で補足した海賊を自国で訴追することを検討　原文12/9
　　③赤道ギニア
　　　ギニア湾でコンテナ船から6人の船員が誘拐される　原文12/13
　(イ)全体の状況分析
　　①2021年の総括
　　　2021年に発生した海賊・武装強盗数は1994年以降最低　原文12/29
９．北極
　(ア)北極海北航路
　　①ロスアトム
　　　MEPC 77: 北極海におけるBC排気削減のための自主措置に合意　原文12/3
　　②輸送実績
　　　北極海北航路：2021年の輸送量は昨年より増加　原文12/23
１０．海洋環境
　(ア)バイオファウリング
　　①途上国への技術移転
　　　IMO:ノルウェー政府と途上国へバイオファウリング防止技術支援　原文12/14
　(イ)クルーズ船による環境被害
　　①クルーズ船の寄港制限
　　　スペインのバレアレス諸島などでクルーズ船の寄港制限　原文12/21
１１．競争政策
　(ア)国家助成
　　①EU国家助成ガイドライン
　　　EC: 気候・環境保護・エネルギーの新国家助成ガイドライン決定　原文12/21
１２．港湾
　(ア)自然災害
　　①クラン港
　　　マレーシアの洪水でクラン港の機能が麻痺　原文12/19
１３．航空のCO2排出削減対策
　(ア)持続可能燃料
　　①米国
　　　United航空が持続可能な航空燃料100%の試験飛行を初めて実施　原文12/2
１４．プラスチックごみ（一般）
　(ア)各国のプラごみ対策
　　①米国
　　　米国は2022年末までに海洋プラごみ削減の国家戦略を作成すべき　原文12/1
　(イ)途上国に対する支援
　　①インド
　　　UNDP: インド国内100都市におけるプラごみ管理強化を支援　原文12/3
　(ウ)農業起因のプラスチック汚染
　　①土壌汚染
　　　農業におけるプラスチックの使用と持続可能性　原文12/7
１５．IMO一般
　(ア)総会
　　①A32
　　　IMO総会：新たな理事国を選出　原文12/10
１６．船舶の安全性
　(ア)新たな安全性リスク
　　①代替燃料
　　　DNV: Maritime Safety 2012-2021　原文12/6
１７．海洋経済
　(ア)海底資源開発
　　①採鉱開始のタイミング
　　　国際海底機構：海底資源開発を早ければ2023年７月から許可　原文12/10
　(イ)EEXI規制・CII指標適用の影響
　　①LNG輸送船
　　　EEXI/CIIの適用開始によってLNG輸送船の1/3に深刻な影響　原文10/15
１８．海運政策
　(ア)自国商船隊の強化
　　①米国
　　　米国の海上貿易と戦略的競争力再活性化計画　原文12/19