国際海洋情報（2021年12月8日号）

１．デンマーク：ギニア湾で補足した海賊を自国で訴追することを検討

11月24日、デンマーク海軍のフリーゲート艦は、ギニア湾で海賊取り締まり行動中、公海上で不審船を発見し、ヘリで空中から偵察したところ、不審船上に、はしごなどの海賊が乗り込みに使用する用具を発見したため、海上からボートを使用して、不審船に乗船した際に、賊と銃撃戦になり、賊を4人射殺し4人を拘束した。デンマーク裁判所は、賊を拘束して12月22日までに本国に護送し、裁判にかけることを認めた。しかし近隣の西アフリカ諸国との間では犯罪人引渡協定がなく、航空機で国外に移送することができない一方で、これらの近隣国の法律で賊が裁かれる保証もないという状況で、これらの賊をデンマークに護送するのは、輸送上も外交上も容易でなく、船舶を用船して本国に移送する選択肢は残るが、実行するのは難しい。賊は、上空ヘのリコプターから発砲された威嚇射撃に応じて、自己防衛のために応戦したもので、賊からデンマーク海軍に攻撃を仕掛けたのではないと裁判では反論することが考えられる。

原文
December 9, 2021, The Maritime Executive

２．国際海底機構：海底資源開発を早ければ2023年７月から許可

多くの科学者や環境活動家は深海底鉱物開発による生態系や炭素循環に対する影響が解明されるまでは、海底資源開発は凍結されるべきであると主張しており、フォルクスワーゲン・サムソン・Googleなどの鉱物資源を原料として必要とする大企業ですら凍結に賛同している。一方で、今週から開始された国際海底機構（ISA）の会合で、早ければ2023年７月から海底資源開発の開始が許可される計画について話し合われていること、開発の凍結が議題にすら上っていないことを多くの人は知らない。多くの懸念がある中で、こうした性急な計画が議論されているのは、カナダの鉱物開発企業の利益を代弁するナウル・キリバツ・トンガなどの太平洋島嶼国が迅速な許可を提案しているためである。EUはこの問題について立ち遅れており、慎重な意見と経済的な利益を優先する意見との間で意見が割れ、共通の方針が決まっていない。例えば、独は９月に開催された国際自然保護連合(IUCN)の会合では、開発凍結を支持したものの、新たな連立政権の下で、今週のISAの会合に出席した同国の代表は、開発開始を前提に政府が規制を行う用意があることを表明している。

原文

December 10, 2021, Climate Home News

３．USCG：パラオ政府の要請を受けて中国の海洋調査船をけん制

中国の海洋調査船「大洋号」が、11月29日、パラオのEEZに侵入した。これを受けてパラオの海事保安庁は、ハワイの共同救難調整センター（JRCC）に、大洋号が同国のEEZ内のカヤンゲル島の北方に、海洋調査の許可を取らずに侵入したと通報した。さらに、パラオ政府は米国と同国との間の法執行協定に基づき、USCGの出動を要請したため、JRCCのホノルル基地から、USCGのHC-130ハーキュリーズ航空機が出動し、同機はパラオ諸島の中心であるバベルダオブ島の沖合100海里の地点でゆっくりと東航している同船を発見し、交信したところ同船は「嵐を回避している。」と回答した。USCGのグアム海域担当の司令官は、USCGとしてオセアニアでプレゼンスを保持し、友好国を支援するために、これらの国々のEEZを哨戒し、法執行を支援し、天然資源を守ることがUSCGの任務であると語っている。

原文

December 10, 2021, The Maritime Executive

４．IMO総会：新たな理事国を選出

12月６日から、IMOでは第32回総会が開催され、2022年から2023年の間の新たな理事国を選出した。理事国は主要海運国によるカテゴリーA（10か国）、主要海上貿易国によるカテゴリーB（10か国）その他の国のカテゴリーC（20か国）の合計40か国で構成され、我が国はカテゴリーAで連続当選を果たしているが、他のカテゴリーA国は、中国・ギリシャ・イタリア・ノルウェー・パナマ・韓国・ロシア・英国・米国で変動なし。カテゴリーB国は、アルゼンチンが落選して、スウェーデンが新に当選し、残りは、豪州・ブラジル・カナダ・フランス・ドイツ・インド・オランダ・スペイン・UAEとなった。カテゴリーCは、クウェート・ペルー・南アが落選して、代わりにカタール・サウジアラビア・バヌアツが当選し、残りは、バハマ・ベルギー・チリ・キプロス・デンマーク・エジプト・インドネシア・ジャマイカ・ケニア・マレーシア・マルタ・メキシコ・モロッコ・フィリピン・シンガポール・タイ・トルコが引き続き当選した。なお、今次総会で、IMO条約の改正案が承認され、改正案が加盟国数の2/3以上の国に批准されれば、理事国数が40から52に拡大されることとなった。

原文

December 10, 2021, gCaptain

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