国際海洋情報（2021年12月6日号）

１．米国は2022年末までに海洋プラごみ削減のための国家戦略を作成すべき

米国科学・工学・医学アカデミー(NASEM)は、海洋プラごみ削減のための提言報告書を出したところ提言の具体的な内容は以下のとおり。①新たな(virgin)プラスチックの国内生産量の上限を設定するなどして、管理すべきプラごみの総量を削減するために、再利用できないプラ製品・リサイクルが難しいプラ製品などの生産量を削減する。②より簡単にリサイクル・再使用できるデザインを開発し、プラスチックより迅速に分解される代替素材を開発するための研究を政府が支援し、連携して開発を進める。③プラスチックの毒性や必要性に基づいて、特定のプラ製品の製造を禁止するなどすることにより、プラスチック製品の範囲を制限し、生分解性プラスチックでできた使い捨てプラ製品の使用を削減して、ゴミの総量を減らす。④河川を経由して海洋に流れ出すプラスチック・マイクロプラスチックのごみについて法律上の制限を設け、プラごみの管理を改善するため、必要なインフラの整備・ごみ収集・処理方法・漏出防止策の改善を図る。

原文
December 1, 2021, National Academies

２．欧州港湾協会：代替燃料供給インフラに関する欧州委員会指令案に対する意見

標記意見の概要は以下のとおり。①海運の脱炭素化は優先事項であり、海運のエネルギー転換の実現のためには、船舶に対する投資のみならず、港湾インフラに関しても多額の投資が必要となる。②平等な競争条件の確保と無駄なインフラ投資を避けながら、「汚染者負担の原則」に基づき、目標を達成する具体的な手段については各自が自由に選べるgoal-based approachを取ることが、海運からのCO₂を削減する最も効率の良い方法である。③代替燃料インフラの整備に関する規則（AFIR）の見直し作業を進めるにあたっては、海運の代替燃料に関するFuelEU Maritime指令の改正に伴って、どのような代替燃料についてどれだけ需要が発生するかという点を踏まえて検討する必要がある。

原文

November 29, 2021, ESPO

３．英国CCC：COP26の結果を踏まえた英国の今後の戦略

英国気候変動委員会(CCC)の提言の概要は以下のとおり。①グラスゴー気候合意では、各国が国家CO₂削減目標(NDCs)を見直して、来年のCOPに再提出することとされているが、英国のNDCである「炭素中立戦略」においては、パリ協定の目標実現に沿った世界で最も野心的な2030年までのCO₂削減目標を掲げており、現在のNDCを見直す必要はなく、現在の目標を実現するのに必要な具体的な対策を立てて、強力に実施していく必要がある。②グラスゴーで合意された「化石燃料に対する非効率的な国家助成の段階的廃止」に対しては、財務省は「炭素中立戦略」を実現するための課税方針の見直し作業の一環として取り組むべき。③気候変動適応対策についても、グラスゴーでの合意に従い、大幅に強化すべき。④炭素中立戦略に盛り込まれた2030年までのCO₂削減目標については、各分野別の目標も含め法律的に拘束力のあるものとし、削減の手段としては、カーボンオフセットを禁止し、炭素回収貯留技術については限定的利用しか認めない。

原文

December 2, 2021, Climate Change Committee

４．EUエネルギー大臣会合：エネルギー市場改革について結論出ず

エネルギー供給量の制約とコロナ復興による世界的な景気回復によるエネルギー需要の増加によって、欧州のエネルギー価格は10月に最高になったのちに、少し下落したもののまだ高い水準にある。多くのEU加盟国は、エネルギー税の引き下げや家庭に対する助成措置などによって、エネルギー価格の上昇の影響の緩和を暫定的に図っている。さらに、スペイン・フランス・イタリア・ギリシャなどの諸国は、より根本的な対策として、①エネルギー価格の上限制度の導入などにより、価格の急激上昇から消費者を守ること。②EU諸国が共同でエネルギーを購入して戦略的備蓄を作ること。③EUエネルギー市場を改革するための調査を開始することを要求している。一方、ドイツ・デンマーク・オランダなどの9か国は、スペインなどが提案している改革案は、加盟国間のエネルギー取引を阻害し、よりコストの低い再生可能エネルギーを導入するインセンティブをそぐとして反対している。欧州委員会は、12月14日に発表される予定のEUの天然ガス市場に関する規則の見直し案の一部として、戦略的な天然ガス備蓄のための共同購入を可能とする枠組みを提案する見込み。

原文

December 3, 2021, Reuters

国内ニュース

１．商船三井：Flotation Energy と浮体式洋上風力発電事業開発の協業に合意
原文

12月3日、商船三井

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