IMOが標記報告書（速報版）をCOP 26に提出したところその概要は以下のとおり。①船長175mのばら積み船の船底の50%に0.5mmの生物の膜が付着した場合、当該船舶の運航に伴い排出されるCO₂の量は25%増加する。②船長230mのコンテナ船の船底の10%に2.5mmのフジツボの層ができた場合は、CO₂排出量は34%増加する。③船長320mのタンカーの船底の1%に5mmのフジツボの層ができた時は、CO₂排出量が55%増加する。④このようにbiofoulingが運航・燃費効率およびCO₂排気量に与える影響を海運業界はこれまで低く見積もってきた。⑤最終報告書は、来年2月に発表される見込み。

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November 4, 2021, IMO

11月10日、COP  26で日・米・英等の19か国が、世界の海運の脱炭素化を促進するために、2025年までに6ルート以上の脱炭素海上貿易ルートを創設することに合意するClydebank Declarationに署名した。具体的にはこのルートに位置する港湾において、脱炭素燃料の供給を可能とし、法的枠組みに従った供給インフラの整備を行う。米国の運輸長官は、2050年までの炭素中立を目標とするようIMOに圧力を加え続けると語り、IMO事務局長も6日、最近の国際的な動向に対応して、IMOのCO₂削減目標をさらに改善する必要があると語った。マースクタンカーのCEOは、デジタル技術を駆使してCO₂の排出量を削減するために、過去3年間に既に3000万ドルを投資したと語り、参加政府に対し、法的整備のみならず、脱炭素燃料が大規模に供給されるよう支援してほしいと語った。日・英・米以外では、豪・ベルギー・加・チリ・コスタリカ・デンマーク・フィジー・フィンランド・仏・独・アイルランド・マーシャル諸島・蘭・NZ・スウェーデンが署名した。

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November 10, 2021, Reuters

米国連邦海事委員会（FMC）は、海上貨物の速やかな物流を阻害し、サプライチェーンを非効率化している情報の問題点を特定し、改善することによって、長期的な国内貨物配送システムの信頼度を上げるための調査を開始すると11月15日発表した。調査結果を踏まえて、外航海運サプライチェーンに使用される共通情報基準と、海洋サプライチェーン全般にわたる情報の共有を合理化するための情報アクセスに関する政策と方法に関する勧告を提案することを目指している。この調査はFMCの委員長の指示の下に行われ、問題点の分析に関する第一段階の調査結果は、来年春に開催される海事データサミットで公表することを予定している。

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November 15, 2021, FMC

11月17日、White Houseが標記ブリーフを発表したところ、海運に関する部分の概要は以下のとおり。①より多くの運賃を稼ぐために、海運会社が米国からの輸出貨物を積載せずに、空のコンテナを中国に送り返す比率は、今年に入ってから70%を超えている。②これは輸出農家だけの問題ではなく、米国の輸出入事業者に対して、海運会社が公正な扱いを行っているかと言う問題である。③2011年には、アライアンスがコンテナ海運に占める占有率は、29%にすぎなかったが、現在では80%のシェアを9大海運会社が3つのアライアンスに分かれて管理しており、アジア＝北米西岸航路では、95%のシェアを握っている。④7月には、「米国経済の競争促進のための大統領令」を発出して、連邦海事委員会（FMC）に対し、海運会社が米国の輸出入事業者に対して不公正な課金を徴収しないよう厳しく取り締まるよう督励し、FMCは既に必要な調査を開始している。⑤アライアンスは独占禁止法の一括適用除外の対象だが、海上輸送量が不当に制限され、または、運賃が不当に引き上げられ、競争が大幅に制限された場合には、FMCはアライアンス協定に介入する権限を持っており、司法省も政府の一員として、FMCを支援する準備ができている。

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November 17, 2021, The White House

肥料メーカーのYara/Kongsberg/海運会社のWilhelmsenは、世界で初の完全電動コンテナ船Yara Birklandを、政府系の再生可能エネルギー促進企業であるEnovaから1.3億NOK(約17億円)の支援を受けて開発してきたが、11月19日無事、初航海を実施し、2022年から商業運航を行う。Yaraは、港湾と工場の間の原料・製品の輸送を従来はトラック輸送していたが、同船の就航により、年間4万回のトラック輸送と1000トンのCO₂排出を削減することができる。同船は今後2年間で、自律運航の試験運航を実施し、最終的に完全電動・自律運航コンテナ船として認証を受ける予定。Yaraは肥料メーカーとして、これまでアンモニアを原料として使用してきたが、今後は、船舶燃料としての再生可能エネルギーから生産されるグリーンアンモニアの開発生産にも取り組む。

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November 19, 2021, Yara

豪国立大学（ANU）の研究者がApplied Energy誌に発表した標記研究の概要は以下のとおり。①天然ガスまたは石炭から水素を生産した場合、炭素回収貯留(CCS)を使用しても多くのGHGを排出する。CCSによる炭素回収率を上げようとすると多額のコストがかかり、CCSを用いて生産したブルー水素に、CCSを用いないで生産したブラウン水素と比較して経済的に競争力を持たせるためには、排出されるCO₂1トン当たり22-46ドルの課金が必要となる。②各国の或いは国際的な水素戦略を作成する際に、ブルー水素生産時のメタンなどの漏出ガスについては十分考慮に入れられていない。③近い将来、再生可能電力と電解槽を用いて生産されるグリーン水素の生産コストの方が、ブルー水素の生産コストより安くなる見通しで、化石燃料とCCSの組み合わせで、水素の供給網を構築することは、脱炭素化の効果が低く、かつ経済的な競争力のない使われない施設を作ることとなる。

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November 17, 2021, Applied Energy

12月14日に正式公表予定の標記戦略案の概要は以下のとおり。①本年初めに承認された欧州気候法によれば、一部の産業や農業から排出される2050年までに排出削減できない残存CO₂については、大気中からCO₂を回収することによって相殺される必要があり、この改修を進めて、2050年以降にCO₂の回収量が排出量を上回るnegative emissionの実現を目指す。②この戦略は、大気中からCO₂を回収し、長期間にわたって貯留する方法を拡充することを目的とし、自然をベースにした生態系を利用する方法と、人為的・技術的に回収する方法を共に活用する。③直接大気からCO₂を人為的に回収する(DAC)方法によって、2030年までに、年間500万トンのCO₂を回収する必要がある。④廃棄物等から回収したCO₂をプラスチックや燃料の原料として採用するのも有力な選択肢で、例えば、回収したCO₂をメタノールに転換すれば、化石燃料を原料としないプラスチック・冷却材・樹脂を製造することが可能で、2030年までに化学工業・プラスチック製造業で使用される炭素の最低20%はこのような再生炭素を原料とする。

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November 23, 2021, Euractiv

11月26日に終了したMEPC 77の結果について、国際海運会議所(ICS)が失望を表明したところその概要は以下のとおり。①今回のMEPC 77は海運の大規模な脱炭素化の前提となる迅速なゼロエミ船の開発を加速化させるのに必要な様々なGHG排出削減措置を進めるための機会であったが、COP 26で表明された各国の約束が、IMOにおいては実際の行動として実現しなかったことに失望している。②50億ドル規模の国際海事研究開発基金(IMRF)の創設と炭素課税は、2050年までに海運の脱炭素化を実現するための唯一の方法であり、ICSは引き続き提案の実現に向けて各国政府と協議を続ける。③多くの加盟国が脱炭素化のための研究開発投資の大幅増額の必要性を認識していたにもかかわらず、IMRFに関する審議に十分な時間が確保されなかったのは残念である。④海運業界は、脱炭素化のために他の業界のように政府から補助金を欲しいと言っているわけではなく、業界の資金で必要なことをやらせてほしいと言っているだけである。⑤IMRFはすぐにでも実現できる唯一の提案であり、この提案が迅速に承認されなければ、IMOは海運の脱炭素化問題について真剣に主導する意思がないとみなされて、他の機関がこの問題に介入することを懸念する。

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November 26, 2021, ICS

標記概要は以下のとおり。①ISWG-GHG 9の結果概要：燃料のライフサイクル分析(LCA)に関するガイドライン、揮発性有機化合物(VOC)排気管理に関するMARPOLの改正の必要性、メタン漏出に関しては、引き続きISWGで検討。②ISWG-GHG10の結果概要：GHG削減のための中期的対策については、現在のIMOの当初戦略に従い2050年までにGHG排出を半減するだけでなく、炭素中立目標を達成するために検討されるべきと多くの国が表明したものの、中期的対策に関する提案と具体的な討議はISWG-GHG 12で実施。③2050年までのGHG削減目標の見直し：小島嶼国（SIDS）等によって、2050年炭素中立を目指す決議案が提案・討議されたが、十分な支持が得られず、2023年春のMEPC 80までに、戦略の最終改定案が検討されることとなった。④国際海事研究開発基金：基本的にはMEPC 76と同じ議論が繰り返され、Common but Differentiated Responsibilities and Respective Capability (CBDR-RC)原則などに関する指摘を踏まえて、提案を再考し、ISWG-GHG 12で継続協議。⑤IMO情報収集制度（DCS）の改正：EEXIやCIIの評価をDCSに加えることなどについては、議論をISWG-GHG 12に先送り。船上のCCSで回収されるCO₂についてEEDIとEEXIに反映させる提案等については、MEPC 78に議論を先送り。

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November 26, 2021, Lloyd’s Register

IMOの現在のGHG削減戦略は、パリ協定の目標達成には極めて不十分な内容で、10月には国連事務総長が「不適切」と批判したが、MEPC 77においては、各加盟国に対し、IMO事務局長が「世界が我々の議論に着目している。」とし、斎藤議長が「COP 26の結果を踏まえ、すべての分野でGHG削減の努力を加速化させることが緊急に必要」と述べたが、次回会合において、具体的な戦略の改定案を提案できるとしつつも、戦略の見直しは2030年のMEPC 80まで先送ることが合意された。マーシャル諸島とソロモン諸島が提案した2050年までの海運脱炭素化に関する決議も、加・日・NZ・ウクライナ・英・米・バヌアツ・アイスランドが支持しただけで、EU諸国・ジョージア・韓・バハマ・ノルウェーは、2050年の脱炭素化目標には賛成したが、決議の採択は反対した。ブラジル・中・露・サウジは脱炭素目標自体に反対した。環境NGOの連合体であるClean Shipping Coalitionは1.5℃目標の達成のためには、直ちに大胆なCO₂排出削減策が必要だったとコメントしている一方で、IMO事務局関係者は、「より高い目標を立てる」ことに合意したことは、戦略見直しのための「重要な第1歩」であるとコメントしている。

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November 24, 2021, The Guardian

１．気候変動緩和対策
　(ア)CO₂削減目標と実績
　　①EU
　　　EUROSTAT: 四半期ごとの域内GHG排出量を定期的に発表へ　原文11/29
　(イ)COP 26
　　①首脳演説
　　　COP 26: 米オバマ元大統領のスピーチ概要　原文11/9
　　②気温上昇の見通し
　　　COP 26の合意が完全実施されれば温暖化を1.8℃以内に抑制可能　原文11/4
　　③High Ambition Coalition
　　　High Ambition Coalition COP 26 Leader’s Statement　原文10/29
　　④CO₂・メタン排出削減見込み
　　　COP 26: 現時点におけるGHG削減見込状況　原文11/6
　　⑤合意結果のまとめ
　　　COP 26: 第１週の主要合意内容と課題　原文11/7
　　　COP 26: 主たる結果概要　原文11/14
　　⑥気候変動によって途上国が受けた損害に対する補償
　　　COP 26:途上国の気候損害に対する先進国の補償等が焦点に　原文11/13
　(ウ)排出権取引制度
　　①EU
　　　EU ETS: 投機的な取引が行われている証拠なし　原文11/19
　　　EU排出権取引価格最高額を更新し71ユーロ超え　原文11/23
　(エ)メタンガス
　　①EU
　　　EU: メタン排出規制（案）の概要　原文11/25
　(オ)Green Finance
　　①企業別炭素中立計画
　　　企業経営者にとっての炭素中立計画に盛り込むべき要素　原文11/12
　(カ)行動変容の必要性
　　①富裕層
　　　富裕層の生活様式が地球温暖化を促進　原文11/5
　(キ)特定フロン（HFC）規制
　　①米国
　　　米大統領：オゾン層破壊物質廃絶のキガリ改正批准を上院に要請　原文11/17
　(ク)COP 27
　　①主たる議題
　　　COP 27はエジプトで気候変動に対する防災に焦点をおいて開催　原文11/12
　(ケ)回収したCO₂の循環利用
　　①EU
　　　EU：「持続可能な炭素循環」に関する戦略案　原文11/23
２．海事環境
　(ア)船舶から排出されるGHGの削減
　　①2050年までの炭素中立化
　　　MEPC 77: 第1日目の議論（2050年炭素中立化）の速報　原文11/22
　　　MEPC 77: 加盟国がGHG削減戦略修正案を次回会合に提出へ　原文11/25
　　②Green Finance
　　　マースク：Green Finance Frameworkで5億ユーロを調達　原文11/19
　　③業界としての意見
　　　INTERTANKO: 2050年炭素中立目標支持を表明　原文11/18
　　④環境団体の意見
　　　環境NGOs: 海運のCO₂排出を2030年までに半減することを要求　原文11/19
　(イ)代替燃料
　　①供給インフラの整備
　　　19か国が2025年までに脱炭素海上貿易ルートを作る宣言に署名　原文11/10
　　②電化
　　　Yara：世界初の電動コンテナ船の初航海を実施　原文11/19
　　③原子力
　　　ABS: 米エネルギー省の支援で小型原子炉の商船への使用を検討へ　原文11/19
　(ウ)市場原理に基づく是正措置（MBM）
　　①国際海事研究開発基金
　　　MEPC 77: ICSが国際海事研究開発基金の承認を強く求める　原文11/22
　　　MEPC 77: ICSが失望を表明　原文11/26
　　②炭素課税
　　　MEPC 77: コンテナ船社からなる世界海運評議会(WSC)のコメント　原文11/26
　　③経済的な負担の比較
　　　海運に対するMBMの選択肢に関する経済的比較　原文11/11
　(エ)バイオファウリング
　　①運航効率に与える影響
　　　IMO: Ship’s Biofouling on Greenhouse Gas Emissions　原文11/4
　(オ)船舶起因の環境汚染一般
　　①IMO規制強化案
　　　デンマーク・オーフス大学：Cleaner Shipping（IMOへの勧告）　原文11/26
３．エネルギー転換
　(ア)石炭火力発電の削減・撤廃
　　①Global Coal to Clean Power Transition Statement
　　　COP 26: 46か国が石炭火力発電の使用中止に合意　原文11/3
　(イ)水素生産の拡大と需要見直し
　　①Blue Hydrogenの是非
　　　CCSを利用した化石燃料から作られるブルー水素の問題点　原文11/17
　　②EU
　　　EU天然ガス市場見直しに関する欧州委員会提案（非公式案）　原文11/23
　(ウ)各国の計画
　　①独
　　　独連立新政権：2030年までに石炭火力発電を廃止　原文11/25
　(エ)石油・ガス開発の可否
　　①米国
　　　米政府がメキシコ湾における原油開発のためのリースを再開　原文11/7
　　②英国
　　　スコットランド首相：同国沖の新海底油田開発に対し反対を表明　原文11/17
　(オ)経済効果
　　①Oxford大学
　　　再生可能エネの導入によりエネルギーコストの大幅削減が可能　原文9/14
　(カ)石油消費量の削減
　　①中国
　　　中国の石炭を消費する主要産業は2024年までに消費量を減少へ　原文11/17
４．再生可能エネルギー
　(ア)洋上風力発電
　　①米国
　　　米内務長官：COP 26で洋上風力発電の開発の促進を表明　原文11/5
　　②デンマーク
　　　デンマーク：ベルギーと独に洋上風力電力を供給　原文11/23
　　③豪
　　　豪議会：洋上風力発電開発のための基本法を承認　原文11/25
　(イ)Green Hydrogen
　　①価格競争力
　　　EC委員長：2030年までに緑色水素のコストが灰色水素を逆転　原文11/30
　(ウ)支援制度
　　①中国
　　　中国政府：再エネに対する2022年の補助予算額は約38.7億元に　原文11/16
　(エ)再生可能エネルギー一般
　　①電化率の向上
　　　再生可能エネルギー価格の低下が電化の推進に与える影響　原文11/25
　(オ)潮流発電
　　①英国
　　　英国政府：潮流発電事業に年間2000万ポンドの差額補助を実施　原文11/24
５．パンデミック関連
　(ア)大気汚染
　　①港湾内の船舶からの排気
　　　コロナ期間中に主要港湾における大気汚染物質の排出量が急増　原文11/16
６．安全保障
　(ア)南シナ海
　　①中国
　　　中国海警局：南シナ海で比の補給艇に対して放水して補給を妨害　原文11/18
　　　比：セカンド・トーマス礁に関する中国の要求を拒否　原文11/26
　(イ)北極海
　　①中国
　　　中国が大型砕氷船と半潜水式重量物運搬船の建造を計画　原文11/13
　(ウ)インド洋
　　①スリランカ
　　　スリランカの港湾でさらに支配力を増す中国　原文11/24
７．海賊等個別事案
　(ア)ギニア湾
　　①各国海軍による連携
　　　ギニア湾でデンマーク海軍が海賊と交戦し海賊4人を射殺　原文11/25
　　②外国海軍とナイジェリアの主権
　　　ナイジェリア：デンマーク海軍による海賊射殺事件に疑義を表明　原文11/30
８．北極
　(ア)北極海北航路
　　①冬季の航行
　　　北極海北航路で15隻の船舶が海氷によって2週間閉じ込められる　原文11/16
９．海洋環境
　(ア)ごみの不法投棄
　　①兵器
　　　海洋に投棄された武器による環境汚染・爆発のリスク　原文11/26
１０．気候変動
　(ア)大気中CO₂濃度
　　①見通し
　　　2021年のCO₂排出量は、石炭の消費量の増加によって過去最高に　原文11/3
　(イ)海水温の上昇
　　①地域的分析
　　　WMO: State of the Climate in the Southwest Pacific in 2020　原文11/10
１１．海洋環境
　(ア)海洋プラスチックごみ
　　①船舶からのプラごみ
　　　MEPC 77: プラスチックペレットを有害物質に加えることを検討　原文11/19
　　②新たな協定
　　　米：国連環境総会でプラごみに関する国際協定交渉開始を支持へ　原文11/19
　(イ)ごみの不法投棄
　　①兵器
　　　海洋に投棄された武器による環境汚染・爆発のリスク　原文11/26
１２．競争政策
　(ア)各国政府による海運活動への介入
　　①米国
　　　White House: Recent Progress at Our Ports　原文11/17
　(イ)造船
　　①現代重工業による大宇造船海洋の買収
　　　EC：現代重工業による大宇造船海洋の買収を正式に不許可か　原文11/17
１３．気候変動適応対策
　(ア)先進国からの資金支援
　　①英国のイニシアティブ
　　　COP 26: 英国が途上国に対して2.9億ポンドの支援を約束　原文11/8
１４．生物多様性の保全
　(ア)保護区域の拡大
　　①指定解除
　　　キリバツ政府が世界最大級の海洋保護区を指定解除へ　原文11/11
　(イ)森林の保護
　　①持続可能な森林業
　　　英国主導で45か国がNature Pledgeに署名　原文11/6
１５．海運経済
　(ア)統計的分析
　　①UNCTAD
　　　UNCTAD: Review of Maritime Transport 2021　原文11/18
　(イ)カボタージュ規制の緩和
　　①中国
　　　中国：上海からのコンテナカボタージュ規制を一部緩和　原文11/19
１６．航空のCO₂排出削減対策
　(ア)ICAO
　　①基準の見直し
　　　米EPA: 航空機からのGHG排出規制を変更しないことを表明　原文11/16
１７．環境政策一般
　(ア)各国の政策
　　①EU
　　　European Green Deal: 欧州委員会が新たに3つの規則を提案　原文11/17
１８．プラスチックごみ（一般）
　(ア)国際協定の作成
　　①Global Commitment
　　　The Global Commitment 2021 Progress Report　原文11/16
　(イ)各国のプラごみ対策
　　①米国
　　　米国：方向性が定まらないプラスチックごみ対策　原文11/24
１９．IMO一般
　(ア)海洋環境保護委員会
　　①MEPC77
　　　ロイズ船級協会：MEPC 77の主要議題の概要（見通し）　原文
　　　MEPC 77: 2050年炭素中立を目指す決議案は承認されず（2日目）　原文11/23
　(イ)総会
　　①A32
　　　ロイズ船級協会：IMO第32回総会で採択される予定の主要決議の概要　原文
２０．海運政策
　(ア)海運企業救済
　　①韓国
　　　韓国政府が2022年中にHMMを民営化へ　原文11/26
２１．自律運航船
　(ア)遠隔運航管理センター
　　①オペレーターの資格認証
　　　DNV: 運航管理センターのオペレーターの能力認証基準を発表　原文11/29
２２．循環型経済
　(ア)リサイクル戦略
　　①米国
　　　米EPA: National Recycling Strategyを発表　原文11/15
　(イ)電子廃棄物
　　①リサイクルしやすい設計
　　　使用期限を迎える大量の老朽太陽光パネルの再利用の問題　原文11/25
２３．技術開発
　(ア)人工知能（AI）
　　①認証制度
　　　ロイズ船級協会：人工知能技術に関する認証業務を開始　原文11/22