MEPC 77の主たる論点は以下のとおり。①GHG削減と中長期対策（議題7）：ISWG9と10の結果報告（燃料のlife cycle分析・低/ゼロ炭素燃料・MBM/世界的なGHG排出課金）、国際海事研究開発基金(IMRF)の修正提案、中期的対策と2050年までの炭素中立を含むIMO当初戦略の見直し。②短期的なGHG削減対策（議題7）：SEEMPガイドラインの改正（次回会合で採択の予定）等③バラスト水管理条約（議題4）：水質に問題がある港湾における条約の適用に関するガイダンス案の最終化等④スクラバー(議題5/6):2021年EGCSガイドラインの最終化と承認等⑤黒鉛と燃料（議題9）:船舶排気に含まれる黒鉛と北極海におけるよりクリーンな燃料の自主的使用するに関するMEPC決議案。

原文

Lloyds Register

標記決議の概要は以下のとおり。①Port State Control(PSC)の手順（PSC検査官のためのCode of Good Practice）に関する2021年決議:　現在のPSC手順に関する決議採択後に改正・発効した新たなIMOの条約・規則を踏まえて手順の内容を見直し。②「検査と証書の調和システム(HSSC)」に関する検査のガイドライン：1993年に総会決議されて以来、新たな規制の導入に応じて逐次見直されてきており、今回の決議はMSC 96から98までに導入された新たな規則に対応して見直し。③IMO規則実施コードの対象となる規則：MEPC74/75、MSC 101/102の結果を踏まえて追加。④パンデミックにおける船員の困難に対する包括的な行動に関する決議：加盟国に対し、船員を「基幹労働者」と位置づけ、陸上許可・船員交代のための出入国許可・ワクチンの優先接種・医療行為の提供の促進を要請。

原文

Lloyds Register

中国環境保護部環境計画院の主任研究員によれば、中国の主要石炭消費産業である発電・製鉄・セメント・石炭化学産業は、世界最大の石炭消費国で最大のCO₂排出国でもある中国国内の石炭消費量の86%以上を占め、CO₂排出量の70%以上を占めているが、この4産業の合計石炭消費量は2024年に最大の約25億トンに達した後、減少に向かう見込みである。中国政府は石炭消費量を2026年以降削減し、CO₂排出量を2030年までにピークアウトさせると宣言しているが、同主任研究員によれば、製鉄が2020年、セメントが2021年、石炭化学が2024年に石炭の消費量をピークアウトするものの、電力需要の増加を受けて、発電部門のピークアウトは2028年までずれ込む見込み。中国の発電部門の6割以上は石炭火力に依存しており、今年の石炭供給の不足によって各地で電力不足が発生した。この4産業のエネルギー転換を進めるためには、2035年までに約24兆元（約430兆円）の投資が必要と見込まれている一方で、再生可能エネルギー関連施設の整備により、約1600億元（約2.9兆円）のGDP拡大効果が見込まれる。

原文

November 17, 2021, Reuters

中国交通運輸部は、同国の拡大する海洋活動を支援するために、大型砕氷船と半潜水式重量物運搬船を建造するための入札仕様書を10月に公表した。大型砕氷船は、一帯一路構想の一部である2018年に発表されたPolar Silk Road構想における捜索救難活動に従事する予定で、重量物運搬船とともに2025年までに設計を終了することが求められている。中国は「北極海近隣国」として、同国の企業に対して、北極海北航路の利用を奨励しており、2022年までに衛星を打ち上げて、北極海北航路と海氷の動きを監視する予定。中国は、南極でも積極的な活動を続け、既に4つの観測基地を持っているが、現在5番目の基地を建設中。このような中国の積極的な活動が、米国やロシアとの間で地政学的な緊張関係をもたらしている。中国は既に2隻の中型砕氷船を保有しており、2019年にフィンランドの支援を得て中国で建造された砕氷研究調査船は、前進・後進両方向で2-3ノットの速度で厚さ1.5mの海氷を砕氷できる。

原文

November 13, 2021, South China Morning Post

1．UN Conference Ocean Decade Kickoff Conference for the Western Pacific
November 25-26
https://www.ioc-westpac.org/decade-kickoff-conference/registration/