オバマ政権が2016年に国際民間航空機関(ICAO)で交渉し、航空機からのGHGの排出基準を世界で初めて定めたICAOの規則（2028年から適用）を施行するために、トランプ政権が政権末期に作成した米国の国内規則を、航空機に関する国際的な統一基準を守り、米国の航空機製造事業者の国際的な競争力を維持するために、環境保護庁（EPA）はそのまま、1月11日から施行した。これに対し、2050年までに炭素中立を実現するためには、ICAOの基準は既に時代遅れになっているとするカリフォルニア州をはじめとする11州がこの国内規則の施行差し止めを求めて提訴していた。EPAは、炭素中立目標に合わせて、この規則を見直すべきかどうか検討する時間を裁判所に求めていたが、11月15日に、合衆国控訴裁判所に提出した書面で、規則の見直しを行わないと表明した。EPAは、航空分野をはじめとする交通分野から排出されるGHGを大幅に削減する必要性は認識しており、次回の第41回ICAO総会では、ICAOの現行基準の引き上げを求めていくとコメントしている。

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November 16, 2021, IHS Markit

バイデン政権は、1月27日に、気候変動対策として、連邦政府が管理する土地（海域も含む）におけるすべての石油・ガス開発のためのリースの手続きを凍結し、内務省に対して、国民の税金によって石油開発企業が不当な利益を得ていないか、リースを与えることによる環境への影響を再検討するように命じた。これに対し、共和党系の13州は、凍結を決定するためのパブコメの募集など必要な行政手続きを無視した不当な大統領令であるとして裁判を提起し、6月16日、トランプ政権が任命したルイジアナの連邦判事が、大統領令に基づくリースの手続きの凍結を保留することを命じた。この結果、米国内務省はリースの競売手続きを11月17日再開し、バイデン政権下では初めて、メキシコ湾の11億バレルの原油埋蔵が推定される35.2万㎢の広大な海域の入札を実施する。入札対象の海域の開発が実施されれば、操業期間は2030年を超えることとなり、バイデン政権の気候変動対策にとって大きな痛手となる。

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November 17, 2021, AP

オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の規制対象に冷蔵庫やエアコンに使用される特定フロン(HFC)を追加する2016年のキガリ改正を批准するため、米環境保護庁は、9月に、今後15年間に特定フロンの排出を85%削減するための規則案を作成したが、バイデン大統領は2005年実績比で、GHGの排出量を2030年までに50-52%引き下げるとCOP 26で表明したことを受け、15日にインフラ法案に署名したのに続き、議会上院に対し、キガリ改正を批准するように16日要請した。世界各国がキガリ改正に従い、特定フロン等のオゾン層破壊物質の排出を削減すれば、地球の温暖化を0.5℃引き下げる効果がある。

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November 17, 2021, Reuters

シンガポールの南洋理工大学(NTU)による調査では、2020年の7月から2021年の7月までのパンデミック期間中にシンガポール港に停泊中の船舶から排出される大気汚染物質排出量は、2019年実績比で２倍以上(+123%)になったのをはじめ、ロスアンゼルス港は同２倍(+100%)、ロングビーチ港は65%、ハンブルグ港は27%と港湾地域の大気汚染物質排出量が増加したことが分かった。コロナの影響で港湾における荷役・待機時間が通常より長くなったため、港内に停泊中の船舶から排出される大気汚染物質の排出量は４港湾平均で79%増加した。大気汚染物質の内訳は具体的に、CO₂/SOx/Nox/黒鉛/一酸化炭素/メタンについて排出量をそれぞれモデル化した。

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November 16, 2021, Nanyang Technological University

１．川崎汽船：Dow Jones Sustainability Asia Pacific Index銘柄に11年連続選定
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11月16日、川崎汽船

1．UN Conference Ocean Decade Kickoff Conference for the Western Pacific
November 25-26
https://www.ioc-westpac.org/decade-kickoff-conference/registration/