国際海洋情報の内容については、有料メールニュースなど営利目的での転載はご遠慮頂くとともに、二次使用の際は国際海洋情報からの転載である旨を明示していただきますよう、お願いいたします。

月刊国際海洋情報(2021年10月31日号)

1.MSC104結果概要(海上自律運航船:MASS)

10月4日から8日まで開催された表記会合の結果(海上自律運航船(MASS)の部分)の概要は以下のとおり。①MSC議長は、文書提出国とMASS WGの前議長と事務局と協力し、他のIMOの委員会とも調整して、次回会合でさらに検討するための、作業の範囲・段階・時間を含む今後のロードマップの案を作成する。②上記作業計画には、特に2022年から2023年の間の2年計画を含み、次回MSC105(2022年4月20日から29日まで)においては、2025年までに作業を終了することを目標として、Development of a goal-based instrument for MASSを新たな議題(目標)とする。③この新目標の第1段階としては、今後の手順と時間的な道行について共通認識を得るためのロードマップの作成とすることに合意。④最終的には、MASS運航に関する法的拘束力のあるinstrumentsを準備することを目標とすることに合意。⑤ロードマップ作成のため、MSC105ではMASS WGを再設置することで合意。

原文

October 11, 2021, Safety4Sea


2.IRENA:「2050年までに海運を脱炭素化する道筋」報告書を発表

すべての海運活動から排出されるCO₂の量は、世界で6番目から7番目に排出量の多い国と同程度の規模であるが、国際再生可能エネルギー機関(IRENA)は、世界の気温上昇を1.5℃以内に抑制するというパリ協定の目的に従い、外航海運の燃料の最低7割を、再生可能電力から作られたグリーン水素から製造された代替燃料や進歩したバイオ燃料等の再生可能燃料に置き換えることによって、外航海運から排出されるCO₂を最大で80%削減するためのロードナップを示した報告書を10月13日発表した。具体的な方策としては、①グリーン水素を利用した動力の間接的な電化②進歩したバイオ燃料の利用③船舶のエネルギー効率の向上④世界の貿易システムの制度的な変更による海上輸送量の減少を4本柱としている。さらに短期的には、進歩したバイオ燃料がCO₂削減の主体となって、2050年までには、船舶燃料の最大10%を占め、中期的には、グリーン水素を原料としたEアンモニア・Eメタノールが燃料の主役となり、2050年までに合計で船舶燃料の6割を占め、なかでもEアンモニアは最大で43%のシェア、量にして、現在の世界のアンモニア総生産量に匹敵する1.83億トンに達すると予測している。

原文

October 13, 2021, IRENA


3.大手荷主連合が2040年までに使用船舶をゼロ炭素燃料船に限定することを宣言

アマゾン・イケア・ミシュラン・ユニリバーなど世界的な大手荷主企業8社からなるゼロエミ船実現のための荷主連合(Cargo Owners for Zero Emission Vessels: COZEV)は、パリ協定の目標である地球の気温上昇を産業革命前と比較して1.5℃以内に抑制するため、2040年までにこれらの企業の貨物の海上輸送をゼロ炭素燃料船に限定することを目指すことを宣言した。この宣言により、海運企業やゼロ炭素舶用燃料製造事業者による投資が加速化されることを期待している。以上の目的を達成するため、同荷主連合は、運航面・技術面で船舶のエネルギー効率を最大化したうえで、ゼロ炭素燃料の大規模な導入について明確な計画を持つ海運会社と連携し、さらには、こうした連合の目的を理解し、目標の実現を支援することができる3PL事業者とも必要に応じ連携していく。

原文

October 18, 2021, COZEV


4.EU排出権取引制度:ギリシャが欧州委員会に現実的な対応を求める

欧州委員会はこの夏に海運をEUの排出権取引制度の対象とし、2023年から適用を開始し、3年間の経過期間を経て、2026年から本格適用することを提案しているが、EUの船舶の58%を保有するギリシャの首相は、欧州委員会委員長に書簡を送り、海運をEU排出権取引制度の対象に含めるにあたって、現実的な対応を取るように申し入れたところその概要は以下のとおり。①海運会社が排出権を購入することによって得られる収入を加盟国に還元し、海運の脱炭素化のための技術開発などに使うべき。②現実的・建設的な解決策を得るため、欧州委員会は、直ちに同国並びに海運業界と協議すべき。③排出権取引制度は、競争条件の不均衡が発生しないように、厳格に適用されるべき。

原文

October 20, 2021, Reuters


5.タグボートが欧州で1000海里の自律運航に成功

米国のMachines Robotics社は、同社の自律運航システムを搭載した小型タグボートを独のクックスハーフェン港から出港させ、キール運河を利用して、ユトランド半島東側に出てから北上して、同半島の北端を周回してハンブルクに寄港する約1000海里の航海を13日間(運航時間は129時間で平均運航速度7.9ノット)かけて、米国のボストンからの遠隔監視の下、全航海の97%を自律運航し、31回の衝突回避運航と運航分離帯の航行に成功した。同ボートには、人工知能を使用した長距離コンピューター視認システムとsensor-to-propeller自律運航システムを搭載し、経路計画・動態区域認識(active domain perception)・動的衝突回避・水深探知・電子海図との連携などを可能としている。さらに複数のセンサーを複合的に駆使することによって、3.1万㎢の海域を船員の肉眼より正確かつ包括的に認識できる。船舶が航行している間、ボストンの運航管理センターでは、船舶周辺の動的な海図や、船舶の状況、船舶の周辺状況、船上のカメラがとらえたリアルタイムの画像・音声を確認することができた。

原文

October 22, 2021, The Maritime Executive


6.UMAS:A Strategy for the Transition to Zero-Emission Shipping

英国ロンドン大学UMASがGetting to Zero Emissionのために標記報告書を作成し、発表したところその概要は以下のとおり。①海運が化石燃料依存から脱却するのは可能であるが、現在のエネルギーミックスに関する政策を大幅かつ迅速に変更する必要がある。②一方で、 風力の利用などによる既存の技術を用いた船舶の運航効率の最大化が必要であり、効率化なしでは、ゼロエミッションへの移行はより割高で困難かつ混乱することになる。③IMOにより世界的な規制が変更される前の呼び水として、海運業界のリーダーシップ・連携・早い段階での投資が初期段階においては重要な役割を果たす。④また、各国レベル・地域レベルなどあらゆるレベルの規制改革がIMOの政策転換を補完・促進することになる。⑤大規模なゼロエミ燃料(SZEF)への移行には、新造船だけでなく、既存の船舶についてもSZEFが使用できるような改修が必要となる。

原文

October, 2021, UMAS


7.UNDP:The State of Climate Ambitionを公表

10月28日、国連開発計画(UNDP)が標記報告書を発表したところその概要は以下のとおり。①後発発展途上国(LDCs)と小島嶼国(SIDs)の93%は、既に国家排出削減目標(NDCs)を提出したか、提出を準備している。②一方で、国連気候変動枠組条約事務局がCOP 26に報告するために設定した最終提出期限である10月12日を無視して、G20諸国のうち3か国は、つい数日前にNDCsをようやく提出したばかりである。③G20諸国のうち、18か国のNDCsには長期的な目標しか記載されておらず、世界のGHG排出量削減を1.5℃目標を達成するのに必要な軌道から逸脱させないために必要な実効的・短期的対策が記載されていない。④こうして、G20諸国がもたついている一方で、気候変動危機の最前線に立っている世界の最貧国が、気候変動対策の先駆者としての役割を果たしている。⑤LDCsとSIDsから提出されたNDCsの86%はGHG削減目標が引き上げられているが、これらの国のGHG排出量は世界全体の総排出量の7%を占めるに過ぎない。

原文

October 28, 2021, UNDP


8.WMO:State of Global Climate 2021 Provisional Report

10月31日、世界気象機関(WMO)が2021年の1月から9月の地球の気象の状況を速報した標記報告書を発表したところその概要は以下のとおり。①年初に発生したラ・ニーニャ現象の一時的な寒冷化効果のせいで、2021年は過去最高の気温ではなくて、過去5番から7番目の気温となる見込みだが、これによって長期的な地球の温暖化が反転したわけではない。②2013年から継続している海面の上昇は2021年には最高となり、海水温の上昇と海洋の酸性化も継続している。③以上の気象状況により、食糧危機・食料難民・生態系への深刻な影響が発生し、SDGs達成に悪影響を与えている。④異常気象事例としては、グリーンランドの氷床の頂上に雪ではなくて初めて雨が降り、カナダの氷河の融解速度が増し、カナダ・米国北西部の熱波はBritish Columbia州で約50℃に達し、California州のDeath Valleyでも54.4℃を記録し、地中海沿岸も記録的な猛暑となり大規模な森林火災が発生した。

原文

October 31, 2021, WMO


9.ECSA:EU ETSの中に海事気候基金の分離設立を要望

欧州船主協会(ECSA)は、11月2日、海運がEU排出権取引制度(ETS)に取り込まれるにあたっての、ECSAとしての考え方を発表したところその概要は以下のとおり。①海運から徴収された排出権に関わる収入は、EU ETSの一般的な収入とせずに、個別のMaritime Climate Fund(海事気候基金)として別に分離管理し、海運産業のエネルギー転換支援に限定使用し、特に、代替燃料と既存燃料の価格差の補填に使用されるべきである。②排出権の購入コストは、海運会社が負担するのではなく、「汚染者負担の原則」からコストは荷主が負担するべきである。負担の転嫁の方法としては、第一に、EU ETS指令の履行責任を負う「企業」の定義を変更して、履行責任者を海運会社ではなく、荷主とする方法と、第二に、海運会社と荷主との間の輸送契約の中に、排出権のコストは荷主が負うことを明記することを法律上義務付ける方法が考えられるが、ECSAとしては、第二の方法が好ましいと考える。

原文

November 2, 2021, ECSA


10.ICS:A zero emission blueprint for shippingを発表

国際海運会議所(ICS)が、11月3日、Ricardoに作成させた標記報告書を発表したところその概要は以下のとおり。①国際エネルギー機関によれば、現在、舶用燃料に占める低炭素燃料の比率は0.1%にすぎず、現在の政策を続ければ、2030年の時点でも3%以下、2050年でもやっと1/3程度に達するにすぎず、炭素中立目標にはるかに及ばない見通し。②本報告書では、海運の脱炭素化への移行を開始し加速化するために、克服することが必要な技術的・制度的な265の課題を特定した。③その中でも直ちに投資を始める必要がある20の最優先事業に焦点を当てて検討した。④脱炭素化に必要な新たな技術を商用化の手前の段階まで開発するのに、50億ドルが必要とされる。⑤これらの技術を実用化するためには、1年から6年かかるため、2030年までに多数のゼロエミ船を就航させるためには、速やかな行動が必要とされる。

原文

November 3, 2021, ICS


その他のニュース

1.気候変動緩和対策
 (ア)CO₂削減目標と実績
  ①世界全体
   UNEP: Emission Gap Report 2021を発表 原文26/10
  ②G20
   G20首脳会議:環境問題について新たな具体的な進展なし 原文1/11
  ③ロシア
   露大統領:2060年までに炭素中立実現を表明 原文14/10
  ④中国
   中国:GHG削減に関する国家目標の更なる積み増しはせず 原文28/10
 (イ)排出権取引制度
  ①EU
   EU首脳会合:東欧諸国が既存のエネルギー政策の見直しを求める 原文22/10
 (ウ)COP 26
  ①EU共通交渉方針
   EU環境大臣会合:NDCsの5年毎の見直しに合意 原文07/10
   COP 26: 中国等の新興国が先進国を非難する共同大臣声明を発表 原文20/10
  ②途上国に対する財政支援
   イタリア政府:気候変動関連資金支援を3倍増にすることを発表 原文1/11
   UNSG: Climate Vulnerable Forum Dialogue演説要旨 原文2/11
  ③首脳演説
   COP 26: 欧州委員会委員長の演説の概要 原文1/11
   COP 26: 米国大統領演説の概要 原文1/11
  ④米国内の政治情勢
   COP 26: 米国内の政治混乱が米国の指導力に影響 原文21/10
  ⑤産業界の要望
   COP 26: 航空・海運業界CEOが脱炭素化達成のための支援を要請 原文21/10
  ⑥エネルギーメジャーとの関係
   COP 26: 石油大手等が上位スポンサーとなることを拒否される 原文22/10
  ⑦国際排出権取引制度
   COP 26: 妥協点が見えない「国際排出権取引制度」のルール作り 原文26/10
 (エ)メタンガス
  ①EU
   欧州委員会:メタン排出削減戦略を発表 原文14/10
  ②UNEP
   世界メタン誓約:豪は反対・NZは賛成も 原文28/10
 (オ)Green Finance
  ①気候変動関連情報の開示
   英:気候変動関係財務情報を来年4月から大企業等に開示義務化 原文29/10
  ②Climate Investment Coalition
   COP 26: 気候投資連合が2030年までに1300億ドルを投資 原文2/11
  ③Glasgow Financial Alliance for Net Zero
   Glasgow Financial Alliance for Net Zero: 炭素中立へ100兆ドル投資 原文3/11
 (カ)カーボンオフセット
  ①森林の果たす役割
   UNESCO: 世界遺産の森林が気候変動の緩和に大きな役割 原文28/10
 (キ)交通分野の脱炭素化計画
  ①国連
   国連持続可能な交通会合が北京で開催 原文14/10
 (ク)民間投資の活用
  ①英国
   英国:世界の有力投資家を集めて再生可能エネ等への投資を勧誘 原文19/10
 (ケ)発電部門の排出規制
  ①米国
   米最高裁:発電所からのGHG排出規制権限について検討 原文29/10
2.海事環境
 (ア)船舶から排出されるGHGの削減
  ①2050年までの炭素中立化
   ICS: 2050年海運炭素中立化支持を正式に表明 原文05/10
   UNSG: IMOにCO₂削減目標の引き上げを求める 原文18/10
   COP 26: 2050年脱炭素化には海運GHG削減戦略の見直しが必要 原文28/10
  ②海事関係者等による共同事業
   マースクが中国船級協会と炭素中立技術と基準作りで連携 原文27/09
  ③技術開発支援
   英国政府:炭素中立戦略を発表 原文19/10
  ④金融機関による海運脱炭素化の試み
   海運業界・IMOに対して強まるESG金融の圧力 原文19/10
 (イ)代替燃料
  ①供給インフラの整備
   IAPH: IMO GHG ISWGで港湾インフラに投資することを要請 原文14/10
  ②ゼロエミ船の導入・使用目標
   COP 26: First Movers Coalitionが結成 原文4/11
 (ウ)市場原理に基づく是正措置(MBM)
  ①業界としての意見
   ICS:IMO ISWG-GHG 10の結果について前向きの評価 原文22/10
   INTERCARGO: MEPCに向けて脱炭素に関する基本的立場を表明 原文4/11
 (エ)クルーズ船の環境問題
  ①クルーズ事業者の環境問題への対応
   研究報告:クルーズ観光による 環境と人間の健康への影響 原文02/10
3.エネルギー転換
 (ア)石炭火力発電の削減・撤廃
  ①石炭火力発電所の買収・早期操業停止
   ADB:東南アジアにおける石炭火力発電所の早期停止に取り組む 原文24/09
 (イ)世界同時エネルギー危機
  ①EU
   EU:電力価格の上昇問題の解決がEUの政治的優先課題に 原文07/10
   米国が露に対し欧州エネルギー危機の解決に協力するよう要請 原文15/10
   欧州エネ危機:ポーランドがFit for 55パッケージの見直しを要求 原文19/10
   EU首脳会議:エネルギー危機対策の詳細は閣僚級会合に持ち越し 原文21/10
   欧州エネルギー担当大臣会合 :天然ガスの共同購入提案を見送り 原文27/10
  ②中国
   中国の電力不足は石炭価格の高騰と供給量の不足が原因 原文28/09
  ③世界全体
   世界エネルギー危機:中国・EUの対応 原文15/10
  ④ドイツ
   独:エネ価格高騰対策として再生可能エネ追加料金を引き下げ 原文15/10
  ⑤ラ・ニーニャの影響
   ラ・ニーニャ現象の発生でエネルギー危機がさらに悪化の見通し 原文24/10
 (ウ)今後の見通し
  ①EIA
   米EIA: International Energy Outlook 2021を発表 原文16/10
 (エ)化石燃料一般
  ①海外への投資の停止
   COP 26: 20か国が海外の化石燃料事業への金融支援停止に合意 原文4/11
  ②化石燃料の予想生産量
   UNEP: 2030年の化石燃料生産量は1.5℃目標達成限度量の2倍超 原文20/10
 (オ)原子力の取り扱い
  ①EU
   EU: 10か国以上が原子力を環境適合投資として認めることを要求 原文29/10
4.再生可能エネルギー
 (ア)再生可能エネルギー一般
  ①エネルギー価格の安定化
   EC委員長:エネルギー価格安定のために更なる再エネ投資が必要 原文06/10
 (イ)投資の促進
  ①アジアインフラ投資銀行
   AIIBとIRENAがアジア諸国のエネルギー転換で連携 原文21/09
 (ウ)太陽光発電
  ①米国
   米エネ省:地域的な太陽光発電で500万戸の家庭に電力を供給 原文08/10
  ②屋上設置型太陽光パネル
   各建物の屋根に設置する太陽光パネルの可能性 原文12/10
 (エ)地熱発電
  ①EU
   欧州における地熱発電の可能性 原文25/10
 (オ)大規模蓄電施設
  ①LDES
   COP 26: Long Duration Energy Storage Councilが発足 原文5/11
 (カ)雇用創出
  ①実績
   IRENA: Renewable Energy and jobs – Annual Review 2021 原文21/10
5.パンデミック関連
 (ア)ワクチン等に関する知的財産権の免除
  ①国際運輸労連
   国際運輸労連:各国首脳にコロナワクチン知財権の免除を求める 原文14/10
6.気候変動
 (ア)経済的リスクと対策
  ①米国
   White House: Roadmap to Build a Climate-Resilient Economy 原文15/10
7.安全保障
 (ア)南シナ海
  ①マレーシア
   マレーシア:南シナ海問題で真っ向から中国に臨む 原文05/10
8.海洋環境
 (ア)海洋プラスチックごみ
  ①海底に堆積したプラスチックの影響
   北極海においても進むマイクロプラスチックによる海洋汚染 原文21/10
  ①マイクロファイバー
   英:洗濯水に含まれるマイクロファイバーによる海洋汚染の防止 原文26/10
 (イ)サンゴ礁
  ①世界全体の状況
   第6次世界のサンゴ礁の状況報告書:2020年 原文05/10
  ②The Earthshot Prize
   第1回Earthshot 賞:海洋部門はバハマのサンゴ養殖事業者に 原文17/10
9.気候変動適応策
 (ア)UNHABITAT
  ①世界都市の日
   世界都市の日:UNSG都市の気候適応・防災対策の強化を訴える 原文30/10
10.港湾
 (ア)環境政策
  ①水素生産・供給施設の整備
   世界港湾水素連合が初会合を開催 原文14/10
 (イ)港湾混雑問題
  ①解決策
   G7貿易大臣会合:サプライチェーンの混乱解消の即効薬なし 原文22/10
  ②LA/LB港
   LA/LB港が船社からコンテナ超過滞留料金を徴収することを決定 原文29/10
11.海運経済
 (ア)海上輸送運賃の高騰
  ①物価への影響
   OECD: コンテナ運賃の高騰が世界の物価上昇に与えた影響を調査 原文13/10
12.生物多様性の保全
 (ア)COP15
  ①途上国に対する支援
   中国:途上国の生物多様性を保護するため15億元の基金を設立 原文12/10
  ②準備会合
   生物多様性COP 15昆明準備会合:昆明宣言を採択 原文13/10
 (イ)実態調査
  ①環境DNA
   UNESCO:海洋世界遺産の海域で環境DNAの採集調査を開始 原文18/10
13.船員
 (ア)船員の権利の保護
  ①行動規範
   船員の権利と福祉を守るための行動規範が策定 原文12/10
14.プラスチックごみ(一般)
 (ア)プラスチック製造に伴う環境への影響
  ①CO₂排出量
   プラ製造から廃棄までのCO₂排出量が環境に与える影響 原文22/10
  ②UNEP
   環境から解決へ:海ごみとプラスチック汚染に関する世界的評価 原文21/10
 (イ)リサイクル
  ①フィリピン
   比でプラごみを建築資材にリサイクル 原文20/10
15.物流全体
 (ア)サプライチェーンの脱炭素化
  ①ロードマップ
   サプライチェーンの脱炭素化:中小企業へ50兆ドルの投資が必要 原文27/10


国際海洋情報

記事アーカイブ

アーカイブス