UNESCO・世界資源研究所・国際自然保護連合は共同で、UNESCOの世界遺産に指定されている257か所の森林(合計面積はドイツの国土の約2倍に当たる6900万ha)が、2001年から2020年までに排出・吸収したGHGの量を科学的に推定したところ、全体で英国の年間CO₂排出量の約半分に当たる1.9億トンのCO₂を大気から吸収していることが分かった。またこれらの森林が長年にわたり合計で130億トンの炭素を蓄積している。仮にこの蓄積されている炭素が全てCO₂として排出されるとすると、全世界で化石燃料から年間に排出されるCO₂総量の1.3倍となる。なお、257か所の森林のうち、10か所はCO₂の排出量が吸収量を上回ったが、原因としては、森林の農地化や、干ばつによる乾燥化の後に、山火事が起こったことなどが考えられる。

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October 28, 2021, UNESCO

多くの政府は、GHGの排出量を削減し世界的な気候変動関連目標を達成するためだけではなく、新規雇用の創出などの広範な社会経済的な利益も目指して、再生可能エネルギーの開発を優先的に進めている。国際再生可能エネルギー機関(IRENA)は、2013年以来、世界的に再生可能エネルギー関連の雇用について調査しているが、2012年に再生可能エネルギー関連の労働者数は730万人だったが、2020年には、直接的・間接的に約1200万人が、全世界で再生可能エネルギー関連産業に雇用されており、再生可能エネルギー産業関連の雇用は継続的に拡大している。具体的には、電力網に接続している大規模な太陽光パネル発電施設や、遠隔地やエネルギーが十分に供給されていない地域の農業・食品加工・医療健康管理のために重要な発電網に接続されていない独立の太陽光パネル発電施設も含めて、合計で約400万人が雇用されている。風力発電については、洋上風力発電施設の運転や保守管理を含めて雇用数は増えており、125万人となっている。

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October 21, 2021, IRENA

G20首脳会議の議長国であるイタリアは、COP 26が始まる前に具体的な目標について合意することを目指していたが、首脳は「意味のある効果的な方法で」地球温暖化を抑制する努力を続けることに合意しただけで、公式声明には、2050年までの炭素中立目標も盛り込まれず、中国の習主席とロシアのプーチン大統領は出席さえ見送った。公式声明には、排気処理のされない石炭火力発電所の海外における新規建設に対して資金支援を今年の年末までに中止することが具体的に盛り込まれたが、Ｇ20国内における石炭火力発電の中止については、合意が得られなかった。

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November 1, 2021, BBC

10月31日、世界気象機関(WMO)が2021年の1月から9月の地球の気象の状況を速報した標記報告書を発表したところその概要は以下のとおり。①年初に発生したラ・ニーニャ現象の一時的な寒冷化効果のせいで、2021年は過去最高の気温ではなくて、過去5番から7番目の気温となる見込みだが、これによって長期的な地球の温暖化が反転したわけではない。②2013年から継続している海面の上昇は2021年には最高となり、海水温の上昇と海洋の酸性化も継続している。③以上の気象状況により、食糧危機・食料難民・生態系への深刻な影響が発生し、SDGs達成に悪影響を与えている。④異常気象事例としては、グリーンランドの氷床の頂上に雪ではなくて初めて雨が降り、カナダの氷河の融解速度が増し、カナダ・米国北西部の熱波はBritish Columbia州で約50℃に達し、California州のDeath Valleyでも54.4℃を記録し、地中海沿岸も記録的な猛暑となり大規模な森林火災が発生した。

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October 31, 2021, WMO

１．商船三井：カナダのMethanex社と戦略的パートナーシップ協定を締結
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10月28日、商船三井

２．日本船主協会：2050年炭素中立を表明
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10月26日、日本船主協会

１．COP 26: Virtual Ocean Pavilion
October 31-November 12
https://cop26oceanpavilion.vfairs.com/en/registration-form

２．UN Conference Ocean Decade Kickoff Conference for the Western Pacific
November 25-26
https://www.ioc-westpac.org/decade-kickoff-conference/registration/