10月26日、EUエネルギー担当大臣は、エネルギー価格の急騰に対処する方法について議論するため臨時会合を開催した。この会合では、スペインから、天然ガス価格の上限制度と、コロナワクチンをEUとして共同購入した例に倣い、EUとして共同で天然ガスを購入する制度の２つの制度の導入が提案され、天然ガス価格上昇の問題とエネルギー価格全体の問題を切り離したいフランスがこの提案を支持した。一方で、オーストリア・デンマーク・フィンランド・ドイツ・アイルランド・オランダ・スウェーデンは、EUのエネルギー市場に根本的な変更をもたらす提案に反対した。欧州委員会のエネルギー担当のコミッショナーは、大臣の間で、現在のエネルギー価格の高騰は一時的なもので、EUのエネルギー市場に起因するのでなく、世界全体として、エネルギー需要が急増したためという共通認識があったため、2050年までに炭素中立を目指すというEUの目的を維持し、再生可能エネルギーへの投資を継続することを確認し、現在のエネルギー政策を変更することは、市場の予見可能性・競争力や円滑なエネルギー転換を危うくすると認識し、スペイン提案については、引き続き他の選択肢とともに継続協議とすることで合意された。

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豪は今週、2050年までの炭素中立を表明したが、2030年までにメタンの排出量を30%削減するという、米・EUが主導する「世界メタン誓約」に対しては、食肉・畜産・石炭生産業への影響を考慮して、反対すると28日首相が表明した。一方、輸出の20％を乳製品に依存し、畜産・羊毛業への影響が懸念されるNZは、誓約に参加することを前向きに検討していると同国気候変動省は表明している。NZはNZ製の乳製品に対する世界の需要に応えるため、乳牛の数を630万頭と過去30年間に倍増させ、この結果NZにおいては、農業と廃棄物産業から排出されるメタンの排出量が、同国が排出するGHG全体の40%以上を占めている。

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October 28, 2021, Reuters 

パリ協定の加盟国は、31日から開始されるCOP 26に先立ち、既存の国家目標(NDC)の見直しを行うことが求められているが、中国政府が国連事務局に正式に提出し、事務局が10月28日公表した同国のNDCによれば、 ①2060年までに気候中立化し、②2030年までにGHGの排出量を減少に転じ、③単位GDPあたりの炭素密度を2030年までに65%削減し、④風力と太陽光発電能力を1200GW以上にすることが表明された。今回の新たなNDCは既存の2015年に発表されたNDCと比較すれば改善されているが、2020年12月に習主席が発表した内容と同じで、NDCの更なる上積みは実現しなかった。

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October 28, 2021, Politico

ロンドンで開催された世界海事フォーラムにおいて、COP 26で業界代表を務めるロイズ船級協会の気候変動担当者は、ロイターの取材に対し、「既存のIMOのGHG削減戦略では、2008年実績比でGHGの排出量を50%以上削減するとされているが、COP 26で2050年までに全体として炭素中立化をめざすことに合意すれば、交通分野抜きでは、全体目標の達成が困難となるため、既存のIMOのGHG削減戦略では不十分となる。」と語った。9月には、海運会社・港湾管理者・石油メジャーなどの先進的な200以上の組織が連携して、2050年までの海運脱炭素化を達成すると表明しており、COP 26の議長国である英国を含む多くのIMO加盟国も2050年までの海運脱炭素化に対し支持を表明している。IMO事務局長は、26日、IMO加盟国は、GHG削減戦略の目標の引き上げも含め、広範な検討を既に開始していると語った。

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October 28, 2021, Reuters 

１．商船三井：LNG燃料船からのメタンスリップ削減技術の開発
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10月27日、商船三井

１．COP 26: Virtual Ocean Pavilion
October 31-November 12
https://cop26oceanpavilion.vfairs.com/en/registration-form

２．UN Conference Ocean Decade Kickoff Conference for the Western Pacific
November 25-26
https://www.ioc-westpac.org/decade-kickoff-conference/registration/