国際環境開発研究所（IIED）によれば、COP 26を10日後に控え、バイデン大統領のインフラ法案と財政調整法案の中の、電力事業者に再生可能エネルギー転換へのインセンティブを与えるClean Electricity Performance Plan(CEPP)をはじめとする環境関連政策が、化石燃料事業者寄りの共和党・民主党の上院議員によって、廃止・縮減されれば、COP 26における米国の実行力に対する信頼性を失い、米国主導の高い気候変動目標の合意にも悪影響を与える可能性がある。バイデン大統領の提案している法案には、民主党の上院議員が二人反対しており、その一人の西ヴァージニア州選出のManchin議員は石炭業界と深いつながりがあり、同州の発電事業者は、2040年まで3か所の石炭火力発電所の操業を継続するため、4億ドルの投資を計画している。現在全米の電力の60%以上は化石燃料によって発電されているが、大統領が目標として掲げた2035年までの発電部門の脱炭素化を達成するためには、CEPPが有力な政策手段となる。

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10月22日、G7の貿易大臣会合がロンドンで開催され、保護貿易主義に対抗する方法・デジタル貿易に関する原則・サプライチェーンのボトルネックを迅速に発見し対処するために連携することなどについて協議される見込み。港湾の機能不全やセミコンダクターなどの重要部品の不足などによって、工場の操業が停止し、経済成長の阻害要因になっており、G7経済担当者が解決すべき最優先課題となっている。しかし、貿易大臣が提案できる、商品を市場に迅速に届けるために港湾などの物流インフラに投資をし、セミコンダクターなどの戦略物資の調達先を多様化するなどの対策は、いずれも長期的な対策で即効性は期待できず、パンデミック後の経済復興に伴う、商品の需給ギャップと物流の混乱の解消までには、まだ最大で6か月程度かかる見込みだが、こうした商品に対する超過需要はピークを越えて、問題は既に徐々に収束に向かっているとの見方もある。

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October 22, 2021, Reuters

プラスチックの原料となる石油の採掘から、プラスチックごみの焼却処理までの、プラスチックのライフサイクル全体で排出されるCO₂の量は、１年間で最低2.32億トンに達し、石炭火力発電所116か所分のCO₂を排出していることが分かった。この報告書を作成したBeyond Plasticsの会長によれば、プラスチックのライフサイクルで排出されるCO₂の問題は、政府関係者や民間事業者の間でも認知されることがなく、現在建設中と建設が計画されているプラスチック製造工場を併せれば、そこから新たに排出されるCO₂の量は、石炭火力発電所の閉鎖や再生可能エネルギーへの転換によって得られるCO₂削減効果を上回ることになると警告している。報告書はさらに、米国の現行法では、プラスチックの製造や輸出に伴うCO₂の排出について、事業者が連邦政府の関係省庁に対し、報告する義務を課していないため、政府の関係当局はプラスチックの製造に伴うCO₂の排出量や大気汚染を過小に見積もっている可能性があるとも指摘している。

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October 22, 2021, Reuters

10月21日、国連環境計画(UNEP)は標記報告書を発表したところその概要は以下のとおり。①河川・湖・海洋に流れ込むプラスチックごみの量は近年急増しており、その量は2030年までに倍増することが予測されており、人類の健康・世界経済・生物多様性・気候変動への大きな脅威となっている。②プラスチックのライフサイクルベースでみると、2015年においてはプラスチックに関連するGHG排出量は、CO₂換算で1.7ギガトンであったが、2050年までに6.5ギガトンとなり、世界的なCO₂許容排出量(global carbon budget)の15%に達する見込みで、プラスチック問題は地球温暖化問題としてもとらえることができる。③使い捨てプラスチックなどの既存のプラスチック製品の代替として、開発が進められているバイオプラスチックや生分解性プラスチックは、既存のプラスチックと同等の科学的悪影響を環境に及ぼす。

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October 21, 2021, UNEP

１．UN Conference Ocean Decade Kickoff Conference for the Western Pacific
November 25-26
https://www.ioc-westpac.org/decade-kickoff-conference/registration/