10月18日、UNESCOは、海洋世界遺産の海域で革新的な環境DNA技術を用いて、当該海域に生息する海洋生物の生物多様性の実態について調査を開始する。具体的には、国際自然保護連合のレッドリストに記載された絶滅危惧種を含む魚類の生態を観察するため、いくつかの海洋世界遺産の海域の海水中に含まれる魚の糞・粘液・細胞を科学者や地域住民が収集し分析する。環境DNA分析技術は、調査対象となる種を捕獲する必要がなく、土壌・海水・大気に含まれる対象生物のDNAを分析するだけなので、調査の労力や環境負荷の軽減が図れるメリットがある。気候変動に対する生物多様性の脆弱性や世界の海洋世界遺産に生息する海洋生物の回遊パターンなどに気候変動が与える影響を2年間にわたって調査する。

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October 18, 2021, UNESCO

10月18日からIMOでオンラインにて開催中のGHG中間作業部会では、IMOのGHG削減初期戦略実施にあたって、市場原理に基づく経済手法(Market-Based Measures: MBM)の果たす役割について討議され、本件については、11月22日から開催されるMEPC 77でも討議される予定。MBMの目的は、既存の重油燃料と低炭素の代替燃料の間の価格差を縮減し、公平な競争機会を担保することで、具体的な手法としては、炭素課税や排出権取引制度などが提案されている。国際港湾協会(IAPH)は、外航海運が実際に代替燃料を使用して運航するためには、世界各地の港湾における代替燃料供給インフラの整備が不可欠であり、MBMによって得られる経済収入の多くを港湾インフラ施設の整備に充てるべきであるとする意見書を提出した。特に途上国の港湾インフラの整備にMBMの収益を活用することを約束すれば、MBMに対する途上国の支持を得やすくなると指摘している。

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October 14, 2021, IAPH

10月21日から22日にかけて開催される予定のEU首脳会合では、最近のエネルギー価格の急上昇に対して、短期的な加盟国ごとの対策で対応するか、現在合意されているEUのエネルギー政策の見直しを検討する必要まであるかについて議論される見込みだが、ポーランドは、エネルギー価格の高騰に伴い消費者に過大な負担がかかれば、消費者がEUの気候変動目標自体を拒否する可能性があるとして、18日、欧州委員会に対して、2030年までに対1990年実績比でGHG排出量を55%削減するというFit for 55政策の変更または実施の延期を求めた。同国は同時に、排出権取引制度の適用範囲を交通と建物（の冷暖房）に拡大することについても、消費者の負担を増やすとして、見直すことを要求している。欧州委員会はオランダやフランスの支持を得て、Fit for 55において、航空機化石燃料のケロシンへの非課税措置の撤廃や他の化石燃料への増税を計画しているが、ポーランドは、エネルギー課税についても現状維持とすることを要求している。

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October 19, 2021, Reuters

10月19日、英国政府は合計で24兆ドルの資金を運用する200人を超えるトップクラスの金融・投資家を世界から集めて、英国への環境投資を促進するサミットを開催する。英国政府はすでに、スペインの多国籍電力企業のイベルドローラから洋上風力発電に60億ポンド（約9500億円）の投資を得たのを含め、炭素中立の倉庫・廃棄物の脱炭素化技術などの事業に、合計で97億ドル（約1.5兆円）の民間投資を確保したと発表している。今回の投資サミットは、英国がEUを離脱して以来最大のもので、環境技術開発に関する国際競争を勝ち抜くために、資金と提携者を募るもので、エリザベス女王が招待者をウィンザー城に招いてもてなすほどの力の入れようである。英首相とビルゲイツは、再生可能電力から生産されるグリーン水素・長期のエネルギー備蓄・持続可能な航空燃料などの技術開発のため、4億ポンド（約630億円）の共同事業を実施すると発表した。

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October 19, 2021, Reuters

１．商船三井：アンモニアを主原料とする船舶用主機関発注に向けた基本協定書
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10月18日、商船三井

１．UN Conference Ocean Decade Kickoff Conference for the Western Pacific
November 25-26
https://www.ioc-westpac.org/decade-kickoff-conference/registration/