国際海洋情報（2021年10月7日号）
１．国連持続可能な交通会合が北京で開催
原文
２．世界港湾水素連合が初会合を開催
世界港湾水素連合(Global Port Hydrogen Coalition)は、Clean Energy Ministerial (CEM) Hydrogen Initiativeの専門作業部会として、本年6月に設立されたが、世界の港湾管理者・政府関係者・事業者の代表が集まって、低炭素水素の港湾における供給体制の加速化を図るために、10月12日から14日にかけて第1回会合が開催された。会合では、国際港湾協会(IAPH)のClean Marine Fuel (CMF)作業部会で検討された作業をもとに、港湾における水素関連の先行事業を紹介するためにWorld Ports Sustainable Program (WPSP)をプラットフォームとして活用することが合意された。会合では、来年の第3四半期に開催される予定の第13回CEMにむけて、連合の初年度の作業計画の優先順位などについて議論された。1年目の活動の成果物としては、先行事例の紹介・共有に加えて、船舶燃料としての水素の短期的な見通しと課題、港湾における低炭素水素供給設施設拡大のためのガイドライン、港湾と周辺地域における低炭素水素の生産と利用を拡大・促進するために次回CEMにおいて各国政府に政策提言することなどが検討された。
原文
October 14, 2021, IAPH
３．米国がロシアに対し欧州エネルギー危機の解決に協力するよう要請
米国の国務次官はロシアの副首相に対し、欧州のエネルギー危機の解決のために、ロシアに天然ガスの供給を増やすよう10月14日要請した。欧州等におけるエネルギー価格は、通常に比べて少ない備蓄量、ロシアからの天然ガス供給の削減、平年より寒い気候などの要因が複合して、今年に入ってから急騰している。ホワイトハウスの安全保障担当の補佐官は先週ＥＵの高官と意見交換し、パンデミックからの復興に伴うエネルギー需要の急増に、エネルギー供給が対応できていないのではないかと米国の懸念を伝えた。同補佐官は、ロシアはこれまでにもエネルギーの供給を脅迫や政治的な道具として利用してきていると指摘したが、ロシア大統領は13日、同国は政治的な思惑で天然ガスの供給を削減しているわけではなく、ＥＵから要請があれば、天然ガスの供給を増やす用意があると反論した。
原文
October 15, 2021, Reuters
４．White House：Roadmap to Build a Climate-Resilient Economyを発表
米国White Houseは「気候変動に対する抵抗力のある経済を作るためのロードマップ」を10月15日発表した。この報告書の中で、米国政府は、気候変動に関連するリスクを異常気象による物理的なリスクと化石燃料に依存した経済から脱却するための「転換リスク」の二つに分け、金融システムと米国民の家計を、気候変動リスクから守るための広範な検討中および将来の施策について概説している。White Houseは、連邦金融制度規制機関や予算関係者に対し、気候変動によってもたらされる危険と当該危険に対する社会的な対応を評価する枠組みを策定するように求めている。さらに連邦政府機関は、各機関の活動や各機関が国民に提供しているサービスが、気候変動によってどのような影響を受けるかについても検討することを求められている。現在証券取引委員会が検討中の気候変動に関する情報公開に関する新たな規制や、金融安定監視委員会がまもなく発表する予定の金融システムに対する気候変動リスクに関する報告書などの既に実施・発表されている施策を中心に、報告書では取り上げられている。
原文
October 15, 2021, The Hill
国内ニュース
１．三井物産の飯野海運が建造するアンモニア運搬船を2023年末から定期用船
原文
10月14日、三井物産
Webinar情報
１．UN Conference Ocean Decade Kickoff Conference for the Western Pacific
November 25-26
https://www.ioc-westpac.org/decade-kickoff-conference/registration/
