10月4日から8日まで開催された表記会合の結果（海上自律運航船(MASS)の部分）の概要は以下のとおり。①MSC議長は、文書提出国とMASS WGの前議長と事務局と協力し、他のIMOの委員会とも調整して、次回会合でさらに検討するための、作業の範囲・段階・時間を含む今後のロードマップの案を作成する。②上記作業計画には、特に2022年から2023年の間の２年計画を含み、次回MSC105（2022年4月20日から29日まで）においては、2025年までに作業を終了することを目標として、Development of a goal-based instrument for MASSを新たな議題（目標）とする。③この新目標の第1段階としては、今後の手順と時間的な道行について共通認識を得るためのロードマップの作成とすることに合意。④最終的には、MASS運航に関する法的拘束力のあるinstrumentsを準備することを目標とすることに合意。⑤ロードマップ作成のため、MSC105ではMASS WGを再設置することで合意。

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October 11, 2021, Safety4Sea

Sustainable Shipping Initiative (SSI)とInstitute for Human Rights and Business (IHRB)は、国際的な労働と人権に関する基準と原則を基にして、船主・船舶運航会社・用船主・荷主・船員労働組織等が８か月間協議して、世界の約200万人の船員が直面する人権や福祉に関する制度的な課題を緊急に解決するため、新たな行動規範と自己診断ツールを開発した。行動規範は船員の乗船中の安全で健康な労働環境を保証し、船員のための権利章典ともいえるILOの海事労働条約の内容をさらに超えて、適正な労働契約の規定や乗り組み基準から、船員の上司・雇用主に対する苦情申し立て制度まで、船員の権利と福祉に関するあらゆる側面をカバーしている。海運業界全体がこの行動規範に基づき迅速な対応ができるように、RightShipはSSIとIHRBと連携して、オンラインの自己評価手法を開発し、無料で提供している。この評価手法は、船員の労働環境に関する状況を評価し、改善すべき点を特定することによって、船主や船舶運航会社がそれぞれの持つ責任を理解することを支援し、規範を活用するための実践的なガイダンスとなっている。

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October 12, 2021, Splash 247

OECDの最新のEconomic Outlook報告書によれば、G20諸国における消費者物価指数(CPI)は今年の年末までに4.5%上昇する見込みで、上昇幅の1/3に当たる1.5%はコンテナ運賃と商品相場の上昇に起因するとしている。OECDが発表する海運指数は2020年2月を100として、現在は482に上昇している。OECDはコンテナ船腹量の顕著な増加は、2023年 まで待つ必要があり、現在の運賃の高水準はしばらく続くと分析している。一方で、HIS Markitの専門家の分析によれば、米国については、商品価格に占める海上輸送コストは3%から6%にすぎないので、コンテナ運賃価格の高騰は、実際には消費者物価を0.1%から0.2%上昇させたに過ぎないと分析している。

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October 13, 2021, Splash 247

10月12日、中国の昆明で開催中の生物多様性条約の第15回締約国会合(COP 15)において、中国の習近平主席は、同国が15億元（約264億円）を拠出して、途上国における生物多様性を保全するための昆明生物多様性基金を創設すると発表した。持続可能なサプライチェーンを形成し、途上国における生物多様性を保全するために、2019年には1500億ドルが投資されたが、専門家は、年間1兆ドルの投資が必要であるとしている。習主席は同時に、新たな国立公園の制度を創設して、パンダ・トラ・ヒョウなど中国の陸生動物の約3割が生息する長江・黄河・メコン川上流の23万㎢の地域を国家による厳格な保護下に置くとも発表した。中国の生態環境部の副大臣は、新たな生物多様性の枠組みに合意するためには、途上国に対する資金支援・技術移転・人材育成が必要だと語った。

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October 12, 2021, Reuters

１．    三菱商事・千代田化工・Sembcorpがシンガポールで水素事業
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10月4日、三菱商事

１．UN Conference Ocean Decade Kickoff Conference for the Western Pacific
November 25-26
https://www.ioc-westpac.org/decade-kickoff-conference/registration/