8月27日、中国海事局は、中国が管轄する海域を航行する①潜水艦②原子力船③放射性物質を運送する船舶④石油・化学製品・LNGなどの有害物質を運送する船舶⑤中国の海上交通の安全を脅かす可能性のある外国船舶は、船名・船舶番号・現在位置・衛星電話の番号・輸送している貨物の内容などの情報を、AISが使えないときは、中国が管轄する海域を運航中2時間ごとに中国当局に連絡することを義務付ける改正海上交通安全法を、9月1日より施行すると発表した。この新たな義務を順守しない外国船舶は、中国が管轄する海域から退出することを求められることもある。改正法には、特定の国が対象にされていないものの、東シナ海・南シナ海・台湾海峡に展開する米・英・日の軍艦を念頭に置いていることは明らかであり、同海域において中国と領有権を争うアジア諸国や米国の同盟国と中国の間の緊張を高める可能性がある。

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米国の気候変動問題ケリー大統領特使は8月31日から9月3日まで、中国の天津を訪問して、気候変動問題について中国の環境問題特使の解振華と意見交換した。ケリーは4か月前に、解特使と上海で会談したが、今回は特に海外の石炭関連事業への支援を中止することを求めた模様。ケリー特使はオンラインで王毅外相・韓正副総理とも会談した。中国は今年に入ってから、海外の石炭関連事業への金融支援を停止しており、米の要求に応じる可能性がある一方、王毅外相はケリーに対して、中米関係の全体的な改善がなければ、環境分野のみで協力することは難しいと伝えた。英国のCOP 26のシャルマ議長は、既にインド・ロシア・ブラジルなど約30か国を訪問しているが、ケリー特使に続いて、9月に中国を訪問し解特使と会談し、海外ばかりでなく、中国国内についても石炭火力発電所への新規投資の停止を求める予定。

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September 3, 2021, Carbon Brief

国際海運会議所(ICS)は、ゼロ炭素燃料の開発・導入促進のための世界的に受け入れ可能な市場原理措置(MBM)の導入に関する提案を、9月3日IMOに提出した。具体的には、5000GT以上の外航船舶を対象に、排出するCO₂の量に応じて課税する。徴収した税は、IMO環境基金の収入となり、ゼロ炭素燃料と既存のVLSFOの間の価格差を是正し、水素・アンモニアなどの供給インフラを世界の港湾に整備するために使用される。IMO加盟国の負担を最小化し、炭素排出税の迅速な導入を図るためにも、11月に開催されるIMOのMEPCで承認される予定の50億ドル規模の研究開発基金を、炭素排出税の受け入れ基金として利用する。欧州委員会の提案に従い、国際海運をEU排出権取引制度の対象としたとしても、全世界で海運から排出される炭素の量の7.5%しかカバーできず、パリ協定の目標を達成には不十分であるうえ、海上貿易を大幅に複雑化するも,のであり、今回ICSが提案する全世界共通の強制力のある炭素排出課税の方が優れている。

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September 6, 2021, ICS

ロイズ船級協会が標記報告書を発表したところ、実現のために必要な５条件として提言しているのは以下のとおり。①先行的な各国・地域ごとの対策に優先して世界的な共通の対策を取るためには、現在のIMOにおける審議ペースでは遅すぎ、2023年までの暫定的なGHG削減戦略の見直しを早急に進めるべき。②商業的に採算の取れる代替燃料の開発とその供給インフラの整備が不可欠。③脱炭素化のための技術開発には資金の確保が重要だが、海運分野の決断が遅れれば、投資資金は他の環境分野の投資に流れ、決断の遅れは資金コストの上昇を招く。④海運・港湾・サプライチェーンの効率化のためには、情報の共有・分析を可能とする情報の透明化が必要。⑤脱炭素化を進めるには海運の枠を超えた分野横断的な連携が必要。

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September 9, 2021, ロイズ船級協会

今週からロンドンでは国際海運週間が開幕するが、開幕に合わせて、英国の運輸大臣は、同国として、2050年までに外航海運を完全に脱炭素化することを支持すると表明した。同大臣は、さらに2025年までに炭素を排出しない船舶が商業運航を始め、2030年代には、英仏海峡のフェリーの脱炭素化を目指すことも表明する予定。英国政府は既に7月14日に、「交通脱炭素化計画」を発表しており、英国運輸省内に、海運からの炭素排出削減を専門に担当するUK Shipping Office for Reducing Emissions (UK SHORE)を設立する予定。英国の海運を含む各種海事関係業界の団体であるMaritime UKの議長も、英国政府が海運脱炭素化を主導するのを歓迎している。

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September 13, 2021, 英国政府

9月17日、国連気候変動枠組条約(UNFCCC)事務局は、COP 26開催を前に、加盟国から提出された改訂後のNDCs(各国が自主的に決めたCO₂排出削減目標)を取りまとめた統合報告書を発表したところその概要は以下のとおり。①7月30日現在で、パリ協定加盟国191か国のうち、全体の59%にあたる113か国からNDCsの提出があり、そのうち86か国がNDCsを見直し、または新しいものとした。②113か国のうち、70か国は今世紀半ばまでに炭素中立とすることを目標に掲げ、2030年までに2010年実績比で約26％のCO₂排出削減に取り組むこととなる。③ただし、多くの途上国は、先進国から必要な資金を含む支援を受けることを条件に、NDCsに取り組むことを表明している。④今回取りまとめられたNDCsが全て実施されれば、2030年までに世界全体のCO₂排出量をピークアウトすることができる。⑤多くのNDCsの中で取り上げられている気候変動適応策の実施については、先進国からの支援が特に重要となる。

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September 17, 2021, UNFCCC

国際気象機関(WMO)・Global Carbon Budget・IPCCなど気候変動問題にかかわる国連の諸機関が共同で標記報告書を発表したところその概要は以下のとおり。①大気中のCO₂・メタン・酸化窒素の濃度は継続して上昇しており、WMOの観測によれば、北半球におけるCO₂濃度は、大部分の観測地点において、2020年には410ppm以上、2021年前半には415ppm以上となっている。②2019年における世界全体におけるGHG排出量は史上最高の43Gtとなり、パリ協定の交渉が始まった1990年代初期と比べると、56%増加している。③2017-2021年の世界平均気温は、2021年初頭のラニーニャ現象の影響で、2016-2020年の平均気温と比べて少し下がった。2016-2020年の間の北極海の最小海氷面積の平均は、1981-2010年の平均と比較して28%狭くなった。

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September 16, 2021, WMO

世界海事フォーラムや世界経済フォーラムが主導して、150社以上の海事・エネルギー・インフラ・金融企業などによって構成されるGetting to Zero Coalitionが2050年海運脱炭素化のための宣言(Call to Action for Shipping Decarbonization)を発表し、2030年までに、新たな船舶についてはゼロエミッションが標準となるよう以下の事項について政府に要求している。①2050年までに外航海運を脱炭素化することを約束すること。②業界が実施するゼロエミ海運実現のための施策を支援すること。③2030年までにゼロエミッション海運が標準化するのに必要な政策的な環境を整備すること。（なお、この宣言には、わが国から邦船3社・Class NK・三井物産が署名している。）

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September 21, 2021, 世界海事フォーラム

2017年9月8日に発効したバラスト水管理(BWM)条約においては、条約発効後、BWMSを実際に使用してみた結果を集める経験集積期間(Experience-Building Phase: EBP)が設置され、当該期間中に集められた情報をもとに、条約の見直しをすることが想定されている。EBPは具体的には、情報収集期間・情報分析期間・条約の見直し検討期間の3段階に分かれており、情報を体系的に収集するために、IMOは世界海事情報システム(GISIS)上にデータベースを設置している。IMOによって承認されたBWMSを適正に船舶に設置・使用したにもかかわらず、D-2規則に定める基準に合致しない排水を行った場合には、EBP期間中には、経過措置として、罰則を受けることはないが、EBPの期限が切れるとこうした経過措置は認められなくなる。一方で、条約発効後EBPのプロセスは当初予定したペースで進んでおらず、ほぼ3年間の遅れが生じている。条約発効時には、加盟国やPort Statesは十分な量の情報を取集し、IMO GISISにも十分な情報が集まる予定であったが、現状ではわずか5か国から約200隻分の情報しか提供されていないことから、次の情報分析の段階に進むのが困難な状況にある。以上のことから、国際海運業界団体としては、EBPの期間を最低でも2年間、2024年の秋まで延長することをMEPCに提案する。

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September 27, 2021, BIMCO

9月29日、スコットランドのエネルギー事業者のSSE社の子会社のSSE Renewables社は、2.08億ドルを投資して、日本の再生エネルギー事業最大手のパシフィコ・エナジー社と共同事業（SSE社の持ち分は80%）を立ち上げたと発表した。日本は脱炭素化とエネルギー自給率の向上の観点から、2030年までに洋上風力総発電量を10GW、2040年までに同30-45GWに拡大するという明確な国家目標を立てており、こうした日本の成長市場に参入することによって、SSE Renewable社の長期的な成長戦略を拡充・多元化することを支援する。SSE Renewable社は英国とアイルランドで現在7GW分の洋上風力発電事業を計画する最大の事業者で、全世界でも最も多くの洋上風力発電施設を建設中で、2020年代後半には、毎年、最低1GWずつ洋上風力発電能力を増加させて、2030年までに合計で年間30TWhの発電力を持つことを目指している。

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September 29, 2021, SSE

１．気候変動緩和対策
　(ア)CO₂削減目標と実績
　　①海事関係者等による共同事業
　　　マースクが中国船級協会と炭素中立技術と基準作りで連携　原文27/09
　　②EU
　　　Fit for 55パッケージについて欧州議会運輸委員会で討議　原文02/09
　　③NDCsの見直し状況
　　　各国のNDCsの見直しが停滞　原文15/09
　　　先進国の真剣な取組がない限り今世紀末までに気温が2.7℃上昇　原文17/09
　　④世界全体
　　　英国首相国連総会演説のポイント　原文23/09
　(イ)排出権取引制度
　　①EU
　　　排出権取引価格が史上最高の60ユーロを超える　原文03/09
　(ウ)COP 26
　　①準備会合
　　　ミラノで閣僚級のCOP 26事前協議が開催　原文30/09
　　②途上国グループ
　　　気候変動の影響を強く受ける国々が緊急合意を要請　原文08/09
　　③途上国に対する財政支援
　　　英首相：国連で各国首脳に気候変動に関する途上国支援を要請へ　原文20/09
　　④EU共通交渉方針
　　　共通交渉ポジションの合意が難航　原文23/09
　(エ)メタンガス
　　①削減目標
　　　Global Methane Pledge: 2030年までにメタンの排出量を30%削減　原文14/09
　　　米大統領：世界の首脳にメタンの排出削減を要請　原文17/09
　　②削減方法と削減可能性
　　　McKinsey: 2050年までにメタン排出を46%削減することが可能　原文23/09
　(オ)発電部門の脱炭素化
　　①米国
　　　米下院民主党がClean Electricity Payment Programを発表　原文10/09
　　②洋上構造物
　　　英国OGA：洋上構造物脱炭素化のための研究提案の募集を開始　原文23/09
２．海事環境
　(ア)船舶から排出されるGHGの削減
　　①海事関係者による共同事業
　　　マースクが中国船級協会と炭素中立技術と基準作りで連携　原文27/09
　　②2050年までの炭素中立化
　　　英国船主協会も2050年海運炭素中立化をIMOに要求　原文12/09
　　　太平洋島嶼国とアジア諸国が2050年海運炭素中立を提案　原文02/10
　　③脱炭素化のための総括的課題
　　　Zero-Emission Waterborne Transportが戦略的研究発明アジェンダ　原文09/09
　　④化石燃料船の建造・販売の禁止
　　　マースクCEO: IMOに化石燃料船の建造期限の設定を求める　原文10/09
　　　ロンドン国際海運週間晩餐会における英国運輸大臣スピーチ　原文20/09
　(イ)IMO 2020
　　①ドローンによる監視
　　　EMSAのドローンを利用してジブラルタル海峡でSOx規制取締　原文20/09
　(ウ)クルーズ船の環境問題
　　①クルーズ事業者の環境問題への対応
　　　研究報告：クルーズ観光による 環境と人間の健康への影響　原文02/10
３．エネルギー転換
　(ア)石炭火力発電の削減・撤廃
　　①途上国に対する支援の停止
　　　中国：海外における新規石炭火力発電所の建設停止を約束　原文22/09
　　②石炭火力発電所の買収・早期操業停止
　　　ADB：東南アジアにおける石炭火力発電所の早期停止に取り組む　原文24/09
　　③新規建設の停止
　　　国連主導で石炭火力発電所の新設停止合意に7か国が署名　原文24/09
　(イ)化石燃料一般
　　①既存埋蔵量の開発停止
　　　1.5℃目標のためには化石燃料埋蔵量の大部分の開発中止が必要　原文08/09
　　②投資の停止
　　　ハーバード大学が化石燃料への投資の停止を宣言　原文10/09
　(ウ)今後の見通し
　　①DNV
　　　DNV: Energy Transition Outlook 2021を発表　原文01/09
　(エ)電力不足
　　①中国
　　　電力供給不足・環境規制の強化により2021年の経済成長が下押し　原文28/09
　　　中国の電力不足は石炭価格の高騰と供給量の不足が原因　原文28/09
　(オ)産油国の戦略
　　①太陽光発電への投資
　　　イラクがOPEC加盟国に再生可能エネへの投資強化を呼びかけ　原文01/09
　(カ)電力価格の高騰
　　①EU
　　　副委員長：電力価格の高騰の時こそエネルギー転換を進めるべき　原文15/09
４．再生可能エネルギー
　(ア)洋上風力発電
　　①米国
　　　洋上風力発電施設建設の専用港湾がニュージャージーに建設　原文10/09
　　②英国
　　　洋上風力発電建設のために約340億円を追加補助　原文13/09
　(イ)太陽光発電
　　①米国
　　　米エネルギー省：太陽光発電拡大戦略を発表　原文08/09
　(ウ)投資の促進
　　①アジアインフラ投資銀行
　　　AIIBとIRENAがアジア諸国のエネルギー転換で連携　原文21/09
５．パンデミック関連
　(ア)船員交代
　　①Neptune宣言
　　　適正な交代ができないで継続乗務する船員割合が微減　原文09
　(イ)船員・陸上要員に対するワクチンの優先接種
　　①ICS
　　　船員・船主向け新たなコロナ対策ガイドラインを発表　原文13/09
６．気候変動
　(ア)気温上昇
　　①米国
　　　NOAA: 米国で史上最も暑い夏となる　原文09/09
　　②成層圏極渦蛇行
　　　北極の温暖化によって北半球の寒波が引き起こされることを証明　原文03/09
　(イ)異常気象による損害
　　①WMO
　　　異常気象による死亡者と経済的損失に関する報告書を発表　原文31/08 
　　②世代間の不公平
　　　異常気象に晒されるリスクに関する世代間の不公平　原文26/09 
　(ウ)移民・難民問題
　　①今後の見通しと対策
　　　世銀：気候変動によって生じる移民問題に関する報告書を発表　原文13/09
７．安全保障
　(ア)日本との２国間関係
　　①英国
　　　HMS Queen Elizabeth空母打撃群が日本を訪問　原文03/09
　(イ)北朝鮮
　　①制裁違反行為の監視
　　　英国海軍：対北朝鮮制裁措置違反行為の監視を実施　原文26/09
８．海賊等個別事案
　(ア)中東一般
　　①攻撃件数
　　　中東における石油関連テロ攻撃が今年に入ってから増加　原文08/09
９．北極
　(ア)北極海北航路
　　②運航の効率化
　　　ガスプロムネフチとソヴコムフロトが北極海海運の効率化で連携　原文04/09
　(イ)観光
　　①クルーズ
　　　仏クルーズ船が北極点に到達　原文10/09
　(ウ)各国の戦略
　　①ロシア
　　　CSIS報告書：Russia’s Climate Gamble　原文24/09
１０．競争政策
　(ア) 各国政府による海運活動への介入
　　①米国
　　　FMC: 不平申し立て手続きに関するガイダンスを近日中に発表　原文15/09
　　②政府間の意見交換
　　　米・中・EUの海運競争政策担当部局が意見交換　原文13/09
１１．気候変動適合対策
　(ア) 平和構築・安全保障との関連
　　①国連
　　　SG: 安保理で気候変動適応策と平和構築との関連性について演説　原文23/09
１２．海洋環境
　(ア) 海洋が果たす役割
　　①UN Global Compact
　　　Ocean Stewardship Coalitionを立ち上げ　原文20/09
１３．港湾
　(ア) 環境政策
　　①ESPO
　　　欧州港湾協会：Green Guide 2021を発表　原文17/09
　(イ)港湾荷役
　　①組合の自律運航船への反発
　　　米国東海岸港湾組合：無人船の荷役を実施しないことを表明　原文07/09
　(ウ) 港湾ターミナル事業者
　　①港湾ターミナル利用率
　　　コンテナターミナルの処理能力が輸送量の拡大に追い付かず　原文17/09
　(エ)港湾混雑
　　①全体状況
　　　米国の港湾混雑は最悪の水準となるが中国の港湾混雑は大幅改善　原文10/09
１４．航空のCO₂排出削減対策
　(ア) 持続可能燃料
　　①米国
　　　2050年までにすべての航空燃料を持続可能な航空燃料に　原文09/09
　　　DOE: 航空・海運用のバイオ燃料の開発に6500万ドルを支援　原文09/09
　　②EU
　　　SAFs規制の強化により2050年までに航空運賃が8%上昇　原文01/10
　　③BA
　　　乗客に持続可能な燃料を購入してもらうシステムを導入　原文07/09
１５．船舶の安全性
　(ア) 燃料電池搭載船
　　①消防設備等に関するガイドライン
　　　IMO CCC 7: 燃料電池動力船に関する暫定ガイドライン案を採択　原文16/09
１６．大気汚染
　(ア)大気汚染基準
　　①法的規制
　　　UNEP: 各国の大気汚染規制法制度を分析した報告書を発表　原文02/09
　　②WHOガイドライン
　　　新たな大気汚染防止ガイドラインを発表　原文22/09
　(イ)健康に与える影響
　　①寿命の縮減
　　　大気汚染を減らせば世界の平均寿命を2.2年延長することが可能　原文02/09
　(ウ)現状分析
　　①WMO
　　　2020年中の大気汚染がわずかに改善するも短期で終了　原文03/09
１７．海運政策
　(ア) 白書
　　①英国
　　　海事報告書(2019-2020年度)を公表　原文14/09
１８．国家戦略
　(ア)将来予測
　　①EU
　　　戦略的未来予想年次報告書2021年版を発表　原文08/09