石炭価格の上昇と供給不足によってもたらされた中国の電力不足・停電によって、工場は生産量を落とし、家庭では停電の影響を受けている。メディアでは、こうした電力不足が中国政府の環境政策と関連付けて報道されており、環境対策の推進にとってマイナス材料となっている。中国の遼寧省では電力の供給制限が実施されているため、瀋陽市や大連市に立地するAppleやテスラの工場では、生産に影響が出ている。この地域の住民は、暖房が切れ、エレベーターも使えず、交差点の信号機まで消灯しているとSNSで語っている。住民や産業界は、電力の供給制限を避けるために国外からの石炭輸入を増やすことを政府に対して要望しており、吉林省の州知事もモンゴル・インドネシア・ロシアからの石炭輸入の増加を求めている。コロナ復興事業として、中国政府は建設事業を急増させたために、中国の石炭消費量は急増し、石炭価格が上昇したが、電気料金が政府によって統制されているため、電力会社は赤字操業を防ぐため、発電量を抑制しているのが、電力不足の原因となっている。

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9月29日、スコットランドのエネルギー事業者のSSE社の子会社のSSE Renewables社は、2.08億ドルを投資して、日本の再生エネルギー事業最大手のパシフィコ・エナジー社と共同事業（SSE社の持ち分は80%）を立ち上げたと発表した。日本は脱炭素化とエネルギー自給率の向上の観点から、2030年までに洋上風力総発電量を10GW、2040年までに同30-45GWに拡大するという明確な国家目標を立てており、こうした日本の成長市場に参入することによって、SSE Renewable社の長期的な成長戦略を拡充・多元化することを支援する。SSE Renewable社は英国とアイルランドで現在7GW分の洋上風力発電事業を計画する最大の事業者で、全世界の中でも最も多くの洋上風力発電施設を建設中で、2020年代後半には、毎年、最低1GWずつ洋上風力発電能力を増加させて、2030年までに合計で年間30TWhの発電力を持つことを目指している。

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September 29, 2021, SSE

30日から、ミラノでイタリア政府と英国政府の開催で、COP 26開催前の最後の閣僚級会合となる準備会合が開催され、以下のような論点について議論された。①地球の上昇範囲を1.5℃以内に抑制できるように、GHG歳出削減目標を引き上げること。②途上国が気候変動対策に取り組む支援を行うのに必要な資金を先進国が供給する目標額を引き上げること。③異常気候によってもたらされる損失の防止・縮減の方法を改善すること。④気候適応対策を実施し、適応計画に従って災害に強いインフラを建設し、災害に対して抵抗力を増すために、気候適応策の世界的な目標を作成すること。⑤各国が実施した気候変動対策や、支援を受け、或いはこれから支援が必要な事項について、透明性を持った形で各国が報告出来るような技術支援を進めること。⑥各国が共同でGHG削減目標を達成するための、市場原理・非市場原理に基づいた手法に関する具体的なルール作りを進めること。

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September 30, 2021, UNFCCC

欧州委員会は、2050年までの炭素中立を達成するために、2030年までに炭素の排出量を半減させるとし、航空分野についても、航空燃料のケロシンに対する非課税措置の撤廃・EU域内の航空輸送が対象となっている排出権取引制度について無料の排出枠の撤廃・EU域内の空港で給油される航空機燃料の一定割合を持続可能な航空燃料(SAFs)にすることを義務付けることなどを提案している。最後のSAFs使用義務だけでも、SAFsは既存のケロシンと比べて、2倍から5倍高いため、2030年までに航空機燃料コストを3%引き上げ、結果として航空運賃に対しても1%の上昇要因となると欧州委員会は見込んでおり、さらに、2050年までには、航空運賃を8%上昇させる影響を及ぼすと分析しているが、欧州の航空会社と航空利用客は当該負担増を受け入れる準備ができているとも欧州委員会の担当者は語っている。

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October 1, 2021, Euractiv

１．    日本郵船：外航海運の2050年までの炭素中立目標を発表  
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9月30日、日本郵船