英国首相は9月22日、国連総会で演説し、各国首脳に対し、気候変動対策について気温上昇を1.5℃以内に抑制する目標を維持するため、石炭・自動車・資金・森林の4点が重要な課題としたうえで、具体的には以下の点について各国の協力を求めた。①2040年までに、ゼロエミッションでない車の販売を禁止する。②対1990年実績比で、2030年までにCO₂排出量を68%削減する。③今世紀半ばまでに、炭素中立を達成することをすべての国が一緒に宣言する。④石炭火力発電所の利用を先進国では2030年までに、途上国では2040年までに停止する。⑤森林と生物多様性の減少を2030年までに停止して、回復に転じる。同首相は、石炭の使用の停止について、同国では石炭がエネルギー使用に占めるシェアが5年前は25%だったのが、石炭利用の削減に努めた結果、現在では2%にまで大幅に削減した自国の経験を上げ、世界のCO₂排出量の28%を占める中国が海外における石炭火力発電への支援を停止すると約束したことを評価しつつ、さらに中国国内における石炭火力発電の停止に取り組むよう求めた。

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英国政府は現在、North Sea Transition Dealとして、2021年末まで洋上構造物の電化を支援しているが、その後継事業として、9月23日、英国石油ガス庁(Oil and Gas Authority: OGA)は、現在天然ガスまたはディーゼルによって電力を供給されている英国の大陸棚上の洋上構造物の脱炭素化を進めるため、技術的・工学的・商業的な研究開発提案の募集を開始した。採択された提案については、総額100万ポンド（約1.5億円）の研究支援資金が分配され、2022年3月末までに研究成果を取りまとめることが求められる。洋上石油ガス掘削リグから排出されるCO₂の2/3は、天然ガスまたはディーゼル油による発電によって発生するものであり、仮に電力を陸上や周辺の洋上風力発電施設から調達できれば、リバプール市の全家庭から年間排出されるCO₂の量に相当する2-3MptaのCO₂排出を削減することが可能で、4GW分の新たな洋上風力発電施設の建設にもつながる。

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September 23, 2021, Oil & Gas Authority

現在、EUはCOP 26を控えて、EUとしての共通交渉方針の作成作業中だが、共通方針の策定のためには、全27加盟国の同意が必要であり、いくつかの論点について全加盟国の合意を得ることができない懸念がある。その論点の一つが、EU全加盟国が5年ごとにNDCsを見直すことを義務付けるか、5年ではなく10年ごとに見直すことも認めるかという問題で、デンマーク・オランダ・スペインなどの過半数の加盟国は5年ごとの見直しによって、他の諸国により野心的な目標に見直すプレッシャーをかけることができるとしている一方で、ポーランド・ブルガリア・ルーマニアなどの東欧諸国は、見直し期間について5年か10年を各国が選択できるようにすべきとして反対している。EUは5年間の見直しを提案しており、各加盟国は、24日に議論を行う予定。

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September 23, 2021, Reuters

石炭火力発電所から排出されるCO₂の総量は、世界全体のCO₂排出量の約1/3を占めており、国連事務総長は、各国が本年中に石炭火力発電所の新規建設の停止に合意することを希望し、COP 26のシャルマ議長もCOP 26で同様の合意をすることを望んでいるが、チリ・デンマーク・フランス・ドイツ・モンテネグロ・スリランカ・英国の7か国は、石炭火力発電所の新設を停止する（No New Coal）合意に署名し、国連はCOP 26までに署名国数を拡大することを目指すとしている。2017年には、Powering Past Coal Alliancesが結成され、石炭火力発電所の新設の停止ばかりでなく、既存の石炭火力発電所を2030年までに停止することに41か国が既に合意している。COP 26を前に、同様の自主的な連合結成の動きがあり、先週には、米国とEUが主導して、2030年までにメタンガスの排出を30%削減するGlobal Methane Pledgeが締結され、8月には、デンマークとコスタリカが主導して、2050年までに石油ガスの生産を停止するBeyond Oil and Gas Allianceが結成されている。 

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September 24, 2021, Bloomberg