「混雑サーチャージ」などを荷主に課し、または課すと最近宣言した8つの海運会社(CMA CGM/Hapag-Lloyd/HMM/Matson/MSC/OOCL/SM Line/Zim)が、不公正にサーチャージを課しているという複数の苦情を受け付けた米国連邦海事委員会（FMC）は、8社に対し、サーチャージが法令に従って適正に運用されていることを証明する文書を同委員会の法令執行局（Bureau of Enforcement: BoE）に8月13日までに提出することを命じる緊急査問を発動した。海運会社は、料金や運賃を変更する30日前までに荷主に告知する義務など、運賃・料金の変更に関する特別の要件を遵守しなければならないが、FMCは船社から提出される文書を受けて、サーチャージの課金に当たって適切な告知がなされたか、サーチャージの目的が明確に定められているか、どんな条件が満たされればサーチャージが課されることになるか明確に定められているか、サーチャージをやめる条件が明確に示されているかなどについて審査を実施する予定。

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August 4, 2021, FMC

気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は7月26日、第1作業部会が作成した自然科学的根拠に関する報告書を承認し、8月9日公表した。この報告書は2022年中に完成される第6次評価報告書を構成する最初の報告書となる。報告書によれば、人類の活動によって、産業革命以前と比較して、既に約1.1℃気温が上昇しており、迅速かつ大規模なGHGの排出量の削減を実施しなければ、今後20年間に、世界の気温は、産業革命以前と比較して、1.5℃またはそれ以上に上昇する見込みで、2℃以内に抑制することさえ困難になる恐れがあるとしたうえで、以下のような気候変動の影響を予測している。①豪雨と洪水の増加と干ばつの多発。②降雨のパターンが変化し、高緯度地帯では降雨量は増加する一方で、亜熱帯では降雨量が減少する。③海面の上昇が続き、より頻繁かつ大きな高潮に沿岸部は襲われ、100年に1度起こるレベルの水害が世紀末には毎年発生する。④気温上昇により、永久凍土・積雪・氷河・氷床・北極海の海氷の融解を促進する。⑤海水温が上昇し、海水の酸性化・低酸素化が進み、海洋の生態系とそれに依存する漁民等に大きな影響を与える。⑥都市部においても、猛暑・豪雨による洪水・海面上昇の影響をより強く受けることとなる。なお、6次評価報告書では、地球全体の分析でなく、初めて地域的な評価と情報の提供を行っている。

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August 9, 2021, IPCC

8月10日、米国の農産物輸出業界の要請を受けて、米下院に「外航海運改革法案OSRA 2021」が超党派で提出された。この法案は荷主の立場を強化するための最低限の条件を輸送契約に盛り込むことを義務付けるとともに、連邦海事委員会（FMC）の取り締まり権限の大幅強化を図るもの。提案した議員は、「法案の目的は第１に、正当な理由のない貨物の引き受け拒否を禁止すること。第2に、（申し立てを待たずに）FMCが独自の権限として、調査を開始することを可能にすること。第3に、船社による荷主への報復から荷主を守り、取り扱いの正当性に関する立証責任を荷主から海運会社に移転すること。第4に、海上輸送の透明化を担保するため（FMCから）四半期ごとに議会に状況報告を求めることである。」とコメントしている。コンテナ海運会社の業界団体である「世界海運協議会(WSC)」は、現在の海運をめぐる混雑状況が生じたのは海運会社だけの責任ではなく、法案は海運会社に対して不公正であると反論している。

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August 11, 2021, Splash 247

8月14日、英国政府は航空の炭素中立化戦略について、意見の公募を開始した（意見提出期限は９月８日まで）。戦略の前提となる「証拠と分析」も開示されており、炭素中立化の手法として、①航空機の燃費効率の向上（2040年代半ばまでに新鋭機の投入により、40-50%の燃費削減。）②持続可能な航空燃料（既存燃料と比べて60%以上のCO₂排出削減が条件）の活用③水素や電力を燃料とするゼロエミッション航空機の導入（2035年を目途に短距離路線で実現）④英国排出量取引制度(ETS)の適用（国内およびEEA内）と国際線に対するCORSIAの実施⑤炭素回収貯留(CCS)技術の活用⑤航空輸送需要の抑制（気候変動委員会の提案では、2050年までの輸送量の増加を現状から25%以内に抑制）が提案されている。

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August 14, 2021, 英国政府

英国首相は昨年11月に「グリーン産業革命のための10大計画」を発表し、その中の1項目として水素については、2030年までに（エネルギー多消費型）産業・交通・発電・家庭の電力のために、５GWの低炭素水素を生産することを目標として発表していたが、8月17日、その目標を実現するための具体的な水素戦略を発表したところその概要は以下のとおり。①上記目標を達成すれば、英国内の水素経済規模は2030年までに9億ポンド（約1360億円）となり、9000人の新たな雇用を創出し、さらに2050年までには同130億ポンド（約２兆円）と10万人にまで急増する。②2030年までに水素は化学・石油精製・発電・海運・大型トラック・鉄道などのエネルギー多消費型で多くのCO₂を排出する産業の脱炭素化に大きな役割を果たす。③2050年までに英国国内のエネルギー消費総量の20-35%が水素を原料としたものとなり、気候変動委員会(CCC)が提唱する2035年までにCO₂の排出量を78%削減し、2050年には炭素中立を達成するという目標に大きく貢献する。④低炭素水素経済の進展により、7億本の植樹に相当するCO₂の排出削減を2032年までに達成する。 

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August 17, 2021, 英国政府

標記報告書の概要は以下のとおり。①IPCCの報告書が提言する地球の気温上昇を1.5℃以内に抑制するためには、迅速かつ大規模なCO₂排出量の削減が不可欠。②バイデン大統領の公約である2035年までの発電部門の脱炭素化を実現するためには、太陽光を含む再生可能発電に多額の投資を行う必要がある。③太陽光発電は、過去10年間に4000倍の規模に成長し、今後も急速な成長を続ける見込み。④国立再生可能エネルギー研究所によれば、2035年までに発電の脱炭素化を達成させるためには、2030年までに現在の太陽光発電拡大のペースを3－4倍にし、総発電量に占める太陽光のシェアを現在の3%から2035年には40%まで引き上げる必要がある。⑤これを実現するためには、莫大な投資が必要だが、規模の拡大に伴って、太陽光発電の単位当たり設備投資・運営コストは逓減することから、発電コスト全体としては安くなって、電力料金も低下する。⑥雇用の面でも拡大する太陽光発電事業に伴い、2035年までに50万人から150万人の新たな雇用機会が生まれる。

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August 17, 2021, US DOE

8月20日、ロングビーチ港はMiddle Harborにほぼすべての機械・施設が電気を動力とする、世界で最初のゼロエミッションのコンテナターミナル(LBCT)の供用を開始した。LBCTの開発は総事業費約1.5兆ドルをかけて、10年前の2011年5月に開始され、第1期事業(約61ha)が2016年に、第2期事業（約77ha）が2017年に、そして最終的に7月に総面積121haのLBCTが完成した。年間110万TEUのコンテナを扱う能力があり、周辺のトラック交通量を減らすために、鉄道引き込み線が整備されている。14の最新型のガントリークレーンが設置された全長1280ｍの岸壁には、最大級の大型コンテナ船が3隻同時に着岸でき、将来的なコンテナ船の大型化にも十分対応可能。着岸するすべての船舶には、岸壁から陸上電力が供給され、船舶着岸中の補助機関からのCO₂排出を削減することができる。またすべての大規模構造物は、Leadership in Energy and Environmental Design (LEED)基準に従って建設され、電力と水の使用量を節減している。

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August 20, 2021, ロングビーチ港

マースクは、現代重工業と、炭素中立メタノールも燃料として使用できる2元機関を搭載した8隻（＋4隻オプション）の16000TEUクラスの大型コンテナ船の建造契約を締結し、2024年第1四半期の竣工を目指すと24日発表した。現在同社は、200隻以上の大型コンテナ船を運航しているが、その半分以上について、科学的な根拠に基づいた炭素排出ゼロを目指しており、持続的な成長を掲げるアマゾン・HP・Microsoftなどの気候変動問題に関心の高い荷主企業と炭素を排出しない物流チェーンの達成について連携している。メタノールと低硫黄燃料油(LSFO)を共に船舶燃料として使用できる機関の搭載に伴う追加的なCAPEX(投資資本コスト)は、船舶の建造費の10-15%となる見込み。一方で、これらの大型コンテナ船の運航に必要な炭素中立メタノールの供給を確保することは容易ではなく、引き続き代替燃料事業者との連携を進めていく。

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August 24, 2021, Maersk

世界風力機構(Global Wind Organization: GWO)によれば、米国東岸に2025年までに計画とおり、合計で9.1GWの洋上風力発電施設を整備するためには、設備の建設・設置・運用・保守管理のために2.5万人を訓練する必要があるほか、設備の購入・製造・輸送のための人員の確保・訓練が必要になると発表した。こうした訓練需要に応えるために、北米の約100の職業訓練校・海事教育機関・大学が、GWOの認証を得て、訓練の準備を開始している。具体的な例としては、New Englandの6州の洋上風力発電施設整備のため、Crowley Maritime CorporationとMassachusetts Maritime Academy (MMA)は、必要な人員の訓練計画を共同で策定し、GWOの認証を受けることとなっている。CrowleyはMMAの訓練中の練習生に対し、奨学金やインターンシップを与えて、洋上風力関連の訓練を受けさせることも計画している。

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August 26, 2021, Offshore Wind Biz

9月1日、欧州環境庁(EEA)と欧州海上安全庁(EMSA)は、初めてとなる欧州海上輸送環境報告書を発表したところ、報告書が指摘している海運が環境に与える影響の主な点は以下のとおり。①GHG：EU及びEEAに2018年に寄港した船舶から排出されたCO₂の量は1.4億トンで、世界全体で船舶から排出されたCO₂総量の18%となった。②大気汚染：2019年に欧州に寄港した船舶が排出した二酸化硫黄の量は163万トンで、世界全体の排出量の16%を占めた。③海中騒音：コンテナ船のプロペラなどから発生する海中騒音は2014年から2019年にかけて、2倍以上に増加した。④外来性生物の持ち込み：1949年以来、EU海域への外来性生物の持ち込みの原因の半分は海運によるもので、海洋生態系に強い悪影響を与える合計で51種類の外来性生物が持ち込まれた。⑤油濁損害：2010年から世界で発生した18件の大規模油濁事故のうち、欧州で発生したのは3件(17%)で、石油の輸送量が増加する中で、欧州域内の油濁事故は減少している。

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September 1, 2021, EMSA

１．気候変動緩和対策
　(ア)CO₂削減目標と実績
　　①米国
　　　インフラ法と新予算案で2030年までにCO₂排出量を45%削減　原文25/08
　(イ)COP 26
　　①気温上昇抑制目標
　　　IPCC報告書：COP 26に向けて困難な政治的な交渉へ　原文10/08
　(ウ)メタンガス
　　①排出規制の必要性
　　　パリ協定の目標達成のためにはメタンガスの排出削減も不可欠　原文06/08
　　　メタンの排出削減がCOP 26協議の重要事項の一つに　原文11/08
　(エ)炭素回収貯留(CCS)
　　①経済的導入可能性
　　　排出権取引価格の上昇に伴いCCUSの経済的導入可能性が高まる　原文16/08
　　②米国
　　　CCS技術開発・発電所等への導入に対し大幅予算支援措置　原文17/08
　(オ)発電部門の脱炭素化
　　①Green Washingの防止
　　　英国政府：電力会社のグリーン料金表の正当性を調査へ　原文15/08
　(カ)行動変容の必要性
　　①IPCC
　　　IPCC第6次評価書（第3作業部会報告書）の内容　原文12/08
２．海事環境
　(ア)船舶から排出されるGHGの削減
　　①政策的支援
　　　米運輸省：Greenフェリー促進のために400万ドルの補助制度　原文09/08
　　②CCS
　　　船上における炭素回収貯留技術の可能性　原文13/08
　(イ)代替燃料
　　①メタノール
　　　マースクが最初のグリーンＥメタノールコンテナ船の燃料を確保　原文19/08
　　②LNG
　　　IPCC報告書：メタン排出削減の要請とLNG燃料船　原文10/08
　(ウ)IMO 2020
　　①スクラバ
　　　コンテナ船へのスクラバー装着件数が急減　 原文11/08
　　　米ワシントン州：スクラバー排水を暫定的に禁止　原文25/08
３．パンデミック関連
　(ア)船員・陸上要員に対するワクチンの優先接種
　　①Global Maritime Forum
　　　船員のワクチン接種率が15.3%に停滞し船員交代問題は継続　原文12/08 
　(イ)クルーズ船の運航
　　①米国
　　　米クルーズ業界：デルタ株の蔓延に対応して逐次対策を強化　原文16/08
　　　米クルーズ：デルタ型の猛威でますます厳格化する乗船基準　原文26/08
　(ウ)船員に対する経済支援
　　①SIRF
　　　コロナ救済の船員国際救済基金の募金額100 万ドル超を達成　原文18/08
４．安全保障
　(ア)南シナ海
　　①米国
　　　副大統領：ベトナムとシンガポールとの連携を強化へ　原文03/08
　　　副大統領：ベトナムに中国に対して共同で対抗することを約束　原文25/08
　　②独
　　　中国政府にフリーゲート艦の上海寄港許可を要請　原文03/08
　(イ)北極海
　　①NATO
　　　北極海の温暖化による軍事的影響の分析に自律運航潜水艇を活用　原文07/08
　(ウ)気候変動
　　①米国
　　　米国防総省：気候変動に備えるため気候変動作業部会を設置　原文08/09
５．エネルギー転換
　(ア)水素生産の拡大と需要見通し
　　①オマーン
　　　オマーン政府が水素生産・輸出のための官民アライアンスを設立　原文12/08
　　②Blue Hydrogenの是非
　　　英国：BHの使用により年間800万トンのCO₂を余分に排出　原文22/08
　(イ)石炭火力発電の削減・撤廃
　　①中国
　　　中国の製鉄・発電部門：引き続き石炭火力に積極投資　原文13/08
　　　地方政府が100GW以上の石炭火力発電所の新規建設を計画　原文25/08
　　②途上国に対する支援の停止
　　　米国が中国に海外の石炭関連事業への金融支援の停止を要求　原文27/08
　(ウ)石炭生産の制限・禁止
　　①米国
　　　国有地における石炭開発のためのリース制度を見直しへ　原文19/08
　(エ)天然ガスの取り扱い
　　①Blue Hydrogenの問題点
　　　Blue HydrogenがGHG削減に有効というのは幻想　原文13/08
　(オ)原子力の取り扱い
　　①国連
　　　UNECE: 原子力発電抜きでは炭素中立を達成できず　原文11/08
　(カ)発電量に占める各エネルギーの割合
　　①米国
　　　米国のClean Electricity Payment Programについて　原文23/08
６．気候変動
　(ア)気温上昇
　　①欧州
　　　イタリアのシチリア島で欧州史上最高の48.8℃を観測　原文12/08
　　②全世界の実績
　　　今年の７月は観測史上最も暑い７月に　原文13/08
　　③生物多様性との関係
　　　気温が5.2℃上昇すれば海洋性動物の多くが絶滅　原文04/08
　(イ)山火事
　　①欧州
　　　ギリシャのエヴィア島から2千人以上の住民がフェリーで退避　原文09/08
　　②島嶼国
　　　太平洋島嶼国にとっても山火事の被害の克服が課題　原文13/08
　(ウ)海流の流れの鈍化
　　①AMOC
　　　大西洋南北海流循環の力が過去数十年にわたり弱くなり不安定化　原文06/08
　(エ)豪雨・洪水
　　①気候変動との関係
　　　気温上昇により大雨の頻度と降水量が増加　原文23/08
　(オ)健康被害
　　①子供たちの健康リスク
　　　UNICEF: 世界で10億人の子供が異常気象の影響に晒される　原文20/08
　(カ)経済的損害
　　①東南アジア
　　　積極的な地球温暖化対策を取れば12.5兆ドルの経済効果　原文23/08
７．再生可能エネルギー
　(ア)洋上風力発電
　　①米国
　　　米国製洋上風力発電設備の生産促進に関する税額控除法案が提案　原文12/08
　　②海洋生態系への影響
　　　Crown Estate等が洋上風力発電が海洋生態系に与える調査を開始　原文23/08
　(イ)バイオエネルギー
　　①生ごみ利用のバイオガス
　　　家庭の生ごみから作られるバイオガスの可能性　原文23/08
　(ウ)達成目標
　　①仏
　　　炭素中立達成には原子力だけでなく再生可能エネの拡充が必要　原文26/08
　(エ)太陽光発電
　　①浮体式太陽光発電
　　　インドネシアにUAE資金で大規模浮体式太陽光発電施設を建設　原文06/08
　(オ)大規模蓄電施設
　　①米国
　　　EIA: 2023年までに蓄電能力の合計が1万メガワットにまで拡大　原文16/08
　(カ)再生可能液体燃料(PtL)
　　①独
　　　連邦運輸省がPtL開発プラットフォーム構想の募集開始　原文23/08
　(キ)地熱発電
　　①希少金属の副産物
　　　英国の地熱発電水から大量のリチウムの採取が可能　原文30/08
　(ク)供給見通し
　　①豪
　　　太陽光パネルの普及により企業・家庭のエネルギー自給率が上昇　原文30/08
８．海賊等個別事案
　(ア)ギニア湾
　　①米海軍
　　　米海軍の機動揚陸基地がナイジェリアに到着　原文07/08
　(イ)定期報告書
　　①ReCAAP ISC
　　　月間報告書（2021年7月）　原文08
　(ウ)全体の状況分析
　　①国連安全保障理事会
　　　海上の保安の担保に国際的な協力が必要　原文09/08
　(エ)インド洋
　　①HRAの縮減
　　　9月からインド洋の高リスク海域の範囲を縮減　原文17/08
　(オ)フィリピン
　　①マニラ湾錨泊地における武装強盗
　　　ReCAAP ISC: マニラ湾錨泊海域における武装強盗に対する警報　原文23/08
９．北極
　(ア)北極海北航路
　　①ロスアトム
　　　定期船が北極海北航路を使用できるように施設整備等を計画　原文09/08
　(イ)漁業問題
　　①商業漁業を認めるための交渉
　　　北極海漁業関心国が北極海で共同漁業調査を実施　原文02/08
　(ウ)一般開発案件
　　①ロシア
　　　北極海に海底光ファイバーケーブルを敷設する事業を開始　原文06/08
１０．競争政策
　(ア) 各国政府による海運活動への介入
　　①韓国
　　　韓国公正貿易委員会がコンテナ船社への対応を来月にも決定　原文17/08
　　②インド
　　　輸出事業者が競争当局に海運カルテルに対する調査申し立て　原文17/08
　(イ)国家間の競争条件の平等化
　　①対中国
　　　相互主義に基き対中国の海運市場競争条件の不平等是正が必要　原文18/08
１１．海洋環境
　(ア)油濁汚染
　　①陸上起源
　　　シリア精油所から油が地中海に流出しキプロスまで汚染拡大　原文01/09
１２．生物多様性の保全
　(ア) COP 15
　　①日程の延期
　　　国連生物多様性条約：COP 15が3たび順延　原文18/08
１３．海運経済
　(ア) 環境投資に伴う経済的影響
　　①割高な運賃
　　　マースクの脱炭素戦略による輸送コスト上昇の影響　原文26/08
１４．港湾
　(ア)環境対策
　　①港内作業船の電化
　　　MPA: シンガポール港内作業船の完全電化を支援　原文05/08
１５．航空のCO₂排出削減対策
　(ア)CO₂排出枠
　　①英国
　　　英国の交通脱炭素化戦略（航空分野の影響）　原文04/08
１６．船員
　(ア)船員の権利の保護
　　①UAE
　　　船員の権利を保護するキャンペーンを開始　原文09/08
１７．船舶の安全性
　(ア)船舶の大型化に伴うリスク
　　①年次報告書
　　　Allianz Safety & Shipping Review 2021が発表　原文04/08
１８．海事サイバーセキュリティ
　(ア)国家戦略
　　①米国
　　　USCG: Cyber Strategic Outlook 2021を発表　原文03/08
１９．海運政策
　(ア)モーダルシフト
　　①米国
　　　米MARAD: 新たな海上ハイウェー事業等を追加指定　原文19/08
２０．沿岸警備隊業務
　(ア)海軍との関係
　　①米国
　　　USCG長官：USCGの海軍化は避けるべき　原文08
２１．各国国内政治
　(ア)米国
　　①民主党予算案
　　　3.5兆ドルの予算を民主党だけで承認するための予算決議を可決　原文11/08