国際海洋情報(2021年6月21日号)
1.BIMCO:海洋プラスチックごみを減らす運動を業界で主導
6月10日から17日までIMOで開催されていたMEPC 76では、海洋プラスチックごみ削減に関する議論が行われず、年末のMEPC 77まで先送りされたが、IMOにおける議論の遅延が、海洋プラスチックごみ削減のモメンタムを失わせないように、BIMCOは海運業界として、プラスチックごみを減らすには何ができるか?検討を続け、手始めに、ロンドン国際海運週間で、船舶からの生活排水(grey water)がマイクロプラスチックの排出源になっていないか、規制の役割や、船主・船舶運航者・船舶管理者・船員がどのような対策をとれるかについて議論を行う。スリランカで発生した MV X-Press Peal号事件では、約3兆個のプラスチック粒子(ヌードル)が海洋に流出し、世間の注目を集めているが、IMOにおいては、海洋プラスチックごみ問題に海運活動がどれだけ影響を与えているか、どのような解決策が考えられるかについてどのように議論を進め方ですら決めるのに時間がかかる見込みである。
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June 18, 2021, Offshore Energy
2.MEPC 76:13か国がCO₂1トン当たり100ドルの炭素課税に賛成
MEPC 76では、マーシャル諸島とソロモン諸島が提案した船舶からのCO₂排出量1トン当たり100ドル(VLSFO1トン当たり300ドルに相当)の炭素税を課税する案に対し、カカナダ・デンマーク・フィンランド・フランス・ドイツ・アイルランド・ポルトガル・オランダ・スウェーデン・ニュージーランド・ツバルの合計13か国が賛成意見を表明した。この炭素課税により、既存の化石燃料と代替燃料の価格差を縮小することによって、代替燃料の導入を促進し、炭素課税によって徴収された税収も代替燃料利用の促進に使用される。この提案は、10月に開催されるIMOのGHG作業部会でさらに議論されることとなる。
原文
June 18, 2021, Ship & Bunker
3.UNFCC SBsオンライン会合では実質的な進捗なし
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4.米議会がコンテナ船社に対し米国輸出貨物輸送の強制を検討
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